■ 中国の東シナ海ガス田開発、早急な対抗措置を

  中国の東シナ海資源開発が今や止まるところがない。政府( 菅官房長官 )はさすがに危機感を帯びて、ガス田開発施設が16基まで増えたと航空写真を公表、中国に厳重に抗議した。ここまで中国に海域を壟断( ろうだん) させたのもわが国が基本的に慎重かつ弱腰に推移してきたことに尽きる。問題は極めて根深いものがあり、今や我が国の安全保障に深刻なる脅威となっている。外交や言葉での抗議はあの国にはいかに無力かということもわかってきた。
  中国の海洋拡大政策は単に資源開発という経済問題に止まらずレーダー基地、ヘリポートなど軍事転用もあり得ると考えておくべき。また日中「中間線」についても今日までの外交上の不手際、中間線を早めに引いてしまったこと、にある。日中間の協定作業も、2008年6月18日に一応の話し合い( 共同プレス)がついたところ、中国は2010年9月の沖縄漁船体当たり事件を口実にして対話は止まったまま、とても対等国の交渉とは言えない。早急に果断な対抗措置が必要であってなまじの遠慮や慎重さは中国の拡大行為を黙認することになる。
  国益を守りぬくためには強い政治的( 政治家の)意志とそれやり遂げる具体的行動が必要である。「外交は最悪の事態を考え、最上の手段で臨む」ということを昔学んだことがある。