Q.

 相続において,預貯金も遺産分割の対象になりますか。

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A. 

1 かつて最高裁は,相続において,預貯金など分けることができる債権は,法定相続分に応じて分割されると判示していたため,実務上預貯金は遺産分割の対象とはならず,法定相続分に基づき自動的に分けられるとされてきました。

 

 もっとも,例外的に,当事者全員の同意があれば預貯金債権を遺産分割の対象とすることが認められていました。

 

しかし,最高裁大法廷平成28年12月19日決定は,預貯金は「遺産分割の対象となる」との初判断を示し,判例を変更しました。

 

2 すなわち,最高裁大法廷は,「共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となるものと解するのが相当である」と判示したのです。

 

  その理由として,

 

①「遺産分割においては被相続人の財産をできる限り幅広く対象とするのが望ましく,また,遺産分割手続を行う実務上の観点からは,現金のように評価についての不確定要素が少なく,具体的な遺産分割の方法を定めるにあたっての調整に資する財産を遺産分割の対象とすることに対する要請も広く存在する。

 

  具体的な遺産分割の方法を定めるにあたっての調整に資する財産であるという点において,預貯金が現金に近いものとして想起される」点,

 

②「普通預金債権及び通常貯金債権は共同相続人全員に帰属するところ,上記各債権は口座において管理されており,預貯金契約上の地位を準共有する共同相続人が全員で預貯金契約を解除しない限り,同一性を保持しながら常にその残高が変動し得るものとして存在し,各共同相続人に確定額の債権として分割されることはないと解される」点,

 

③「定期貯金についても,契約上その分割払戻しが制限されているものと解される」点を挙げています。

 

3 この判例変更により,遺産分割の対象が広がり,今後は,共同相続人の同意の有無にかかわらず,預貯金が遺産分割の対象となることになりました。

 

  そして,銀行等の実務として,各相続人からの法定相続分に基づく払戻しについては,今後は全く応じなくなることが予想されますので注意してください。

 

4 なお,相続開始後,遺産分割がまとまらずに被相続人の葬儀費用や共同相続人の生活費等の急な資金が必要になった場合には,遺産分割調停と仮分割の仮処分の申立てを活用することになりますが,相続人の負担が大きくなることは間違いありません。

 

  このような実情を考慮して,被相続人は,遺言書の作成など,相続人への預貯金等の残し方を今から考慮しておくことが望ましいでしょう。

 

以 上