2018年

1月

16日

■ 美容師「日本一」、世界を目指す

  堺 和晶(かずあき)さん。美容師、ヘアデザイナーとして全国大会で優勝、今秋には日本代表として「世界一」を目指します。日本一や世界一となれば気の遠くなるような目標ですが、「頑張ります」と力強く応えました。
  福岡県春日市出身。福岡県美容協同組合60周年祝賀会にて。

 

2018年

1月

14日

■ 中国が主権侵害、尖閣諸島に軍艦、潜水艦

  中国が日本の主権侵害。1月11日、日本の固有の領土、尖閣諸島の「接続水域」に初めて中国海軍がフリゲート艦と潜水艦を明示的に配置した。これは明確にも日本の主権の侵害であって、当然「海上警備行動」など防衛出動の議論となる。国は外務省を通じて中国に厳重抗議はしたが、中国に謝る雰囲気はない。
      外務省は更に、それでも日中交流は推し進め、首脳会談を進める方針は変えないなどと馬鹿なことを言っているが、主権を侵されながら、首脳外交にのこのこ出掛けて行く国の指導者が何処にいるか。逆のこと、日本が中国の海域を犯して、中国がその時どう出るか、考えても見よ。
      「日韓合意」問題はもちろん大事、しかし愚にもならない韓国を相手に血道を上げている間に、我が領土、主権侵害に切り込んできた中国には徹底した反撃を加えなければならない。中国がその版図(領土)を広げる上において、静かに既成事実を積み重ねていくいわゆる「サラミ戦術」を着実に採用していることに気を付けるべし。
     『一寸の領土を譲るものは全部の領土を盗られてしまう』、とするドイツの法学者ルドルフ・イェーリンクの警告(「権利への闘争」)を今こそ日本人は想起しなければならない。

注 「接続水域 」= 国連海洋法条約に基づき領海の外側22キロの範囲に設定する水域で、日本の法律が適用され、「無害通航」の通告がない限り領海を侵す行為として取り締まることが出来る。

 

2018年

1月

11日

■ 韓国 慰安婦問題「新方針」

  韓国は慰安婦問題「日韓合意」について、「破棄する」(再交渉する)ことは求めないが、「さらなる行動」を日本に求める、「10億円」は別途国の予算で措置するが、「あの日本拠出の10億円」は今後検討する・・・と意味不明の「新方針」を発表した。
  日本は当然ながら新方針に厳重抗議、「受け入れない。『合意』により最終的かつ不可逆的に問題は解決している。その誠実な履行を求める。」(河野外務大臣)とした。...

  論評するのも鬱陶しいが、要は国内向けに「合意」認めずや日本への不満を独り言しているだけで、日本政府の「1ミリたりとも動かない」と対応するのが正しい。ただ韓国はこれを機に慰安婦像を建て増すなど、いちゃもんつける動機にはするだろう。10億円については私が昨年12月31日fbで解説した通り。返してもらっても良いが、日本政府は受け取らない、何故なら「合意」は国家間で存続しており、もちろん拠出金は預けておいた方が無言の圧力になるから。

  2018年1月9日、韓国の文ジェイン大統領は奇しくも2つの大きな政治的行動をとった。南北対話では類い稀な執念と政治力を見せつけた。対日慰安婦問題では愚かしいまでの行動しか取れなかった。国家の指導者として、強さと弱さが併存する、真の孤独と困難とを一気に味わった忘れ得ぬ日となったに違いない。

2018年

1月

10日

■ 朝鮮南北会談ー平和への第一歩?

  韓国と北朝鮮が閣僚級会談を行った。表向き、冬季オリンピックへの参加問題が主題と言われているが、政治的、外交的にも大きな影響を残した。この会談は米国からすれば、北朝鮮を元気付け、折角の国際的制裁を緩ませるとして警戒していた。併せて強硬の米国と宥和の韓国とを競わせることは「米韓分断」という紛れなく北朝鮮の術中に嵌まることになる。米国と日本は事前にも事後にも、その危険性を韓国に厳しく伝え、会談の評価は当然に否定的なものになった。
  私はしかし、この南北会談は素直に評価してもいいと思う。閉ざされた北朝鮮を国際舞台に引っ張り出したことは、今後の平和的解決への環境造りともなる。軍交流も含めて、「誤解や偶発による戦争への危険性を極少化する」(グテーレス国連事務総長)という受け取りも参考にしておく必要がある。米国トランプ大統領との連帯と併せて、日本独自の思いがあってもいい。

 

2018年

1月

07日

■ 太宰府文化の顔、「貞刈惣一郎氏」逝く

  「貞刈惣一郎氏」が98歳で往生された。長崎市出身、戦後大陸からの引き揚げ後、高校教師を経て地域の史跡説明者として活躍、実に生涯、1万5000組、60万人以上の人々に太宰府政庁など郷土の歴史と誇りを伝道された。戦争と圧倒的多くの戦友を失った実体験から、とりわけ東アジア、日中韓の平和構築の研究にも余念が無かった。81歳にして佐賀大学に入学し3年を経て修士号を受けられるほど、努力の人、有徳の人でもあった。
  なお貞刈氏ら発案の郷土史研究会『太宰府文化懇話会』はすでに60年の歴史と実績を誇っています。現在私がその会長を続けていますが、氏の遺訓をしっかり受け継いで、さらに同会を発展させていかなければなりません。

 

2018年

1月

06日

■ 福岡市消防出初式

  福岡市の消防出初め式が行われ来賓として出席しました。昨年の選挙以来福岡市南区(一部)が選挙区になったこともあり、福岡市行事にも呼ばれることになったものです。150万人口を擁する福岡市だけに消防防災組織も巨大なもので、髙島市長、小川県知事の式辞も力の入ったものであった。

 

