■ 韓国、慰安婦財団理事長、辞任「最終的な解決」はなったのか。

  一昨年暮れの「日韓合意」は慰安婦問題につき、『最終的かつ不可逆的に解決した』と合意した。これに基づき韓国は華々しく「和解、癒しの財団」という組織を作り、日本はこれに10億円を拠出した。その財団の理事長が急に辞めるという、また国内では混乱が起こっているのだろうか。この金の大半は「慰安婦」と自称する老女達にすでに一人1000万円あたり支払われている(死者には2~300万円? )。
      言うまでもない、この「日韓合意」は国家間の最高の規範であるが、韓国では今回新しい大統領(「文ジェイン氏」)が出て来て、専らこれを破棄する、少なくとも遵守しないと公言しており、実質はもう反故にされた状態なのだろう。合意の際の最小の約束(条件)はソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去だったが、撤去どころか今は新しくプサンの日本総領事館前にも作り、その反日運動は各地に、また世界中に広げている。あろうことかユネスコの「記憶遺産」への登録も韓国が正面切って申請している。

      この「日韓合意」については、その締結から私は心ある自民党議員らと共に反対した。理由は「なぜ安倍首相まで実質謝罪するのか」、「慰安婦像は本当に撤去するのか」など。さらに10億円の具体的支払いについても最後まで反対演説をしたが、外務省には支払いを先行させた方が韓国に精神的プレッシャーを与えて撤去を急ぐだろうと嘯(うそぶ)く者さえがいた。
      神聖な国家間合意をどうするかはその国の問題であって、その国の国民が最後に判断する。しかしこの合意に至るまで我が国が負った負担や犠牲は、この際きっちり主張することが重要である。10億円を返すべしなどは言わぬにしても、せめて政府はあの『最終的かつ不可逆的な解決』という歴史的銘文を、韓国は今国家として民族としてどう理解しているのかを訊すくらいのことはしなければならない。

                 写真はカナダ・トロント市の「慰安婦像」(原田撮)