2015年

7月

16日

■ 平和安全法案、委員会採決

 衆議院特別委員会は懸案の平和安全法案を採決した。本会議に掛けると衆議院を通過する。怒声と混乱、アジビラの溢れる怒涛の中だったが、これは「強行」採決などではあり得ない、与党は整然と110時間を超える委員会を立て、安倍首相ら政府閣僚は実に誠実に丁寧に、質疑に臨んできた。議会には無限の時間はない、どこかで踏ん切りをつけ、採決しなければならない。
  一方野党は審議の進行を妨げ、議会戦術を駆使し、欠席を多用し、論点は常に「戦争に行く、戦争に巻き込まれる」の一点張り。「戦争法案」と煽り、明日にも戦争に出て行くかの錯覚と不安を与え続けた。その論理は決め付けとレトリック( ことば遊び)で、これでは国民の理解が進むはずはない。怒号とビラで埋め尽くした今日の委員会混乱は決して許されるものではない。
  政府の説明の基本は、国の自衛力を強化して「抑止力」を増大させることで外国からの潜在的侵略や攻撃を未然に防ぐことにある。「集団的自衛権」は国の安全保障力=抑止力を飛躍的に高める。それが国の平和と国民の安...全、幸福に着実に結びつくもので、「平和法制」と呼ばれる所以である。
  憲法問題も大事な論点だった。集団的自衛権につき、憲法学者の多くは憲法違反と論ずるが、法学者の論理としてわからないでない。しかし国家と政府というものは国の主権、国土と国民を最後まで守り抜くことを究極の使命としている。議員( 政治家)とはまさにそれを実践すべく国民から直接の負託を受けている( 民主主義)。本法案もまたぎりぎり憲法の枠内であるというのが政府の解釈であって、これは結局1960年の改定日米安保、1992年のPKO協力法案など、その後50余年の平和を貫いてきた日本の歴史と自負を鏡として判定するしかないのだろう。
  これから参議院の審議が始まる。さらに論理と国民の理解を深め、この法案が将来において歴史的な評価を受けるように、私も一端、かつ極めて重い責任を負っている。