■ 東シナ海問題で中国を「国際仲裁裁判所」に提訴せよ

 自民党本部での外交経済関係会議。東シナ海で違法なガス資源開発を続ける中国を「国際仲裁裁判所」(オランダ ・ハーグ)に訴えるべきであるとの決議を採択した。この決議は今後外務省や総理官邸に提出し、政府としての具体的行動を促すことになる。
  東シナ海を挟む日中間の海洋紛争は前世紀から長く続いている。何度か合意らしきものは行われたが、結局中国はその約束を守らない。少なくとも両国で話し合い、協議をすることになっているが、中国はこの6年、一切の協議を拒否して一方的に乱開発を進めている。国の領土や海域を侵すことは国の主権を侵すことを意味し、厳しく咎めなければならない、韓国、マレーシア、ペルー、アルゼンチン、小国パラオまで、中国の漁船などの侵入には銃撃で対応した。わが国は平和外交に徹しており、まさか実力や武器は考えない、最後に残された平和的外交手段こそ国際的司法に訴えることである。国として日本は如何なる違法も許してはならない。
  中国は「法治国家でない...」と言われる。政治的、経済的、軍事的には徹底した覇権主義、拡張主義である。海洋紛争はあちこちで起こす。しかし、中国とて国際秩序の中にいる、しからば最後は国際法秩序の下で、その行為の是非、善悪を決めてもらおうではないか。これが今回自民党が取ろうとする主張である。わが国こそこの国に「法と正義」の重要さを正面から知らせる勇気を持たなければならない。

  「法の支配」こそ国際平和を守る最後の良識であって、人類の生んだ最高の知恵である、と私は確信しています。私はその確信の下で、懸命に動いています。