■ 『中国を仲裁裁判所に訴えよ』、新著(その2)

  中国がわが国にとって最も大事な国であることは言をまたない、この国と将来とも長く友好関係を続けなければならない。ただ現在の中国の対外政策をそのまま認めることでは決してない。中国は今政治、軍事、外交、近年では経済、金融までも通じて、徹底した世界覇権を目指している。南シナ海への侵出には国際的な批判が高まっており、フィリピンとの間の「国際仲裁裁判所」判決がその違法性を明確に示した。
  東シナ海問題も深刻で、このところ中国の蹂躙は目に余る。尖閣諸島はわが国固有の領土であるが、中国は殆ど連日、領海、接続水域に侵入しておりその常態化は今や覆うべくもない。いわゆる中間線を挟む豊富な油ガス資源への一方的開発は、明白に国際法に違法する行為であって、わが外交ルートでは、首脳会談も含めて厳重抗議を重ねてきたが、中国は止める気配がない。両国の間に綿密な合意がありながら、それが全く無視されてきた。これら国家主権を侵す行為は見過ごすことは出来ない。
  日本の中国への外交政...策は特に慎重に行われている。万が一にもリスクを冒すまいとする政治的配慮と、戦後の歴史認識議論につき必要以上の外交的遠慮につなげている。仮にも主権を侵され外交的遠慮や自己抑制につながるとしたら、それは日本の国際的評価を下げ、国民の自信や誇りを傷つける。言うべき事は徹底して主張すべきであって、ましてそれが国家の主権に関わるのであれば、当然に明確な意思表示をしなければならない。
  なぜ北朝鮮の「拉致問題」が全国民の大運動となっているか。被害者横田めぐみさんらは断固として取り戻さなければならない。彼女らへの人道上、人権上の配慮は貫徹すべきであると同時に 、拉致問題は北朝鮮による国家犯罪、日本の国家主権が犯されているから赦せない犯罪であって、国家主権が犯されることの重みは東シナ海での数々の違法行為に対しても同じく国民的怒りをぶつけなければならない。
  私は今回熟慮の上、また渾身の政治的勇気を奮って中国の違法行為を国際司法( 国際仲裁裁判所 International Arbitral Tribunal )に訴えよと提唱した。国と国は軋轢があれば先ず外交で折衝し、解決する。外交ルートで主張、警告すべきである。しかしある時は実力で解決する道もあろう、軍の衝突であれば、それは国防問題だから自衛隊が出る、そうでなければ警察権で解決する、ある時は武器、武力で解決するのもやむを得まい。それが主権というものである。現に韓国もマレーシアも、インドネシアも、アルゼンチンも、パラオ共和国まで中国の漁船や民間船を実際に銃撃し、撃沈させ自国の領海を守ったという歴史がある。わが国も同じことをやるべしと強い誘惑にもかられるが、それは平和主義に徹するわが国の能く取る方針ではない。結局我慢し黙認するという選択、数百億、数千億の海上保安庁や防衛省の予算を増やして防備態勢を強化することも大事、しかし本来主権に基づく日本の主張を徹底することこそ大切なことであって、しからば法に則った、国際法に則った方式こそが最後に残された平和的手段となると考える。
  そもそも今の日本が例えば国連海洋法条約上の当事者として中国の違法性を訴えうるか。訴訟とは双方の法律解釈論である。与えられた法制度、国連海洋法条約をどう解釈するかである。少なくともこの1年、自民党内で、外務省、法務省、法制局らと懸命な検討を進めてきた。米国のライクナー国際弁護士を含む多くの学識経験者の助言も受けた。「法理的には十分訴える価値がある」 との意見に落ち着いた。( ポール・ライクラー氏は米国人で、フィリピン-中国の南シナ海 仲裁裁判においてフィリピンを完勝に導いた国際弁護士である。)
「一体、勝てるのか」という質問を受ける。全力を尽くせば勝てる、いい加減にすれば負ける、と答えるしかない、あのフィリピンでも完勝したではないか。およそ訴訟とは勝つことを目指して死力を尽くすことなのだ。
  最後の質問、例え中国は判決が出ても守らないだろうから意味がない、と言う意見、そこで思考が止まる。ライクナー弁護士は「中国も判決には従う、仮に判決を無視したらそれは中国自身の自殺行為であって条約上の全ての権利、義務を失うことになる」と強い言葉で断言される。
  国際訴訟とは労力、コストと時間と大きな不安を伴うものであって、そもそもそのリスクを冒す価値があるのか。中国の反攻も考えられる、大きな外交リスクも出てこよう。しかし国際司法とは二国間の交渉、協議では埒の開かない利害関係を第三者、国際社会で裁くことであって、中立の裁判官、公開の法廷、さらには国際社会の良識と常識で両国の主張の是非を判断してもらう。わが国も当然その判決に従う。
更に欲を言えば、共産党一党独裁の政治体制の中、中国では「法治主義」ではなくむしろ「人治主義」に多く依っているといわれる。内政に関わるつもりは毛頭ないが、今回の訴訟提起で「法の支配」思想 が国内で広まることで中国が政治的、社会的にいささか近代化するための刺激になってくれることを期待する。

  今世界は北朝鮮の核、ミサイル開発につき、トランプ米大統領と金正恩氏との一挙手一投足に耳目が集中しており、またその政治ダイナミズの中では中国こそ北朝鮮を抑え得る切り札として、米国も日本も大いなる期待をしている。今、その中国を相手に事を構えるのは得策でない、と多くの人は問う。しかしこの瞬間も中国の資源開発ドリルはわが主権と国益を深海深いところで侵し続けている。世の中の目立つ動きが如何であれ、われわれは自ら立った基盤と国家を守り抜く行動を躊躇(ためら)う必要はない、さもなくば、事が起これば常に自らのを抑止するという悪しき習慣に戻ってしまう。