■ ケネディ・アメリカ大使、就任

 アメリカの駐日大使としてキャロライン・ケネディ氏が着任した。言うまでもなくかのケネディ大統領の長女であり、アメリカばかりでなく世界中で、ケネディの名は特別の響きで伝えられる。ケネディ大使がどの程度外交、政治に向いているかよりも、彼女が備える余りに多くの華やかな特色は、とりわけ日米間系、さらには日本にとっても明るい未来を期待させる。彼女を配したオバマ政権の深慮には驚くし、ケネディ大統領は丁度50年前、1963年11月22日に暗殺されたが、その日を期して大使着任の儀式を行ったのもある程度諮ったものだろう。

 

  ところで、私はそのケネディ大統領に直接会い握手までしたことがあります。さすがに今の日本で本物と出会った人は最早何人もいないであろうことを、私は秘めたる誇りとしています。1963年6月、私たちは高校生交換留学生としてアメリカ(オクラホマ州)に住み1年が済んだ後、総出でバス旅行、アメリカ大陸を横断してワシントンのホワイトハウスに集結しました。ホワイトハウスの中庭、世界中からの留学生1000人ばかりの所に颯爽とケネディ大統領が登場。「しっかり勉強して、立派な人間となって祖国のために尽くしなさい。」と言われた。最前列の私らの所に大統領は歩いて来られたので、大混乱の中私は夢中で大統領を掴まえたのです・・・

 

いずれキャロライン大使に会うこともあるでしょう、その時にはこの話をしてみようと考えています。

 

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コメント: 1
  • #1

    特命 (日曜日, 24 11月 2013 20:24)

     先ず、ケネディー大使着任に関する内容では無い事に対し、その非礼をお詫びさせて頂きます。
     ただ、問い合わせメールやフォームが存在しない様なので、こちらを利用させて頂きました。
     内容とは無関係なので、当然ですが非表示にして頂いて結構です。

     このメールは法曹資格を有する国会議員の方で、一般市民の声に耳を傾けようとする方全員に送らせて頂きます。

     特定秘密保護法案が26日に衆議院で可決される見込みの様ですが、果たしてこの法案の中身に対して、法曹資格を保有されていながら疑問を持たずに賛成されるのでしょうか?

     この法案が成立すれば、違反者に対して公務員は罰金1000万円以下・懲役10年、一般市民は懲役5年が課される為に、「刑法に於ける基本的な姿勢は貫かれるべき法律」だと考えます。

     「その他」と言う文字が何度も列挙され果たしてこの法案の中身を読んで、「構成要件が限定され一読して犯罪となる要素」が理解出来るのでしょうか?
     また、「原則的指定期間は5年」とされて居ますが、「どの内容が何時迄延長指定されているのか」をジャーナリストなどを含む「一般市民が理解する機会」が存在するのでしょうか?
     
     これで、刑法の大原則「罪刑法定主義が担保されている」と断言出来る内容でしょうか。

     ここを懸念するのは、「米国での秘密保護は原則25年」、「英国では20年」、「ドイツでは30年」、「フランスでは公文書は即時公開される」為、ネットや海外の知人などとの会話で秘密指定事項を知り得る為に「既に秘密では無い」と考えた市民が公務員に対して確認の為にその具体的な内容を話した時、公務員がそれは秘密だと答えても、「秘密である事実を漏洩した」とされかねませんし、市民は「秘密漏洩教唆をした」とされかねないからです。
     通常の刑法の考え方ならば、市民は「秘密では無いと考えて居た」ので「故意を阻却する」筈ですが、警察・検察の運用次第で「秘密である可能性を認識しながら確認をしている」為に「故意は阻却しない」とされる可能性が強いと考えられるからです。

     この運用に対する懸念は「沖縄返還時の米国との密約」に関し、民主党政権時に公開されたにも関わらず、国会答弁で修正されたとは言え自民党政権では密約は存在しないとされ、「国民に対して不都合な事実は総て隠し通す」と言う強い意志の現れに感じましたし、過去に於いては「国会答弁が運用を制限する機能」を有していましたが、「国旗・国歌法」に於いて「国民に強制はしないという答弁」が成されたにも関わらず、教職員に強制され違反者は強制解雇され、身分回復裁判でも敗訴している為に「政府・行政の決定は司法でも覆せない」からです。

     秘密指定の「最長期間60年」に関しても、その期間内であれば犯罪とされる為に「刑罰内容と比較して極めて強い疑問」を感じます。

     日本では無期懲役を除く「有期刑に於ける最長期間は30年」ですが、犯罪行為を犯し服役しても釈放されるにも関わらず、その倍にもなる期間を「犯罪に該当するか否か不明なまま」公務員も市民も不安定な位置に置かれ続けるのです。
     しかも、国外ではとうの昔に秘密指定が解除される期間の倍以上の期間が、「行政機関のみの指定」で簡単に膨大な量の行政行為が秘密に出来、公務員・市民は犯罪者予備軍に貶められ続け、「主権者としての知る権利の行使を躊躇い続ける」事になります。

     延長され続けるのか否か不明なまま長期間置かれ続ける事は、「絶対的不定期刑の禁止」が定められている趣旨に完全に反するのではないでしょうか?

     そうした「国民主権に対して重大な制約を課す」事になる法律である一方、第9条で示されるのは「外国政府・国際機関への情報提供は完全にフリー」と言う不公平さも問題です。
     しかも、現在の安倍政権では表向きには「中国包囲網」の様な言質を述べて居ますが、靖国不参拝や尖閣への自衛隊常駐発言をしながら配備する気配すら無い事を考え合わせると、この「外国」に米国のみ成らず、「北朝鮮・中国・ロシア等が含まれる事」すら法文上可能にされています。
     しかも、安倍総理の祖父岸信介氏が自宅の隣に建てさせた統一協会は北朝鮮系だと噂されているので、こうした行動も充分有り得るでしょう。

     つまり「国民主権を破壊」し、「他国に対して隷従する法律」であり、主権者である「国民から託された国会議員の地位を実質的に喪失させる」事になります。

     これでも廃案にせず、議場で賛成の投票をされるのでしょうか?

     選挙の際の公認などを悩む必要は約3年間は不要ですし、地元でキチンと支持が得られ当選出来る実力があるならば、仮に無党派で出馬しても「郵政造反組の復党」が示す様に、復党も十分可能でしょう。

     それ以前に、支持者達の中から逮捕者が出たとしても支持者が悪いと放置して「我が身大事」を貫かれるのでしょうか?

     今一度慎重に判断される事を心よりお願い致します。