■ 「民間活力」を成長経済の柱に

  自民党の民間活力(PFI)調査会が中心となって検討中の「 民間活力推進法案」を自民党、公明党両党で衆議院事務総長あて提出しました。これにより法案は正式に国会に上程されたことになる。会期は終わったので実質的な委員会審議は次期国会になるが、議員立法はこうしてまず事務局に提出することで正式な議案となります。
  PFI またはPPPといわれる行政概念は、公共的事業を財政( 税金 )でやる代わりに「民間資金や民間技術」で施行するもので、古くは英国サッチャー政権で編み出され、わが国でも導入、すでに20年近くの実績のある手法です。私は自民党でも初期段階から一貫して委員会や党調査会の役員を務め、自らこの分野の権威を任じています。財政の豊かな時期には国の予算で公共的事業を進めるが、近時のように財政緊縮が続く時には、勢い民間資金の活用が経済政策の大きな柱となる。来年度のPFI/PPP事業規模は22兆円くらいと見込まれている。この法案は、民間活力を一層円滑かつ活発に行うことを目指しており成立の暁には今後の経済浮揚に大いに貢献するとされている。担当委員長は佐田玄一郎氏、私は幹事長を務めています。