■ 「独禁法」改正作業、『経済大競争に勝つために!』

  「 独禁法」(「独占禁止法」)はおよそ企業の自由で公正な経済活動を支える国の最も基本的法制のひとつですが、経済活動が国際化、グローバル化した今、その運用の見直しが行われています。この分野、すなわち独禁法や産業競争分野では、とりわけ日本法には公取委などの行政調査の際「弁護士秘匿特権」(「弁護士と事業者の情報秘密を守る権利」)がないとされており、このことで日本企業の絡んだ大型カルテル事件などは不利に扱われることがある。「国富の二重の流出」、すなわち日本企業は訴訟そのもので不利になり、また関わる日本人弁護士も外されるとも言われており、せめて国際水準並みに日本法を改正すべきというもの。私はこの問題の責任者(自民党「競争政策調査会 会長」)としてこの2年間、行政各省、経済界や弁護士会などと広く意見調整を進めています。いささか専門的、かつ特殊な法律問題で未だ調整は十分進んでいませんが、これから日本が世界の経済大競争に勝つためには必須のものであって必ず成し遂げます。