Q、 

  結婚して法律上の夫婦になるにはどうしたらよいか教えてください。

 

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A、 

1 今回は,皆さんにも身近な法律話である,結婚に関する話をしていきます。法律上

 は,「婚姻」と呼ばれます。

 

2 婚姻の成立要件は,実質的要件として,婚姻意思の合致及び婚姻障害事由の不存在,形式的要件として,届出があります。

 

(1)はじめに,実質的要件ですが,まず,当事者間に婚姻についての合意がなければなりません。これを婚姻意思の合致と言いますが,婚姻意思とは,通説・判例によると,社会通念上夫婦と認められる関係を形成しようとする意思と考えられています。

 

  婚姻意思の合致がないと,婚姻は無効とされます。

 

(2)次に,民法に規定されている婚姻の有効な成立を妨げる事由がないこと(婚姻障害事由の不存在)も必要です。

 

 ア 1つめは,婚姻適齢に達していることです。肉体的・精神的に成熟していない者の婚姻は禁じられており,男は満18歳,女は満16歳にならなければ婚姻することができません。現行民法は,男女で婚姻適齢に差がありますが,この点については,男女とも満18歳を婚姻適齢にすることが提案されています。

  

   また,未成年者が婚姻をするには父母の同意を得なければなりません。父母の一方が同意しないときは,他の一方の同意だけで足ります。

 

 イ 2つめは,重婚でないことです。婚姻の本質が,一夫一婦制であることから規定されています。

  

 ウ 3つめは,再婚禁止期間を過ぎていることです。「女は,前婚の解消又は取消の日から起算して100日を経過した後でなければ,再婚をすることができない」と,再婚禁止期間が定められています。

 

ただし,この規定は,子の父が誰であるかを確定する困難を避けるために設けられているため,

①女性が前婚の解消又は取消の時に懐胎していなかった場合,

②女性が前婚の解消又は取消の後に出産した場合には適用がありません。 

 

エ 4つめは,一定の近親間の婚姻でないことです。直系血族または3親等内の傍系血族の間との婚姻の禁止,直系姻族の間との婚姻の禁止など,民法734条から736条に規定があります。

 

かかる規定は,優生学上の理由や倫理的理由から設けられています。

 

 オ 上記婚姻障害事由があるにもかかわらず,誤って婚姻届が受理されてしまった場合,原則として婚姻の取消しを請求することができます。

 

(3)形式的要件として,届出があります。戸籍法の定めに従い届け出ることによって効力が生じます。

 

   この際,当事者2人および証人2人以上から,口頭または署名した書面で届け出る必要があるので,注意してください。

 

2 上記の要件を満たせば,晴れて法律上の夫婦になれますので,結婚をする際に参考にしていただければ幸いです。              

 

以 上