2015年

12月

17日

■ COP21「パリ協定」採択

  「国連気候変動枠組み条約会議   (「COP21」)」が終わり「パリ協定」として採択された。1997年採択の「京都議定書」以来18年ぶりの歴史的枠組みの決定で、2020年以降の規制基準となる。地球上、余りに化石燃料に依存してきた社会や経済活動が今後大きく変わってくる。
  協定は産業革命以前に比べて2度アップ未満に抑えると明記した上で、島嶼国などに配慮して1.5度未満に抑えるよう努力することを謳った。各国がそれぞれ温室効果ガス( CO2)の排出削減目標を掲げて国内措置を義務化し、「今世紀後半」にはCO2排出量削減、森林や海による吸収量との組み合わせによって、地球全体の総排出量を実質ゼロに抑制するという極めて意欲的なもの。京都議定書では最大の排出国中国と米国が加盟国に加わらず、先進国と途上国がグループとして利害対立、責任回避と負担の押しつけ合いがあったが、今回は地球温暖化の事態深刻化が認識され、加盟190余国はより一層真剣に取り組んだといえる。