法定相続情報証明制度とは?

 

法定相続情報証明制度とは、相続発生後、法定相続人に関する情報を記載した法定相続情報一覧図の保管を法務局に申し出ることにより、法務局から認証文付きの法定相続情報一覧図の交付を受けることができる制度で、平成29年5月29日からサービスが開始されています。

 

従来、相続人が預貯金の手続きや不動産の名義変更等を行う場合、相続人の範囲を確定するために、被相続人(お亡くなりになられた方)の出生から死亡までの戸籍謄本の束をその都度、各所に提出する必要があり、相続人にとって大きな負担となっていました。

 

また、近時、相続発生後に相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加しており、その結果、市街地の開発事業が停滞したり、管理のされていない空き家が増えているという問題が起きています。

 

そこで、相続手続きにおける相続人の負担を軽減するために創設されたのが、法定相続情報証明制度です。

相続人は、法務局から、法定相続人に関する情報を記載した「法定相続情報一覧図」の写しの交付を受け、これを相続登記の申請手続きや被相続人名義の預貯金の払い戻し、株式や保険の相続手続き等において利用することで、戸籍謄本の束を提出することなしに相続人の証明をすることが可能となります。

 

しかも、「法定相続情報一覧図」の写しは、複数枚交付を受けることができるので、各種の相続手続きを並行して進めることができます。

 

今後は、本制度が利用されることで、相続登記を含む各種の相続手続きがスムーズに行われることが期待されています。 

以下、本制度の利用方法を説明します。

 

①必要書類の収集

 ・被相続人の戸除籍謄本(出生から死亡まで)、住民票の除票

(なければ戸籍の附票)

 ・相続人全員の戸籍謄抄本

 ・申出人の氏名・住所を確認できる公的書類

(運転免許証、マイナンバーカード等)

 ・法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合は、

各相続人の住民票の写し

 

②法定相続情報一覧図の作成

 被相続人及び相続人の関係を一覧にした図を作成します。

 相続人の住所を記載するかは任意です。

 

③申出書の記入及び申し出

 所定の申出書に記入し、①必要書類及び②法定相続情報一覧図とともに法務局(登記所)に申し出をします。

 申し出をできる法務局(登記所)は、被相続人の本籍地又は最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地を管轄するいずれかになります。

また、申し出は郵送によることも可能です。

 

④登記官による確認、法定相続情報一覧図の保管及び申出人への写しの交付

 法定相続情報一覧図は法務局(登記所)に保管され、申出人には認証文を付した写しが申請した通数分交付されます(戸籍謄本等も返却されます)。手数料はかかりません。

 

⑤交付を受けた法定相続情報一覧図を各種の相続手続きに利用

 法定相続情報一覧図は5年間保存されますので、この間であれば、申出人は再交付を受けることができます。

 

 また、申し出は、申出人の親族のほか、弁護士等の資格者が代理人になることができますので、相続人自身で申し出をすることが困難な場合は、弁護士等に依頼するとよいでしょう。

 

※本制度開始後も、従来通り戸籍謄本の束を提出して相続手続きを行うこともできます。