■ 消費税のアップ、橋下大阪市長のこと

 消費税の増税が明日正式に決まる。来年4月から5%が原則8%となる。法律自身は既に昨年夏に決まっており、あとそれを実施に移すかどうかが残されていた。ところで私は衆議院選挙前には、消費税アップに反対の論陣を張ってきた。自民党は野党で自ら落選中ということもあるが、当時の円高、デフレ経済の下で地方経済は非常に深刻なものがあり、財政再建を持ち出しての増税などもっての外であるとの立場であった。ただ3党合意で法律が確定した後は反対のトーンは下げた。政権が自民党に戻り、アベノミクスが奏功の途上にある今、当然のごとくアップ議論が進んでいるが、私は大いに悩んできた。大きな流れは止めようがない、しかし多くの人から増税は慎重であるべきというご意見を頂く。自分の政治の原点は選挙にあり、かくなる上は増税でも経済の足を引っ張ることなく、国民生活も豊かになり、税制再建にも役立つ方策を見つけなければならない。 

 大阪府堺市の市長選挙で維新の会推薦が大敗し、橋下大阪市長は面子を潰した。政治的求心力は失せ維新党も崩壊寸前のごとき論評が各紙を覆う。惜しむ者もいるが、大方は当然のことと受け取る。橋下氏は少し図に乗り過ぎた、少し浮かれて世の中を侮っているうちに足元でしっぺ返しを受けた。このところ選挙は連敗らしく、「もう終わった」類いの論調もあるが、不死鳥のような逞しさも備えている。ただ市長は市長に専念した方がいい、市長職も国政も片手間でやるほど甘ったるいものではないと知った方がいい。 

 

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コメント: 1
  • #1

    ヨッシー (水曜日, 02 10月 2013 12:21)

    原田義明先生、久しぶりにコメントをさせて下さい。

    残念ですが、もう安部政権は支持できません。

    GDPデフレータ、コアコアCPIともに、いまだデフレであることを示しているのに、 この増税判断はありえない。
    「デフレ脱却しないと増税しない」の明確な公約違反。

    先の橋龍政権での増税実績が示すように自殺者増加、税収の減収、 さらなるデフレの深刻化の恐れがあるのに、前例に学ぶそぶりもなく判断している。

    経済対策といっても、たかが5兆円程度まったく足らない。

    去年の総裁選で「デフレ脱却しないと増税しない」の言葉や国土強靭化のインフラ整備に期待し、先の衆院選で自民に投票したが、安倍総理もこの判断を止められなかった自民党にも期待はできない。

    3%から5%に上げた時でさえ2万人の自殺者が3万人に増え以降毎年の様に自殺者が3万人を超えている、来年4月に8%に上げた時、どれだけの自殺者が増えるか?
    総理は責任を取ると言っているが、一体どういう責任なのですか?辞めるだけ?政治家が責任を取った所で悪くなった経済も増えた自殺者も元には戻りません。

    昨今の総理の発言を聞いていると、TPPについても守るべきは守ると言いながら、まったく守らずに終わるのではないかと、疑念の目を向けざるをえません。