■ 韓国、産経新聞元支局長を在宅起訴

  韓国政府(検察庁)は、産経新聞元支局長を名誉棄損罪で在宅起訴とした。朴クネ大統領の名誉を傷つけたというもの。今年の4月に起こった旅客船セウォル号沈没事件の直後に大統領は7時間余雲隠れした。産経新聞は「誰かと密会があった」と報道( 地元紙を引用 )したが、当局はそれを意図的な名誉毀損と摘発した。
  言論の自由、報道の自由は国家権力で抑圧してはならない。刑事捜査に及ぶだけでも報道は自制や自粛を強いられる、開かれた民主主義にとって自殺と言うべきである。そもそも朴氏がその空白時間に何をしたかを開示(説明)すれば済むのであって、刑事訴追で対応するなどあらぬ疑惑を増幅させるだけ。メディアを刑事捜査するなど全体主義国家のやることで、韓国のためには決してならない。韓国はもはや「理性」や「平常心」まで失ったかと国際社会は見るだろう。愚かな行為と言わなければならない。
  日本の刑法なら、公職者への名誉毀損は被疑者が「真実の証明」をすれば罰せられない( 230条の2)。朴氏のケースでは、「雲隠れ」したのは真実、密会したかどうかは被疑者( 支局長 )が立証するのは難しかろう( ! )。