不動産の所有権は放棄できるのか

 

 不動産は、そこに住んだり、誰かに貸したり、あるいは農作物を育てたりと、一般的には、利用価値、経済的価値があるので、通常、その不動産の所有権を放棄するなどとはあまり考えないかもしれません。

 

 しかし、不動産の中には、そのような利用価値、経済的価値が無いものもあります。価値は無くとも、不動産は所有しているだけで固定資産税等を支払わなければなりませんし、例えば、古くなった建物を放置していて崩壊等で近隣に損害を生じさせたり、全く管理していない土地に、誰かがゴミを不法投棄してその処分をしなければならなかったりすれば、所有者としてその責任を負わなければならないというリスクがあります。こうなってくると、負担ばかりがかかる“負”動産。


 そのような不動産を持っているくらいなら、いっそ放棄してしまいたいと考えることもあるでしょう。


 では、不動産の所有権は放棄できるのでしょうか。

 

 結論を言うと「不動産の所有権放棄は難しい」と言っていいかと思います。

 

実はこの問題は、法令上、不動産の所有権を放棄できるかどうか、放棄の方法などを定めておらず、法令の解釈をする裁判所も、また学説においても様々な意見があって、はっきりしないというのが現状です。

(ちなみに、不動産以外の物、つまり動産の所有権放棄は、法解釈上できるとされています。)

 

実際に不動産の所有権放棄が問題となった裁判例は、調べた限りでいくつかありますが、見落としがなければ、所有権放棄を認めた裁判例はありません(一審で認めたものはありましたが、控訴審で否定されています)。

 

 もっとも、それらの裁判例を見てみると、一般論として「不動産所有権の放棄ができるか否か」という点では、“できる”ことを前提として判決をしています。


 しかし、これらの裁判の事案では、「第三者に判明できるように、所有権放棄の登記がされていない。」、「所有権放棄によって所有者としての負担を免れ、あるいは第三者の権利を害するため、放棄は権利濫用である。」と言った理由で、不動産の所有権の放棄は認められていません。

  

 登記の面でいえば、不動産登記法では所有権の放棄の手続きが定められておらず、実体法上所有権放棄が可能であるとしても、その登記をすることができない状態となっています。


 また、実際、不動産の所有権の放棄を考えるようなケースは、固定資産税の負担や、土地の管理等所有者としての負担を負いたくない場合が多いだろうと思いますが、そういった状況では、不動産の所有権放棄は権利濫用と判断されやすいものと思われます。


 ですので、実際に不動産の所有権を放棄することは難しいだろうという結論になります。
 
 

 結局、“負”動産の負担を免れるためには、誰かその不動産の利用価値、経済的価値を見出して引き取ってくれる人を見つけて譲るくらいしかありません。


 なお、相続で遺産に“負”動産がある場合は、相続放棄をして所有者にならないことで、一応、所有者としての負担を免れることはできます。もっとも、その場合は“負”動産も含めてすべての遺産を放棄することになりますが。
 

 

参考裁判例

 

 松江地裁平成28年5月23日判決訟務月報62巻10号

 

 大阪高裁昭和58年1月28日判決高等裁判所民事判例集36巻1号1頁

 

 (上記大阪高判の一審)

大津地裁昭和53年1月23日判決訟務月報24巻3号425頁

 

 東京高裁昭和51年4月28日判決判例時報820号67頁