■ 核戦争を防ぐための「論理的帰結」〈世紀の暴論〉

■ 北朝鮮を「核保有国」として事実上認める。
■ 北朝鮮と政治折衝して外交関係を開く。
■ 経済支援はしない。国際的経済制裁は強化する。

  北朝鮮の金正恩委員長と米国のトランプ大統領との舌戦がエスカレートして開戦前夜にも擬せられる。北朝鮮はミサイル4機をグアムに向けて発射準備完了、日本の島根県など宇宙空間を横切るとまで言う。米国はイージス艦、THAADなど迎撃態勢を整え、日本もPAC3の配備まで終えたとする。
  この緊張下でも米朝どちらも決して先制攻撃はしない、何故なら、攻撃はした方が負けということを両者は共に分かっている。米朝2国の軍事力と国力は比較するまでもない、軍事衝突した瞬間に北朝鮮は消滅する。しかし北朝鮮は「報復能力」だけは確保している。北朝鮮は北緯38度線に1万発の報復攻撃手段を確保していると言われる。韓国ソウルを「火の海にして100万人を殺す」は大袈裟にしても、数千、数万の犠牲者(これには滞在米国人を含む、)が出ることは覚悟しなければならない。日本のどこかでも最低の犠牲が出るかも知れない。
  米朝で決定的に違うのは人間の命の価値である。米国にとっては1人(民間人)の命の巻き添えも許されない。よってトランプ大統領は如何に怒り、脅しても、北朝鮮の報復攻撃がある限りは決して武力行使はしない。韓国人と米国人と(あるいは)日本人が「人質」にある限りは武力行使は出来ない。そのことを知る金正恩にはトランプのブラッフはいささかも怖くない。北朝鮮にとっては、人間の命は多分、限りなく価値が低い。命を捨てた人間ほど強いものはない。
< 結局はどうなるか。>
  トランプは例の通りツイッターで脅しを続けるが、遂には勇ましい言葉も尽きてくる。北朝鮮は相変わらず核、ミサイル開発は続けるだろう。そして最後は遂には国内経済が保つかに掛かってくる。莫大な開発費、「先軍主義」からくる軍人費と軍事費、必ずや何処かで崩壊する、しかもその時期は遠くない。そのため国際社会は経済制裁を徹底的に維持、強化することだ、密かに北朝鮮を支援している中露は、糾弾し続けなければならない。
  北朝鮮の核軍事化は止まらない。すでに「核保有国」であり、その現実は認めるしかない。その上で政治折衝を始める。外交関係を進めて行く。経済援助はしない。いずれこの国は経済と財政で破綻する。そしてその内政混乱の中で、政治も民主化し国際化するかもしれない。ミサイルや核実験にいちいち感情的に反応しても、結局なんの成果も生まれない。 「核保有国」は今、米露英仏中の5大国だけが、何故か、認められている。さらにインド、パキスタン、イスラエル3国が、違法だが勝手に持っている。それぞれそのコスト負担に苦労していると聞く。これに北朝鮮が加わることになる。

  以上は、私の主張やイデオロギーではない、ただ現状を踏まえた「論理的な帰結」であって、良い悪い、好き嫌いではない、北朝鮮に屈したわけでももちろんない。少なくともトランプや金正恩のような愚かな指導者の感情に翻弄され、挙句、一瞬の偶発事故が何万の一般市民を巻き添えにするよりも、はるかに冷静かつ優れた帰結である。
  日本はその立場で対米、対朝外交に努力すべきである。もちろん自らの「核兵器禁止条約」の受け入れも大事だが、さらに大事なこと、今の世界不安を積極的に救うことこそが真に喫緊の選択である。