「未成年者」と「少年」について

 

「未成年者」と「少年」

 

 法律上、20歳未満の者はどのように扱われるのでしょうか。

 

1 ひと口に法律といっても様々ありますので、ここでは、一般に比較的なじみのある「民事法」と「刑事法」について、ご説明しましょう。

 

満20歳未満の者は、民法をはじめとする民事法では「未成年者」、刑法をはじめとする刑事法では「少年」として、満20歳以上の者つまり成人(成年)とは異なる取扱いを受けます。

 

2 「未成年者」

 

満20歳未満の者は、知識や経験が十分でなく、判断能力も未熟です。そこで、民法は、満20歳未満の者を「未成年者」とし、未成年者は法定代理人(一般的には親権者つまり親)の同意がなければ法律行為(物を売ったり買ったり、お金を借りたり、といったこと)ができない、と定めています。

 

  ただし、小遣いのように親が一定の範囲で使うことを許したお金を使うことは自由にできるといった、いくつかの例外はあります。また、婚姻をすると、成年とみなされて、親の同意がなくても自由に法律行為ができます。もっとも、飲酒や喫煙は許されませんし、選挙権もありません。

 

3 「少年」

 

  刑罰は、犯した罪に見合った不利益を与えることで、その人が二度と犯罪をしないようにすることなどを目的とするものです。しかし、満20歳未満の者は、精神的にも、知識や経験、判断能力の面でも未熟ですから、刑罰を与えても更生のためには有益ではありません。

 

そこで、刑事法では、満20歳未満の者について「少年法」が制定されています。少年法の目的は、罪を犯すなどした少年(男女とも「少年」と称します。)の健全な育成にあります。罪を犯した少年は、原則として、成人のように刑罰を受けるのではなく、家庭裁判所がその少年の更生のためにどのように処遇すればよいかを判断します。

 

少年法については厳罰化すべきとの意見もありますが、こうした少年法の目的に十分に配慮して、慎重な検討がなされなければなりません。

 

4 成人年齢について

 

以上のような取扱いは多くの国で行われていますが、何歳になったら成人として扱うかは国によって異なります。

 

精神的にも知識や経験も未熟で、本人の利益のためには社会が特別の配慮をしなければならない、そうした年齢を、いまの日本では20歳と定めているのです。