2018年

1月

01日

■ 1月1日本年も頑張ります。市長選には「木村じんじ」氏を

  平成30年が明けました。今日は初便で上京し、皇居での新年参賀に出席致しました。
  今年も国の安全保障、外交、経済運営、社会保障、更には朝倉地域の災害復旧、復興問題などに政治が集中致します。皆さまから与えられた使命をしっかり果たして参ります。

     1月には「太宰府市長選」が行われますが、私たち自由民主党は前太宰府市教育長「木村じんじ(甚治)」氏を応援し、混乱する市政を立て直して貰います。皆様のご支援をどうぞ「木村じんじ」氏にお寄せ下さい。

2017年

12月

31日

■ トランプ大統領、中国に激怒

  中国が北朝鮮に石油を渡している洋上での現場写真だかを衛星から送られて、トランプ大統領が激怒、通商問題で報復するとの発言も。ロシアも北朝鮮に石油供給していることは公然の秘密とされている。トランプ大統領は北朝鮮の制裁強化に懸命であるが、この種の安保理決議からの脱法、違反行為は後を絶たず、北朝鮮抑制の実効性は上っていない。

  トランプ氏は中国、ロシアの活動に大きな期待を寄せているが、これらの国の対北イデオロギーを思う時、過度な期待と依存は絶対禁物である。中国などに適度にあしらわれているのはむしろ痛々しいくらいで、米国がより独自の戦略を立てること、それを日本が、出来れば韓国が全面支援することが必要である。(私の本年最後の外交観)

 

2017年

12月

30日

■ 10億円は取り戻すべきか。慰安婦問題「日韓合意」(その2)

①   一昨年の「日韓合意」に「10億円供与」の記載がある。大きな金額であり、外務省になぜ払うのかと質すると、「合意」全体を誠実に履行し、とりわけ日本大使館前の慰安婦像の撤去を条件にしていると説明した。
      昨年8月頃、韓国で「慰安婦福祉?財団」だかが出来たというニュースが出た。併せて外務省の役人が来て10億円をその財団に払い込みたいと言うので、大使館前の像の撤去が条件だったはずだと詰問して、追い返した。その頃には釜山の日本総領事館前や竹島にも新たな慰安婦像を建てたとするニュースが流れていた。10億円の支払いについては外務省は何度も説明に来たが、「俺は反対するよ」と言い、現実に自民党の外交部会では反対演説を打った。
      韓国にはむしろ金を渡しておいた方が交渉しやすいという考えも現実にはあった。もらった以上は無言の心理的圧力になり、撤去への努力を加速する、金を戻せと圧力も掛けられる・・・。...
金は、結局10月には支払われた。

②    この度、2年目にして、韓国政府は「日韓合意」を破棄することを明らかにした。「合意」を誠実に履行することもなく、慰安婦像は大使館前撤去どころか、釜山や各地に追加建設をも果たしている。10億円の金はすでに「元慰安婦と称する人々」1人あたり200万円~1000万円支払い済みとなっている。

  この10億円の大金は、韓国が約束を破ったのだから即刻返せというのが筋である。日本政府はそれをどうするか。仮にそっくり返ってきたら、向こうはもう借りはないとして大使館前の撤去をもはや不問にし、「合意」破棄を当然のように主張してくるかもしれない。むしろ貸しを作ったままの方が今後の交渉には強く臨めるのではないか、そのための10億円なら安いものだ、と考えることもあり得る。外交関係とは、人間関係と同じで、様々な感情のもつれと狭間の中で決断される。

③   韓国という国は、約束も守らない、金だけはもらってそれを恥じとも思わない、本当に情けない国だと思われるであろう。「恥じを知る」とは古来日本人の守るべき最も大事な徳目である。「武士道」や道徳、倫理、修身の教えの中ではおよそ「恥を知ること」=「自ら身を律すること、礼儀、品性を守ること」と強調されている。より具体的には「不名誉なこと、卑怯なこと、見苦しいこと、人のせいにする事などを、しない」と書いてある。
  われわれ日本人も、もう一度自分を見直すことが迫られている。特に大企業の不祥事の頻発こそが日本人の道徳の頽廃を心配させる。

2017年

12月

29日

■ 啞然とする、韓国、慰安婦「日韓合意」を否定

  韓国政府の検証委員会が慰安婦「日韓合意」を検討し直した。あの合意は政府の外交を専ら優先させ、元慰安婦ら国内の意向を十分聞かないまま決めたものであって無効、いずれは再交渉、破棄すべきものと結論づけた。
  2年前、2015年暮れに日韓合意は結ばれた。慰安婦問題という本来全くの虚偽、虚構から始まった問題に対し真面目に取り組むこと自体無意味であったが、安倍首相のお詫びまでとられ、10億円という血税まで約束した。ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去した上で「最終的かつ不可逆的な解決」になるという明示的な約束まで含んでいたが、直後の自民党の全体会議では、なお私ひとりが、あの国は本当に守るのかと限りなく慎重、反対の演説を打ったものだ。
      結局、どうなったか。10億円は直ぐに払い込み、慰安婦像は撤去どころか釜山を始め新像をあちこちに建て、ユネスコへの記憶遺産など反日運動の急先鋒に立ち、遂には大統領が変わると前政権の約束は反故に...するとまで言い出す。国家同士で締結した合意を後でひっくり返すというのなら、国家の決断とはなんぞや。この国のやることに強い不信感とその統治能力を決定的に疑うことになる。

      日本政府は当然にこの韓国政府見解を強く否定し、ひたすら「合意」の確認と履行を訴える。このつまらない問題で、とりわけ北朝鮮の核ミサイル暴発危機の最中に、今さら両国間で外交問題を起こして何がプラスか、この常軌を逸した韓国に日本は改めて唖然としている。