「お年玉(贈与)と法律」

 

  

新年あけましておめでとうございます。

 

 さて、お正月というと、お屠蘇に、お節に、お年玉などが思い浮かびます。

 

 みなさんがご親戚のお子様にあげている(あるいは、子供時代に貰っている)お年玉は、法的には「贈与」となります。
 そこで、今回は、贈与について少しお話しいたしたいと思います。

  

 贈与は、民法549条で、「自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方が受諾をすること」で成立するとされています。簡単に言うと、自分のものを「あげるよ」と言って、相手が受け取ったら、贈与となるということです。

 

 さて、民法上は、贈与は比較的シンプルなのですが、贈与の場合問題となるのは、税法、つまり「贈与税」です。

 
 贈与税は、「一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額」に対してかかります。


 つまり、110万円も貰っていなければ、贈与税はかかりません。一方で、110万円以上貰った人は、原則として贈与税を納める必要があります。あげた人は110万円以下しかあげていなくても、もらった人が他の人からもらった分も合わせて110万円を超えたら、贈与税がかかります。
 
 もっとも、贈与税がかからない場合というのがいくつかあります。


 一つだけその贈与税がかからない例を挙げると、「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」があります。


 例えば、上京して一人暮らしをしている子供のための親や祖父母からの毎月の仕送りなどは、税法的には贈与(民法上は扶養義務の履行)ですが、それが生活費や教育費として使われている分には、贈与税がかかりません。

 

 注意しなければならないのは、仕送りの名目で送っても、生活費や教育費として使われてなく、ずっと貯金されてたり、株や不動産などを買ったり、通常生活に必要と考えられないものに使われていた場合は、贈与にあたるということです。

 

 税金は、意外と日常生活においていろいろなところで関わってきます。
大きな財産を動かして思わぬ税金がかかってくることもあるので、注意しましょう。