「改正民法」

Q.

  先月(5月)26日に「改正民法」が成立したというニュースが流れていました。民法は、①なぜ、②どのように改正されたのでしょうか。

 

A.

  ①現在の日本の民法は、明治31年(1898年)に施行されたものです。

 

  民法が施行された後も日本の社会や経済は絶えず変化して、民法が作られた当時には想定されていなかったような状況も現れてきました。しかし、民法が抜本的に改正されることはないまま現在に至っています。これは、社会や経済が変化する度にこれに応じて民法を改正してしまうと、社会生活の基本となるルールが変わることとなって不安定だからです。

 

  社会や経済の変化に対しては、民法の条文は変えずにおいて、裁判所が判決文の中で民法のこの条文はこう解釈すべきだというルールを示したり、民法とは別の法律(民法に優先して適用されるルール。「特別法」といいます。)を作ったりすることで対応してきました。

 

しかし、こうしたことを重ねて100年も経つと、民法の条文を見ただけではどのようなルールが適用されるのかわからない、という状態になってしまいます。そこで、民法が施行された後に作られてきたルールを直に民法の条文として民法に取り込むことで民法をわかりやすく使いやすいものにするために、今回、実に120年ぶりに抜本的な改正が行われたのです。

 

②さて、ここまで「民法」と言ってきましたが、日本の民法(民法典)には、大きく分けて、不動産の所有権のような物権について定めた「物権法」、契約について定めた「債権法」、親子・夫婦などの家族関係について定めた「親族法」、相続や遺言について定めた「相続法」、そしてこれら4つに通じるルールを定めた「総則」という5つの内容が盛り込まれています。

 

今回の改正は、このうち「債権法」、すなわち日常生活や経済活動に関わりの深い契約に関する規定を中心に見直すもので、債権債務の消滅時効や、法定利率、契約の解除、保証、敷金の返還などに関する規定が改正されました。

 

改正の詳しい内容は別の機会に解説したいと思いますが、今回の改正は個人の生活にも大きな影響を与えるものです。改正民法が施行されるのは2020年頃ですから、そのときに備えて今から少しずつでも勉強しておきましょう。

 

以上