■ 「集団的自衛権」について「安保法制懇」報告書出る

  現下最大の政治テーマ「集団的自衛権」問題についての安保法制懇談会の報告書が出て、新聞、テレビ等マスメディアでも活発な議論が始まった。憲法9条では日本の国家と国民を守るいわゆる「個別的自衛権」は二義なく認められているが、その実際の武力行使は外国から急迫不正の攻撃があり、それ以外の反撃は出来ないこと、最小限の武力行使であることなどの厳しい条件がつく(防衛三原則)
  仮に自国でなく同盟する友好国が攻撃されたとき、我が国としてどうするか、武力行使はできるのか。国連憲章51条には「集団的自衛権」も明示的に規定しているが、従来日本政府は「権能は持っているが、行使しない」との憲法解釈を貫いてきた。今回安保法制懇は同盟関係にある外国が急迫不正の攻撃を受けた場合、我が国に重大かつ深刻な影響を与える時は、厳密な要件のもとに武力行使を許すとする解釈を出した。1959年の最高裁砂川判決にいうように、攻撃されたのが同盟国の場合も、自国への攻撃とみなして「個別的自衛権」の概念に含まれるとも解釈出来る。しかし武力行使が国外にも及ぶという領土的概念を厳しく見れば「憲法解釈の変更」と呼ぶ方がより自然であろう。その際には当然のことながら「集団的自衛権」の名で対外活動が拡大しないように特に厳しい要件が付けられている( 急迫不正の攻撃、日本への深刻な悪影響、当該国の要請や同意、国会の事前事後の承認・・・など6要件)。
  この報告書を叩き台に、政府が閣議決定し国会手続きを経て国の方針とする。その間騒然たる国民の議論が必要で、私も与党議員として前向きに対応して参ります。