「認知症と成年後見制度」、お年寄りを守りましょう

 老人介護や認知症など高齢化問題は、今や裁判所や弁護士など司法分野にとって最も重要なテーマとなってきました。


 去年11月に行われた九州弁護士会連合会の総会(熊本市)でも突っ込んだ研究発表が行われました。一般的に「認知症」といわれるものも、


(1)アルツハイマー病(特殊タンパク質が神経細胞に異常沈着する場合)

(2)血管性認知症(脳血栓や脳出血で血管が詰まって神経細胞が障害を受ける場合)

(3)レビー小体型認知症(手足のふるえ等パーキンソン症状)

(4)前頭側頭葉変性症(初老期に発生し、人格変性や言語障害を起こす)


などがあり、“早期発見と早期診断”こそが何より大切という専門医の講演もありました。


 なお高齢者が十分な認知力のないまま高額な契約書などに押印して民事問題となることが増えており、それを未然に防ぐためにいわゆる「成年後見制度」(2000年4月施行)が普及してきました。家庭裁判所の関与など多少の手続きは必要ですが、「転ばぬ先の杖」、どうぞ気になられる方はご相談をおすすめします。