「残業代」

Q、 

 会社の上司からほぼ毎日残業を命じられ、休日出勤することも多いですが、一度も残業代等が支払われたことがありません。本当は、いくらの賃金を受け取ることができるのでしょうか。

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A、

 最近、ニュースでも話題の「ブラック企業」。深夜に及ぶ残業や休日出勤は当たり前で、社員に過酷な長時間労働を強いる一方、それに対する賃金を支払わないという経営体質が社会問題となっています。企業が法定の賃金を支払わないのは、労働基準法に違反し、刑事罰の対象にもなります。

 

 労働基準法では、1日8時間、1週40時間を法定労働時間と定めており、これを超える労働は「時間外労働」となります。

 

 また、週1回以上の休日を与えなければならず、法定休日にされた労働は「休日労働」となります。使用者は、原則として、このような時間外労働や休日労働をさせることはできませんが、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数代表者)と労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出た場合で、就業規則等の定めがあれば、例外的に時間外労働や休日労働をさせることができます。


 そして、時間外労働をさせた場合には、通常の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。通常の賃金が1時間換算で1000円の場合、時間外労働1時間につき割増賃金含めて1250円以上を支払う必要があります。

 

 また、休日労働をさせた場合には、3割5分以上の割増賃金を支払わねばならず、上記の例によれば、休日労働1時間につき割増賃金含めて1350円以上を支払う必要があります。


 そのほか、所定労働・時間外労働にかかわらず、深夜(午後10時から午前5時まで)の労働については、2割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。その結果、時間外労働が深夜にまで及んだ場合、5割以上(2割5分+2割5分)の割増賃金を、休日労働を深夜に行った場合には、6割以上(3割5分+2割5分)の割増賃金を支払う必要が生じます。上記の例でいえば、それぞれ1時間につき割増賃金含め1500円以上、1600円以上となります。


  このように発生した賃金は、積もり積もって相当な金額となっているケースも多く見受けられます。また、一定額の残業手当が支給されていても、本来支払われるべき金額よりも少ない場合には、その差額分を請求できます。


 しかし、請求できるはずの賃金も、2年で時効消滅してしまいます。残業代が支払われていない、支払われているがその額が少なすぎるという方は、お早めに専門家である弁護士に相談することをおすすめします。