「自己破産」について

Q.

 大変恥ずかしい話ですが、多額の借金の取り立ても厳しく 収入の目処も

立たないため、遂に「自己破産」の相談をいたします。これを機に何とか人

生をやり直したいと思います。ご教示下さい。(55歳男性)




A.

大変辛い決断をされました。

 

借金額の方が返済能力よりはるかに大きいときに

地方裁判所に「自己破産」の申し立てをします。

 

その際30万~50万円の「予納金」という裁判手数料が必要です。

 

約1~2ケ月で裁判官と経済状況などにつき詳しく話をする(審尋)

こととなり数日後に「破産手続き」が開始されます。

 

約2週間の官報公告のあと正式に「破産者」となります。

 

この辺から債権者の取立てなどは来なくなります。

裁判所は全ての債権者に通告を行い、特段の反対意見(抗告)がなければ

約1週間で「免責」が決定、すべての債務が原則として消滅します。

 

「破産者」の間、多少は社会的制限が生じます。

 

財産処分を勝手に出来なくなる。

居住や移動、長期旅行などが制限される。

 

郵便物も破産管財人などを通じて配達されます。公法上の資格制限も出てきますが、選挙権や被選挙権には及びません。戸籍や住民票には一切記録されません。

官報公告は出ますが、一般に知られることは稀です。

 

ただ銀行融資などは事実上断られるのは已むを得ません。

 

決して人生をあきらめてはいけません。

法律はいつでも皆様の味方です。