成人(成年)年齢の引き下げについて

 

1 2018年6月13日に,成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が参議院本会議で可決・成立しました。少子高齢化社会に伴い,若者の社会参加を促す目的で改正されました。

 

改正民法は,2022年4月1日に施行されます。

 

2 成人年齢が18歳になることにより,18歳から法定代理人(一般的には親権者)の同意を得ずに,法律行為(物の売買や,お金を貸借することなど)ができるようになります。その反面,法定代理人の同意のない法律行為は取り消すことができるという規定の対象外になります。

 

  また,婚姻可能年齢も変更があり,女性の婚姻可能年齢が引き上げられ,男女ともに18歳から婚姻可能となります。

 

さらに,今まで,離婚後の養育費の支払い期限に関して,(一般的に子供が自立可能な年齢であるとして)「子供が成人するまで」とすることも多かったですが,成人年齢の引き下げにより,今後は,養育費の支払い期限にも影響が出てくるかもしれません。

 

3 もっとも,飲酒・喫煙や公営ギャンブル(競馬・競輪など)は20歳からできるという法律は変更ありません。

 

4 成人年齢の引き下げに伴い,若者が早期に社会参加できるようになる半面,消費者トラブルに遭う危険性も増えるため,学校で十分な法律教育を施すなど,その対策も必要となってくるでしょう。

 

以 上