■ 岐路に立つ法科大学院

 今弁護士ら法曹養成のシステムが深刻な問題に直面している。法科大学院こそが主流の養成機関であるが、法科大学院に行かず直接に司法試験を受ける予備試験応募者が多くなって法科大学院のあり方やその経営にも支障が出ている。法曹を作るには高度の教育と長い年月がかかる。個人の負担も大変であるし、国家としても最大限の配慮が必要である。10年以上も前、司法制度改革の一環として法科大学院制度が創設された。私も担当役員として激しい議論に参画していた。私は正直、大学院構想に余り積極的でなかった、何故なら法科大学院と司法研修所が併存したままうまく調整されてなかったり、ほかにもいろいろ矛盾を抱えての出発だった。やっぱり問題が顕在化してきた。私は特に外国語にも力を入れて国際的弁護士を作ることの必要性を執拗に主張したが、これが実行されている風でもない。

 すでに法科大学院制度は施行されている。取り止めるわけにはいかない。今こそより良い解決策を実行していくことであるが、まず徹底的に問題点を分析し、既成事実に遠慮することなく取り組むことが必要。法曹の養成は高度な国家運営にそのまま直結する、国家の浮沈に関わる。