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7月5日からの

朝倉市・東峰村大雨による災害に関する情報  

 多くの皆様が、今回の大雨により被災され大変な思いをされております。現地にお見舞いに上がり、ご意見、ご要望をお聞きし懸命に対応しておりますが、全ての方々のご意見、ご要望をお聞きできてはおりません。

 是非、お困りの事や情報がございましたら何なりとご連絡ください。

 

 

連絡先) 原田義昭事務所 TEL 092-928-8061

             FAX     928-1055

                  衆議院議員 原 田 義 昭 

【九州豪雨ボランティア情報】

 

朝倉市)080-2300-3558  090-6569-4983

      毎日午前9時~同11時 杷木久喜宮1594-2(旧杷木パレス)

東峰村)090-6569-4753  090-8348-2864

      小石原焼伝統産業会館

      090-8348-2899  090-8348-2962

      東峰学園

      ともに毎日午前9時~同11時に受付

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主権と平和は

  

「法の支配」で守れ

   中国の違法開発を「国際仲裁裁判所」に訴えよ

 

店頭展示販売書店 ご案内 

 

【 福岡 】
ジュンク堂書店 福岡店
〒810-0001 福岡県福岡市中央区 1丁目10−13
メディアモール天神 B1~4階
時 間: 10時00分~21時00分
電 話: 092-738-3322  
紀伊國屋書店福岡本店
〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街2−1 博多バスターミナル6f
営 業: 10時00分~21時00分
電 話: 092-434-3100  

〇イオン筑紫野店内 蔦屋
〒818-0042  福岡県筑紫野市立明寺434番地1

営 業 :9時00分~21時00分

電 話 :092-918-5757

 

【 東京 】 
〇新宿 紀伊國屋書店新宿本店
〒163-8636 東京都新宿区新宿3丁目17−7
時 間: 10時00分~21時00分
電 話: 03-3354-0131     
ジュンク堂 池袋本店
所在地 〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-15-5
時 間: 10時00分~21時00分
電 話:03-5956-6111

 

【 大阪 】
紀伊國屋書店 梅田本店
〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田1−1−3 阪急三番街
営業時間:10時00分~22時00分
電話: 06-6372-5821 

 

 

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【 尖閣を守れ

東アジアこそ世界平和の要衝

尖閣をはじめ、日本を取り巻く外交問題「 原 田 義 昭 」が鋭く切り込み激白 !!

              参考販売価格 1,000円

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自由民主党 党員募集!!

あなたのチカラが、この国のチカラになる。

≪ 党員になっていただける方  ≫

入党資格

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① わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方

② 満18歳以上で日本国籍を有する方

③ 他の政党の党籍を持たない方

 

◎ 入党申込書に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費を添えて、最寄りの支部にお  持ちください。

◎ 党費:一般党員 年額    4,000円

     家族党員 年額    2,000円

     特別党員 年額 20,000円  以上

◎ 2年目以降の党費納入は、自動引き落としのご利用も可能です。ご希望の方は、都道府県支部連合会までご連絡ください。

◎ 申し込みには、紹介党員が必要です。知り合いに党員がいない場合は、ご地元の支部にご相談ください。

◎ 家族党員として入党するには、同一世帯に一般党員1名が必要です。

 

入党すると、「あなたも自民党総裁選で投票すること」ができます。

総選挙の前2年継続して党費を納めた党員の方は、総選挙の有権者になります。

 

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今日一日, 考えたこと (ブログ)

2017年

8月

16日

■ 「ラスコー壁画」展クロマニヨン人の世界

  世界遺産のラスコー洞窟壁画展、九州国立博物館にて。クロマニヨン人が2万年前に描いたとされる。フランスの西南部ラスコーにて1940年に発見された。
  牛馬など600を超える野生動物を中心に活き活きとした息吹を描く。顔料、工具など具材、遠近法を含む高い技法など観る人を驚嘆させる。(私を含む)今の現代人でもあの線刻はとても描けまい。
クロマニヨン人はヨーロッパを中心に4万年前から1万年前に生存、「ネオ-サピエンス=新人」と呼ばれる。「古代原人」ネアンデルタール人は40万年前から1万年前に生存した、クロマニヨン人との血続きはないとされる。

 

2017年

8月

15日

■ 街宣車、福岡市南区を走る

  私の選挙区(福岡5区)にはこの度、新しく福岡市南区の一部が編入されます。すでに関係者への挨拶など内々準備は進めておりますが、いよいよ街宣車にて表向きの活動も開始しました。
  衆議院選挙はいつになるか分かりません。この秋口という人、来年秋までないという人、見方はそれぞれですが、衆議院は常に「常在戦場」(常に戦場にあるが如し)、準備は万端整えておくことです。今回の新規追加地区は人口3万、有権者2万5000、私の選挙全体にとっても非常に大事な地区となるものです。皆様のご支援をよろしくお願い致します。

