■ 原子力協力条約 、外務委員会議決

   昨日(4月2日)の衆議院外務委員会でトルコ及びアラブ首長国連邦との原子力協力条約が審議され、自民、公明、民主の賛成多数で議決、明後日の本会議で衆議院を通過することになります。これによりこれらの国々へ原子力発電の輸出などが可能となります。国のエネルギー基本政策では、原子力発電は一層の安全対策などを前提として引き続き重要電源として位置づけており、また外国への原子力発電の輸出も厳密な協力と指導のもとで行われることになりました。
残りの野党各党は反対しました。この条約案は昨年暮れの国会から大きな政治課題として注目されてきましたが、私は与党側の国会責任者(筆頭理事 )として活動し、一応重荷を降ろした心境です。長丁場の国会審議では何回も薄氷を踏む場面があるものです。