■ 「少年法」と18才問題、特に弁護士会との意見調整

  選挙権が18才に引き下げられたことで、他の法律でも成人=18才に見直す検討が進んでいる。法律には皆夫々の立法趣旨、目的があり、当然に18才に引き下げるというわけではない。
  刑事法制については「少年法」があり、19才までは「少年」として、刑法など一般の刑事法の例外として扱われている。弁護士会からは少年法では18才への引き下げ反対という強い意見が出ている。「少年」は未だ生育過程にあり、厳罰を科す前に、その更生教育の可能性や可塑性の方がより重要であるという本来の思想を踏襲している。一方、むしろ18才への引き下げを急ぐべきだ、この少年法こそ若年犯罪の温床、隠れ蓑であるという社会運動家( 弁護士)の意見も出た。議員席からも様々意見が出た。私はむしろ引き下げの方向で検討すべしとの立場。
  弁護士が少年法で「少年」を出来るだけ長く、優しく守ろうとするのは自然の流れである。弁護士という人々はより強く人間愛に富んでいること、さらに少年事件(刑事事件)では弁護士は専ら加害者たる少年の側に立つという業務上の習性にも関係している。(実は弁護士が被害者の側に立つ論理性はない。民事事件で弁護士が原告、被告両方に立つことと比較すればその差ははっきりしている。)
  選挙権の引き下げには当然ながら実に様々な意見があったが、結局は時代の要請、国際社会の流れでこの結論が出た。「選挙権」という国家の運営に直接関わる年令「18才」は最早立派な成人、大人と公的に認めたことである。これにより18才は社会的にも一個の成人として権利も義務も認められ、また何より自分自身が「成人」としての意識と責任感を抱くことが期待され、「少年」としての甘えも奢りも許されない。もちろん未だ生育過程であることは事実だから、法律案件によっては一部例外や経過措置は止むを得ないが、「少年法」については、むしろ厳正に適用すべき案件であると私は考える。