勝兵塾とは

  卓越した先見力、洞察力でアパグループを成長・発展させてきたアパグループ代表元谷外志雄は、藤誠志のペンネームで、長年に亘り月刊誌「Apple Town」誌上に社会時評エッセイを執筆し、混迷する国家社会に対して警鐘を鳴らし、我が国の進むべき指針を示してきました。

  アパグループが創業40周年を迎えるにあたり、我が国が自虐史観から脱却し、誇れる国「日本」を再興するため、これからの日本を背負い、指導的立場に立つべき人材に対して、藤誠志が自らその生き様を語り、また互いに議論を戦わせることで、それぞれがしっかりした歴史観、国家観、世界観、人生観を持ち、自ら道を切り拓きながら国家社会に貢献できる人材へと成長していく場を提供するため、この度、勝兵塾を開設することとなりました。

  勝兵塾の名は、孫子の兵法の「勝兵は先ず勝ちて、而る後に戦を求む」という言葉に由来し、藤誠志の生き様を象徴する言葉です。

第66回 11月18日(金)

 

  衆議院議員・消費者問題特別委員長の原田義昭様は、「トランプ氏が次期大統領に決まったが、決まると世界中で、『自分はトランプ氏が勝つと思っていた』と言う人が出てきたが、アメリカでの報道の85%以上はクリントンが勝つと報じ、日本ではそれ以上の割合だった。  そのような中で、代表は以前からトランプの勝利を予想していた。考えてみれば、トランプ氏がまだ大統領に就任してもいないのに日本の総理が会いに行くのもおかしな話だが、そこは安倍総理の強い意志があったのだろう。トランプ氏は実業家であるので、経済については無茶なことはしてこないと思われる。アメリカ・ファーストではあるだろうが、株価は上昇し、円安にも振れているので、日本経済にとってもプラスである。ただし、政治、外交、安全保障では心の準備が必要である。要は自分の国は自分で守れということである。日本の防衛費が5兆円前後であり、思いやり予算として約3、000億円を負担している。トランプ氏は米軍の駐留費を全額負担しろと言っているが、米軍がすぐに撤退することはないだろう。しかし、日本はそろそろ自分の国は自分で守るということを考え始めなければならない。安倍総理は国と国民を間違った方向にもっていくことはないだろう。万世一系の天皇がおられるから我が国が在る。」と、トランプ大統領の誕生を機に日本の安全保障の在り方を考え始めるべきだと訴えられました。

第61回 6月16日(木)

 

  衆議院議員・予算委員会常任理事の原田義昭様は、「先ほど長尾代議士が大事な話をされたが、本日、私が働きかけて、自民党本部において、中国軍艦が尖閣諸島周辺の接続水域に進入したことに対する協議会を開いた。そして、本日、中国軍の情報調査船が鹿児島県口永良部島付近で領海侵犯をした。日本は舐められており、この状況を打破しなければならない。国際社会において日本は厳しい立場に置かれていることを認識しなければならない。東日本大震災の際にロシアや中国が日本の領海・領空侵犯をしたこともある。『尖閣を守れ』という勉強会を6月27日に行う予定である。日本人は自信と誇りを取り戻さなければならない。」と、中国による領海侵犯に対して警鐘を鳴らされました。

第57回 2月18日(木)

 

  衆議院議員・予算委員会常任理事の原田義昭様は、「毎月この勝兵塾で学ぶことを楽しみにしている。憲法改正は参院選でも大きなテーマになる予定である。憲法第九条第二項で戦力の保持を禁止しているが、どう見ても自衛隊は戦力じゃないかという意見がある。自衛隊は文理解釈ではどう見ても憲法違反だと言えるが、最近論調は変わり、自衛隊は憲法違反だという人はほとんどいない。むしろ、第二項自体が問題で、あまりにも時代に合わないと考える人が増えている。第二項の書き方が大きな議論になるだろう。」と、憲法改正と自衛隊の問題について語られました。

第55回 12月17日(木)

 

  塾生よりISILの背景について質問が出され、衆議院議員・予算委員会常任理事の原田義昭様より、「ISILの正体は誰にもわからないのではないか。ただ、先進国の若者をも惹きつけている点について考えなければならない。貧富の格差、世代間の格差をなくしていくことが必要である。ISILが石油だけであれだけの体制ができるとは考えにくい。武力だけでは収められないので政治的解決も必要であろう。」と、先進国におけるISILの問題の背景について見解を示されました。

第52回 9月17日(木)

 

  衆議院議員の原田義昭様は、「安保法案が参議院の委員会を通過した。野党は法案の中身の議論よりも、国民に強行採決であるように見せることで、国民を失望させて反対側に回すことだけを考えている。また、憲法学者の9割は違憲と主張しているが、憲法学者に、万が一中国や北朝鮮から攻撃を受けた場合にどのように対応するのかと尋ねても『それは私の仕事ではない』と答えるだろう。憲法学者と政治家の仕事は違う。何としてでも身を張ってでもこの国を最後まで守り抜くのが政治家の最大の仕事である。」と、安保法案審議のご報告と政治家としての強い信念をご披露いただきました。

