■ テロと銃規制

  アメリカ・カリフォルニア州でまた銃乱射事件があり14人以上が亡くなった。オバマ大統領は銃所持の非難演説をしたが、これは大統領として15度目だという。ニューヨークタイムズ紙も第一面社説で銃規制を訴えた。しかし誰も事態が変わるとは思っていない、アメリカの銃所持の規制は殆ど不可能でこの国の持つ宿痾( しゅくあ= 生まれ持った重い病) である。
  1791年の合衆国憲法修正条項第2条には「規律ある民兵は自由国家の安全にとって必要であり、武器を保持しかつ武装する人民の権利は侵害してはならない」と規定してあり、これが国民の銃所持の根拠となっている。2008年の連邦最高裁判所判決はそのことを強く再確認した。個人の「正当防衛」こそ全ての上位にあるということ。「200年以上前の憲法条文が今日の凶悪犯罪とテロの温床となっている。時代遅れの憲法が、国民の安全を脅かす。」と今日(12月7日)の産経新聞はコラム に書く。
「同じように日本の70年前の憲法条文( 9条 )が今日の安全保障の不毛な議論を起こしている・・・」と続けることも産経新聞は忘れなかった。