■ 「テロ等準備罪」法案、どこが問題か。

  テロ等準備罪を含む「組織犯罪防止法改正案」が衆議院を通過して参議院に送付された。「国際組織犯罪防止条約」(TOC)に参加するには国内法を作って担保することが必要、過去には「共謀罪」として検討されたが今回それをさらに厳格に規定して「テロ等準備罪」とした。 テロ等準備罪の成立要件は3つ、「組織的犯罪集団」が「重大な犯罪の計画を話し合い」、その「実行準備に着手する」こと。一般普通の人が対象となることはない、277の犯罪のうち具体的に犯行計画を話し合い、その犯罪を実行するための準備行為に着手した段階で捜査の対象となり得るもので、ただ飲み会で冗談言ったり、ただ森林の中にキノコ採りに行ったりで、捜査の対象になるなどあり得ない。
  野党は「計画の話し合い」や「準備」とか犯罪の構成要件が曖昧なため、警察は前広に捜査を開始する、これでは国家(警察)が常時国民生活を監視する社会になるなどと反論する。極論をもって一般化し、また法律名を専ら「共謀罪」と決め付けるが、「名は体を表す」、これは世論へ...の「印象操作」であって、およそ正しく法を解釈しようとする姿勢が見られない。
  一方当局とすれば、捜査開始に至る要件を、「捜査の可視化」も含めて、慎重かつ謙虚な法運用に努めなければならない。
  なお英国のマンチェスターでは痛ましい劇場テロが起こり、20人ほどが亡くなった。

(写真は、衆議院周辺の反対運動)