■ 「独禁法」改正に一歩

  私は自民党「競争政策調査会会長」をしばらく務めていますが、今日は大きな動きがありました。この調査会は「独占禁止法」(「独禁法」)を主として扱う組織ですが、今回「公正取引委員会」(「公取委」)の出すその改正案を検討するにあたり、産業界、弁護士会などから強力な対案が出た。原案はいわゆる「裁量的課徴金」の導入であるが、それなら事情聴取時での防御権やいわゆる「弁護士依頼者 秘匿特権」など手続き保障を法制化せよという弁護士会らの強い主張。公取委と関係者、関係業界との調整や交渉を半年以上、私が主として主宰してきたが、遂にまとめるに至らなかった。
  かくして年末を区切りに委員会を開き、今日までの折衝の経緯を説明し、来年以降の取り組み方針を決めた、曰く「手続き保障の法制化も目指す」として、法制化を視野に本格検討に入ることとした。
  法律議論自体、高度に複雑、困難にあり、また仮りに成案が出来ても、それが自民党や内閣、公取委、法務省などを通るかは甚だ不透明である。しかし、いかなる時でも、それが国家、社会のために正しいことなら死力を尽くすというのが私の主義でもある。