任意後見制度は、「転ばぬ先の杖」

 

Q.

  認知症などにより自分の判断能力が不十分となった場合、法定後見という制度を利用すれば後見人等の援助を受けられると聞きました。

  ですが、私は、自分が心身ともに元気なうちに、自分の信頼できる人に認知症になった後の財産の管理を任せておきたいと思っています。何か良い方法はありませんか?

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A. 

  法定後見とは、精神上の障害により判断能力が不十分な状態となった場合に、裁判所から選任された後見人等が本人を法律的にサポートすることによって、本人の保護を図る制度です。

  判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3つの類型があり、それぞれ保護を受けられる内容が法律で定められています。

 

もっとも、法定後見は、裁判所が後見人等を選任するうえ、その時点で本人の判断能力が低下していることから、後見人等の職務が真に本人の意思を反映したものであるという保障はありません。

   

  そこで、自分の判断能力が十分あるうちに、それが低下した場合に自らが受けるサポートの内容を予め決めておき、そのサポートを信頼できる人に任せたいと考える方も多いと思います。そして、そのための制度が、「任意後見制度」です。

 

すなわち、任意後見制度とは、本人が心身ともに元気なうちに、将来的に判断能力が低下した場合に備えて、そのような状態になったときの自己の生活や財産管理、療養看護の内容(後見事務の内容)及びサポートしてもらう人(任意後見人)を契約によって定めておく制度です。

 

このように、任意後見制度を利用すれば、誰を自分の後見人にするか、いかなる内容の後見事務を任せるかを、後見人との間の任意後見契約により自由に決定することができます。

 

任意後見契約の締結は、公正証書でしなければなりません。また、任意後見契約の内容は、法務局で登記されます(これにより、後見人の権限を対外的に証明することができます)。

 

その後、本人の判断能力が不十分な状態に至れば、任意後見監督人(後見人を監督する人)の選任を家庭裁判所に申し立てることになります。そして、任意後見監督人が選任された時に、任意後見契約が効力を生じ、後見人による後見事務がスタートします。

 

このように、任意後見制度は、自分の判断能力が衰えたときに備えて、予めサポートの内容やサポートしてもらう人を決めておくことができる制度です。今は元気な方でも、「転ばぬ先の杖」としてご活用を検討されてはいかがでしょうか。