 

追加地区= 福岡市南区 < 日佐3丁目、警弥郷、老司、野多目4~6丁目、鶴田、弥永、弥永団地、柳瀬、柏原1~2丁目>

2017年

8月

14日

■ 核戦争を防ぐための「論理的帰結」〈世紀の暴論〉

■ 北朝鮮を「核保有国」として事実上認める。
■ 北朝鮮と政治折衝して外交関係を開く。
■ 経済支援はしない。国際的経済制裁は強化する。

  北朝鮮の金正恩委員長と米国のトランプ大統領との舌戦がエスカレートして開戦前夜にも擬せられる。北朝鮮はミサイル4機をグアムに向けて発射準備完了、日本の島根県など宇宙空間を横切るとまで言う。米国はイージス艦、THAADなど迎撃態勢を整え、日本もPAC3の配備まで終えたとする。
  この緊張下でも米朝どちらも決して先制攻撃はしない、何故なら、攻撃はした方が負けということを両者は共に分かっている。米朝2国の軍事力と国力は比較するまでもない、軍事衝突した瞬間に北朝鮮は消滅する。しかし北朝鮮は「報復能力」だけは確保している。北朝鮮は北緯38度線に1万発の報復攻撃手段を確保していると言われる。韓国ソウルを「火の海にして100万人を殺す」は大袈裟にしても、数千、数万の犠牲者(これには滞在米国人を含む、)が出ることは覚悟しなければならない。日本のどこかでも最低の犠牲が出るかも知れない。
  米朝で決定的に違うのは人間の命の価値である。米国にとっては1人(民間人)の命の巻き添えも許されない。よってトランプ大統領は如何に怒り、脅しても、北朝鮮の報復攻撃がある限りは決して武力行使はしない。韓国人と米国人と(あるいは)日本人が「人質」にある限りは武力行使は出来ない。そのことを知る金正恩にはトランプのブラッフはいささかも怖くない。北朝鮮にとっては、人間の命は多分、限りなく価値が低い。命を捨てた人間ほど強いものはない。
< 結局はどうなるか。>
  トランプは例の通りツイッターで脅しを続けるが、遂には勇ましい言葉も尽きてくる。北朝鮮は相変わらず核、ミサイル開発は続けるだろう。そして最後は遂には国内経済が保つかに掛かってくる。莫大な開発費、「先軍主義」からくる軍人費と軍事費、必ずや何処かで崩壊する、しかもその時期は遠くない。そのため国際社会は経済制裁を徹底的に維持、強化することだ、密かに北朝鮮を支援している中露は、糾弾し続けなければならない。
  北朝鮮の核軍事化は止まらない。すでに「核保有国」であり、その現実は認めるしかない。その上で政治折衝を始める。外交関係を進めて行く。経済援助はしない。いずれこの国は経済と財政で破綻する。そしてその内政混乱の中で、政治も民主化し国際化するかもしれない。ミサイルや核実験にいちいち感情的に反応しても、結局なんの成果も生まれない。 「核保有国」は今、米露英仏中の5大国だけが、何故か、認められている。さらにインド、パキスタン、イスラエル3国が、違法だが勝手に持っている。それぞれそのコスト負担に苦労していると聞く。これに北朝鮮が加わることになる。

  以上は、私の主張やイデオロギーではない、ただ現状を踏まえた「論理的な帰結」であって、良い悪い、好き嫌いではない、北朝鮮に屈したわけでももちろんない。少なくともトランプや金正恩のような愚かな指導者の感情に翻弄され、挙句、一瞬の偶発事故が何万の一般市民を巻き添えにするよりも、はるかに冷静かつ優れた帰結である。
  日本はその立場で対米、対朝外交に努力すべきである。もちろん自らの「核兵器禁止条約」の受け入れも大事だが、さらに大事なこと、今の世界不安を積極的に救うことこそが真に喫緊の選択である。

2017年

8月

13日

■ 中高生のオーストラリア派遣

  大野城市の中高生15人が短期派遣されてオーストラリアに行くことになり、その出発式が市役所で行われました。激励の挨拶をしましたが、私が会長を務める「(財)国際青少年研修協会」がその共催者となっています。
  私は「英語が聞き取れなければ、遠慮せずpardon, pardon meと聞き返すこと、外国を見ることは自分の成長を何倍にも早めること、いずれは本格留学を目指し将来の国際人になって欲しい・・・」などと言い、父兄に向かっては「可愛い子には旅をさせよ」の古い諺で元気付けました。遠い昔、留学の出発のことも思い出したところです。

 

2017年

8月

10日

■ 政府の農業対策(説明会)

