■ 遂に「証人喚問」、森友問題

  衆参両院 予算委員会にて森友問題の「証人喚問」が行われた。証人は佐川宣寿 財務省元理財局長 (前国税庁長官)。元官僚として論旨明快、そつなく質疑に対応した。国有土地の価格 交渉への安倍首相、麻生財務大臣ら政治家、更には秘書官、昭恵夫人らの関与は無かったということで概ねの心証は得られた。一方いわゆる公文書書き換えについては野党と世の中の疑問に十分応えたとは言い難い。佐川証人は、「刑事訴追中」を理由に詳細証言を拒否しつつ、書き換えは専ら「理財局内」のこと、いつ、誰が、誰の指示等については専ら司法の中で処理されると一貫した。なお、国会の証人喚問とは言え、刑事訴追に影響はさせないという司法人権の原則は守られたことになる。
  最大の政治的懸案の佐川前局長の証人喚問は実現したので当面の政局は前進するはずであるが、決裁文書書き換え問題は、野党と国民世論には不満を残し、しばらく議論は後を引く。また今後理財局内で本当の実行責任者を探すとなると、実は結構深刻な作業となる。
  ただ政局的に見れば一応ヤマを越したと言える。今後政治は、内閣支持率、政党支持率の闘いとなる。