「内縁関係」について

Q.

 「内縁関係」について説明してください。

A.

 法律的な夫婦は婚姻の届出をしているかどうか(民法 739条)で決められますが、婚姻していない男女がひとつ家で生活するケースは少なくありません。実際上夫婦の意思を持って共同生活を行い社会的にも夫婦と認められているような場合はいわゆる「内縁」、「事実婚」として現在では婚姻に準ずる法律効果を与えるようになってきました。

 内縁関係でも、同居義務、扶助義務、家事債務の連帯責任、夫婦財産分与など民法上(親族編)の婚姻規定、親子、親権規定などは概ね準用されています。ただし「相続」に関わるものは婚姻届と直接関連するので否定的なものが多いと考えます。また労働基準法、労働災害保険法などの遺族補償、厚生年金法、健康保険法、公益住宅法など社会法規関連は法解釈や条文の明文化で内縁関係の保護が急速に広がってきたといえます。

 なお「内縁関係」にまで到らないいわゆる「同棲」とははっきりと異なることに注意しましょう。