■ 委員会審議 3時間

  担当の「消費者問題特別委員会」が行われた。議題は「国民生活センター法改正法案」。消費者に対する事業者の大掛かりな不祥事が絶えない。消費者への被害回復の手続き、とりわけ司法手続きによる解決は近年とみに充実してきたが、その司法手続きに掛かる必要経費の一部を独立行政法人「国民生活センター」に負担させることで消費者の安心、安全が一層図られる。
  委員長として法案の採決は、最後まで気が抜けません。