■ トランプ氏、アメリカ大統領へ

  アメリカ大統領選挙では大方の予想を覆して共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。私も最終盤、民主党ヒラリー・クリントン氏の当選を敢えて占ったが恥をかく羽目になった。選挙だけは、自分も当然選挙のプロを任じているが、予想は難しい、要は決して決め付けて楽観してはならないということだ。
  トランプ大統領で国際政治や対日本外交はどうなるか、余りに不透明、不明確で世界中に不安感を与えている。心配しても始まらない、その時はその時、世界に衝撃を与えたあの「英国のEU離脱」だって今じゃ当たり前のようになった。ただTPP問題や対アジア外交、日米安保、米軍の駐留問題など安全保障問題などは激変し、わが国も相当に大きな対応を迫られることは覚悟しなければならない。
  ところで選挙後には余り論評されていないが、クリントン氏のメール問題。投票の10日前にFBI (連邦捜索局 )が捜査を再開すると発表し、投票日直前になって「追起訴しない」としたが、これがクリントン陣営に与えた傷は限りなく大きい。それ以前は6~7%の支持率差を保っていたものが一気に大接戦になった。日本の選挙制度ではこれは普通あり得ない、投票も3カ月前には犯罪捜査は「選挙妨害」になり得るから司法当局も活動や報道を厳しく自制する。クリントン氏もさぞ内心悔しがっているだろう。

 

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コメント: 2
  • #1

    吉末陸一 (土曜日, 12 11月 2016 15:35)

    予想とは、下手な期待感の裏返し。僕は、予想(=危惧)が的中した。これは、日本にとってチャンスと思った方が、いいと思います。僕は、これからの日本のNational Securityの外交、内政の対応が楽しみです。安倍政権、自民党に期待します。

    これって、原田君への個人的コメントですか?他の人が聞くと、君に悪い予期せぬ恐れがある、トランプ流の発言です。お答え下さい。僕は、このITの世界に疎いので。

  • #2

    吉末陸一 (土曜日, 12 11月 2016 22:22)

    原田君の電話で、心強かった。

    本来なら、貴兄のBlogに逐一、眼を通してそれに反応するのが、筋でしょうが、今温めている僕の意見を貴兄に言いたい(貴兄が既にBlogに掲載されているTopicであれば、失礼。)

    1.いつ、いい加減な民進党や党首蓮舫の国籍問題をクリアーにするの?あれでは、尻切れトンボだよ。かかる国権に預かる者の法的資格は、口先のNational Interestを追及するといっても、その資格を証明する戸籍謄本を見せるべきです。それが、最低の要件です。選挙管理委員会は、その受理要件の関係書類を出すべきです。あの連中委員会も、勝手に解釈して外形的要件のみで、受け付ける悪癖がある。日本の戸籍の謄本(原本)は、それは詳しく書いてあるのです。いつ国籍を取ったかは、一目瞭然です。彼女は、個人情報の保護という、建前を巧みに使って、隠蔽している。国会議員に個人情報の保護は、一切必要ない。政治資金問題より本質的な問題です。

    2.原発事故の廃炉費用と賠償金の問題。
    あれは、民主党政権とそれに追従した自民党のボタンの掛け違いの決定である。
    貴兄も、新日鉄、通産省の出身なので理解できると思う。長くなるが、以下のアメリカの友人へのメールのCopy/Pasteで失礼する。
    Quote
    ところで、東電解体の件。君が5年前から言っていたことが、正に現実味をおびて来たと、僕は見ている。日本には日本的な解決方法で処理すると言う癖がある。結果的には、社会的な究極のコストは同じかもしれないが、議論を聞いているとイライラする。

    債務超過になったら、困る、それでは東電に将来の負担の責任が果たせなくなるとか(馬鹿者!債務超過だよ、株主、債権者、経営者、従業員、取引先などの債権者は犠牲になれ!ご迷惑をかけたと頭を下げるだけの話ではない。)

    東電が潰れたら、電力供給が出来なくなると日本経済が大変だ、東京だって大変だ(馬鹿者!会社が潰れることと、本来の企業体としての実態は突然消えてなくなるわけではない。残すものは残せばいいだけだ!)

    国鉄解体の時、清算事業団とJR各社に分けた。BadとGoodの分割処理だ。清算事業団には、不動産という幻の資産はあった。しかし、福島原発処理は、財務的には未曽有な負の遺産です。こんなところから、幻のストリーは出来ないが、国としても社会としてもしょうがない、悪い夢であった。国や国民、消費者は負担せざるを得ない。分離させてもらうからには、その落とし前は利益から出させるのは当然であり、各原発各社からも当然です。

    きちんと筋道立てたストラクチャーのもとで、議論や政策を整理しないと時間ばりかけている。驚くなかれ、形の上だけで作った一種の被害者への報償する基金は、その中に毎年拠出させるとか、東電の株を入れるとか(?)、どんな正当化のストリーかも知らないが、債務超過に出来ない話。東電の株価を支えるとか、それにも名目的価値があると称して、その基金に買わせている。詳細は僕は知らないが、Worthlessの株をこの基金に絡ませたり。国がこれに関与するとは、バカと思う。しかし、こんな議論が通るのが日本の国なのです。

    負債はどんどん増えていく(これを、バサッと切るのも政治決断、政治的に難しいとは思う。)
    主体である福島原発精算事業団(廃炉と汚染処理の産業廃棄物事業団、今いる経営陣や技術者、従業員は、ここで働け!これは、税金や今ある電力会社からの収入、消費者、国民の負担で賄え!一方、残った東電の一応Goodなものは、新東京電力として、他の電力会社とEqual Footingである。原発もトラブルを抱えながらみんな持っている。一部は稼働。ここの新東電の経営陣や従業員は、バカでもできるのでは?

    一方、コスト、金がかかると言う事は、その分仕事が増えると言う事で、失業も減る。原発事故処理等で、仕事が増えた人間や企業もある。

    僕は、事業会社はTangibleなものの塊が大部分を占めるので、外科的に分離が可能と思う。まさにAmerica的なChapter11の思想と思うが、君はどう思う。やはり、外科手術で、内科的、漢方薬的な処置は馴染まない。
    Unquote
    気持ちの上ではやっていると言いそうですが、理念としてクリアーカットにすべきです。国鉄の解体と同じ手法で、切り離さないと、ロジックが支離滅裂になると言う事です。JR各社の様な、食い逃げは許さない。