「遺言書について」

 

Q.

 

 最近,友人に遺言を書いておくことを奨められ,遺言を書きたいと思いますが,どうしたら良いでしょうか。


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A.

 

 遺言とは,遺言者の相続および遺産に関する意思表示であり,民法によって方式が定められているものをいいます。

 

  遺言の種類としては,①自筆証書遺言,②公正証書遺言,③秘密証書遺言があります。

 

  ①は,本人が,全文,作成年月日,氏名を自署し,押印することが要件となっている遺言です。

  長所としては,内容を秘密にできることや,本人のみで簡単に作成できる点が挙げられます。

  短所としては,管理上の問題から,紛失,変造の危険があったり,方式不備があったりする点が挙げられます。

 

  ②は,法律行為を公的に証明してくれる公証人が,公証役場で本人の意思どおりの公正証書を作成する遺言です。

  長所としては,紛失や変造の危険がなく,方式不備となることもないことが挙げられます。

  短所としては,公正証書作成のための費用がかかることが挙げられます。

 

  ③は,本人が遺言書に署名押印し,封印した封書を公証人等が確認するものです。

  長所としては,内容を秘密にできることが挙げられますが,短所として公正証書作成のための費用がかかること,方式不備の危険があることが挙げられます。

 

  なお,①および③は,相続の際に,家庭裁判所で遺言書の内容を確認する検認手続が必要となります。

  遺言を書くとしたら,お奨めとしては,多少費用はかかるものの,方式不備や紛失などの危険がない,②の公正証書遺言です。

 

  遺言の内容としては,遺言者の財産について,遺言者の意思どおりに相続人に相続させたり,相続人以外の者に遺贈することが可能です。

  もっとも,相続人が生活する上で最低限保障されている相続分である遺留分を侵害している場合,遺留分を請求されることがあります。

 

  遺言を書く際には,まず自分にどのような財産があるのかを整理して,どの財産を誰に与えるかを考え,譲渡しましょう。

 

  遺言書には,葬儀方法を定めておくこともできますが,葬儀方法は遺言事項ではないため,相続人に対する拘束力はなく,遺志を示す付言としての効力のみとなります。そこで,希望する葬儀を行ってくれることを条件に遺産を譲渡する負担付き遺贈または相続させる遺言をしておく方法もあります。

 

  そして,後々の紛争を防ぐために,遺言執行者を指定しておくと良いでしょう。

 

  また,法律的な効力はありませんが,遺言書の中にどういった理由でその内容の遺言にしたのかという遺言者の思いを書くことも有効でしょう。