■ 消費税議論、本格化

 来年度から消費税は3%上げ8%と決まったが、デフレからの脱却、経済成長の腰を折ってはいけない。増収の2%分約5兆円については特別の経済対策費として使われる予定。各省はすでに概算要求は終えており、それに上乗せする形で予算付けされる。各省はその2~3兆円分の配分に向けて虎視眈々と機を窺う。基本的に初年度限りということで勢い公共事業的なものになりがち。政治的には問題も多い。そもそも消費税は福祉目的税的に使うとなっていたはず。国民負担を強いながら企業優遇(法人税減税)ばかりは許されるか。国民所得(給与、手当、年金)は上がって行くか。さらに議員定数の大幅削減など国会自ら身を切る約束を果たしているか。

 消費増税に国民の目は厳しい。地方経済、中小企業、国民生活にとって経済的にも心理的にも大きな負担増にある。アベノミクスと余り浮かれない方がいい。その使い道はあくまで謙虚でなければならない。