第44回 1月15日(木)

 

  衆議院議員の原田義昭様は、「今朝の産経新聞に掲載されたが、私が委員長を務める国際情報検討委員会がNHKに代わる国際放送が必要だ、という方針を出した。韓国の国際放送であるアリラン放送は30分おきに慰安婦や尖閣について放送しているのに対して、NHKの国際放送は貧弱である。日本には放送法があり、政府は内容について何も言えない。12月14日の衆院選の投票日の朝刊に、13日に行われた南京大虐殺の式典での習近平の発言が載っていたが、ほんの1ヶ月前に日中首脳会談が行なわれたばかりなのに、あそこまで言うかと感じた。日本の外務省は直ちに抗議すべきであったが何もしていない。1月4日の安倍総理の年頭所感に対して一番激しく反応したのはアメリカのサキ報道官である。中韓はともかく、アメリカの報道官が言ってくるのは許せない。その結果、河野談話、村山談話を継承するようなムードができてしまっている。小泉総理の時代には、アメリカは靖国参拝に対して一言も言っていないのに、一昨年の12月に安倍総理が参拝したときは、オバマが『失望した』と言った。この6年間で中韓がアメリカでいかに情報活動をしてきたかがわかる。日本も情報戦略を洗い直して攻めるべきである。」と、日本の情報戦略への取り組みについてお話しいただきました。

第42回 11月20日(木)

 

  衆議院議員原田義昭様は、「密漁の問題について防衛省は、相手が軍でなければ軍として動けないと言っている。しかしこれは珊瑚の問題ではなく、外交、国防の問題である。最近少し減ったのは、採るべき珊瑚がないだけである。しかしこれは中国漁船を使った単なるテストである。日本が何もできないのが問題だ。先日日中首脳会談が行われた。2年間日中首脳が会わなかったことを日本の外交が失敗したかのように言っているが、この間、日本の政治家は73人中国を訪れ、中国からは1人だけしか日本に来ていない。国と国が会うのに片方からだけ会わせてくれと言う。合意書を見て愕然とした。尖閣問題については領土問題であることを認め、歴史認識については、靖国神社に行かないことを意味している。王毅外相はこの2つが条件と言った。これを手放しで喜ぶべきか。」と、先日行われた日中首脳会談について厳しい評価をされました。 この後、映画『凛として愛』を視聴しました。視聴後一般塾生からは、「この映画を中高生に是非見せたい。アメリカ人もかなり洗脳されていて、アメリカが正義であり、アメリカが世界を守っていると思っている。日本の保守は海外に向けて何も発信していない。NHKが英語でおかしな内容を流している。できればこれを英語でも発信したい。」という意見が出されました。これに対して原田様は、「私は国際情報検討委員会の委員長をやっているが、ニューヨークとロンドンでしっかり情報を発信すべきと考えている。小泉さんが首相のとき5回靖国に行ったがこのときアメリカは何も言わなかった。昨年安倍さんが12月26日に靖国に行ったらオバマが非難した。中韓の情報戦略がニューヨークやロンドンに浸透している。尖閣や竹島も同じである。日本の国際放送がいかに酷いものかという話があったが、現在の放送法では番組の内容について国家が関与してはならないことになっている。今の放送法がある限り変えられないため、この問題にも取り組んでいきたい。」と発言されました。これについて勝兵塾事務局長の諸橋茂一様からは、「その様に問題のある放送法は是非変えて頂きたい」と要望が出されました。みについてお話しいただきました。

第38回 7月17日(木)

 

  衆議院議員の原田義昭様は、「私は国際情報検討委員会の委員長をやっている。日韓関係、日中関係は現在厳しいところにあるが、韓国、中国の反日宣伝は目に余るものがある。日本は今までまじめに正しいことを言っていれば良いとしていたが、これからは情報戦略をしっかりやっていくべきである。集団的自衛権については、憲法第9条はあるが、自国を自分で守り、同盟国への最小限の手助けをするのは当然であり、そのことで抑止力が強まり、戦争がなくなる。日米安保条約改正のときも野党は若者が戦場へ行くと言って反対したが、その後誰一人として戦場には行っていない。」と情報戦の重要性について触れられた後、「かつて公共事業に民間活力を導入するため、PFIという仕組みを作った。それまでは公共事業は全て税金でやるべきだとされていたが、財政が厳しければ公共事業ができなかった。サッチャー政権時代のイギリスから学んだ仕組みがPFIである。PFI協議会をつくり、民間の資金や技術を導入した。『金のない市長よ、来たれ!「やる気」さえあればよい。』というキャッチコピーで全国の自治体に呼びかけ、多くの反応があった。これまで第三セクター方式で事業が行われてきたが、失敗したものがたくさんある。それは管理がずさんであり、国や自治体が全て金を出すことになっていたからである。PFIではPFI協議会が厳しい管理をし、民間が事業の責任とリスクを負っている。議員会館はPFI事業としてやったものであり、空港や刑務所など、用途がどんどん広がっている。」と、自ら制度設計を手掛けられたPFIについて解説されました。