2017年

2月

12日

■ これからの農政 (国政報告)

  農政連(農協)主催の国政報告会が行われ、考えるところをしっかり話す機会を得た。
  農業関係者にとってTPP協定の帰趨は極めて重要であって、TPPには基本的に大反対であった。多くの農産物、とりわけ重要5品目に対しての自由化の動きは決して受け容れることはできない。トランプ政権の登場でTPP協定が廃止されるとなると、次は米国が言う二国間条約の中で、農産物がどう扱われるかに関心が移る。日本の立場は、TPPで譲許した自由化レベルこそが日本の最終立場であるということである。然し米国はそこから新たな交渉を挑んでくるかも知れない。
  これからの政治闘争は、日本の自由化レベルを守り抜くこと、並行して内政の充実を図ること、さらには農協改革など農業者の側の自主改革を後押しすることであって、農産物輸出を強化し、国際競争力を高め、ひいては食糧自給率をせめて45パーセントにまで引上げることが必要である。