宝くじと法律

 

 今年も師走を迎え、何かとあわただしい時期となりました。

 

 年末にはいろいろなイベントがありますが、今日はそのイベントの一つである、宝くじ(いわゆる年末ジャンボ等の「宝くじ」のほか、「ナンバーズ」や「ロト6」も含まれます。ただ、スポーツくじの「toto」や「BIG」は、『スポーツ振興投票の実施等に関する法律』に基づくもので、宝くじとは異なります。)に関わる法律をご紹介したいと思います。

 

宝くじは、「当せん金付証票法」という法律を根拠に実施されています。この法律では、宝くじの目的や、宝くじの発行元、当せん金額の上限、当せん金の消滅時効などが定められています。

 

宝くじの目的については、同法の1条で、「浮動購買力を吸収し、もつて地方財政資金の調達に資することを目的とする。」と定められてます。つまり、都道府県や政令指定都市の財政のために発行されるものと言うことです。

 

そのため、宝くじの発行元は、都道府県や政令指定都市に限られています。(同法4条1項)。宝くじの番号の上に「全国自治宝くじ第〇〇回」と書かれているのはそのためです。他にも「東京都宝くじ」などもあります。


 特定の銀行が売っているように見えますが、これは、宝くじの販売、宣伝、当せん金の支払い等の事務を、銀行が地方自治体から委託を受けて行っているからです(同法6条)。


 同法で認められている自治体以外の個人や会社、団体が宝くじを発行した場合は、『富くじ販売等の罪』で刑罰の対象となります(刑法187条。発行のほか、販売の取次、富くじの授受も対象です)。

 

宝くじの当せん金については、当せん金の総額が発売総額の5割以下で、かつ、宝くじ1枚の販売額の50万倍まで(同法5条1項、同条2項)、総務大臣が指定する宝くじについては、250万倍までとなっています(ロト6のような「加算型」、つまりキャリーオーバーがあるものは加算金を加えて500万倍まで)。 

 

当せん金は、1年で時効消滅してしまいます(同法12条)。ですので、もし幸運にも当せんしたら、1年以内に当せん金の請求をしましょう。


 「宝くじが当たっても所得税はかからない」ということも、ちゃんとこの法律に書かれています(同法13条。但し、当せん金を他の人に贈与したら、贈与税がかかりますよ。あくまで宝くじを買った本人の所得税がかからないということです。)

 

なお、買った宝くじを転売することは、罰則付きで禁止されているので注意してください。宝くじをネットオークションやフリーマーケットアプリで出品することも犯罪となります(同法6条7項、18条1項、刑法187条)。


 もし、「高額当せんした宝くじを当せん金額以上で買い取る」なんて話があったら、マネー・ロンダリングや脱税等の犯罪に巻き込まれる恐れがありますので、絶対に避けてくださいね。