■ 「独占禁止法」の運用指針

  自民党競争政策調査会として「独占禁止法」の運用指針について議論しました。法律改正は昨年済ませましたが、実際の当て嵌めについては、むしろ行政側(公正取引委員会)の運用指針の方がより影響が大きい場合もあり、経済界や弁護士会にとっては真剣勝負です。私がその責任者として公取委との利害調整をしています。多少専門分野に亘りますが、多くの議員が関わりを持っています。保岡興治代議士が顧問としてご指導頂いております。