  政府は8月8日、豪雨災害に対し総合的農業対策を発表しました。今次災害によって朝倉地区は経済、社会、民生あらゆる部門で大きな被害を受けましたが、とりわけ農業被害も甚大です。政府施策は、基本的には全て復旧費用は国が負担する(=激甚災害指定)ということを含めて広範に亘っており、その説明会がJA(朝倉農協)主催で行われました。
  発災(7月5日)後1週間にして安倍首相、山本農水大臣、さらに各大臣が現場視察に続きました。党本部での会合、農水大臣や官僚との調整など直接に関わった関係で、私が施策の中身を説明しました。これらの施策は (机上の空論でなく) 農業者の実際の被害や困難に具体的に生かされなければならず、JA事務局、農水省はもとより市や県行政の密接な連携が必要であることを改めて強調しました。

 

2017年

8月

08日

■ 河野新外務大臣、中国に直言

  「河野太郎」新外相のデビューはフィリピンでのASEAN外相会議であった。南シナ海問題において、他国は黙っていたが、河野外相はひとり堂々と中国の不法な侵入を牽制した。引き続き、日中外相会談が持たれた時、中国の王毅外相は露骨にも河野氏に向かって「あの発言には失望した」と言った。河野氏は切り返して、「中国こそ大国としての振る舞いがあるはずだ」と公海の航行自由、法の支配の重要性を強調して中国の覇権主義に自制を求めた。
  日本の対中外交では、実に長く待たれた対応であった。今までが大人し過ぎた、黙っていれば波風は立たない、しかしその際の日本人の誇りと国益はどうなったか。仮に今回が河野氏の挨拶代りとしても、今後には大いに期待が持てる。
  東シナ海の尖閣問題、ガス資源問題、戦後の歴史認識問題を含む余りに多くの問題がある。その上に日中二大国の揺るぎない友好関係が存在している。私は河野氏とは大変親しく、彼には日頃同じ思想を訴えてきた。仮に私がその場にいても同じ発言をしたであろう。
  中国の王毅外相は、河野氏の父河野洋平氏を引用したり、「米国の傀儡か」と言及するまでに河野氏をみくびった。外交では決して感情に走ってはならない、しかし迸(ほとばし)るほどの愛国心がなければ、その任は果たせない。河野氏にはその「愛国心」を具体の行動に移す勇気もあることをいみじくも垣間見せた。

 

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Aple town 11 掲載            詳しくは       APAグループ元谷外志雄✖原田義昭 対談 www.apa.co.jp 

「正しければ理解される」は日本人のみが抱く幻想だ

 

元谷

 本日はビッグトークにご登場いただき、ありがとうございます。頻繁にお会いしているのに、まだやっていなかったというのが意外でした。原田さんは国会などでの活躍ぶりが素晴らしく、特に最近では一九六九年に中国が発行した地図に、尖閣諸島が中国名ではなく日本名の「尖閣群島」「魚釣島」と記載されていることを指摘、国境線も明示しており、この時まで中国は尖閣諸島が日本の領土だということをはっきりと認めていました。そのことを毛沢東主席が裏書までしている。外務省もこの地図を公式サイトに掲載しました。地図の存在を指摘したのは、国会でしたでしょうか。

原田

 衆議院の予算委員会でとりあげました。最もインパクトがあると考えたからです。

元谷

 よくこんな地図が手に入りましたね。

原田

 私はいろいろなルートを持っています。公表直後には中国から「日本の捏造だ」という声も聞かれましたが、その後中国側の主張は、尖閣諸島が中国領であるという逆の証拠が「百も千もある」という言い方に変わっています。この尖閣諸島の問題をはじめとする日本と中国、そして日本と韓国などの問題は、国際社会にアピールして第三国、国際社会に理解してもらうことが大切です。そのために、私は片山さつき議員らと一緒に外国人特派員協会で記者会見を行い、この地図の存在を大々的にアピールしました。

元谷

 それは素晴らしい。

原田

 日本の情報戦略には数多くの問題がありますが、まず日本人はおとなし過ぎる。遠慮し過ぎる。堂々と闘う気概を発信しなければならない。

元谷

 全く同感です。さらに日本の場合、中国や韓国との問題をこちらから持ち出していることが多い。従軍慰安婦の問題を吉田証言に基いて報道したり、文部省の高校歴史教科書検定において、日本軍の支那華北地方への「侵略」という記述が「進出」に書き換えられたという誤報報道を行ったりした。これらは朝日新聞のキャンペーンによって、いずれも国際問題化しています。

原田

 反日メディアの問題です。

元谷

 その通りです。メディアも反日ですし、外務省も反日です。ですから外務省とは別に予算三千億円で三千人の職員を擁する情報省を新設し、世界中のメディアをウォッチして、事実と異なる報道には二十四時間以内にその国の言葉で反論を発表する体制を作るべきです。正しければいずれ皆が理解してくれるというのは、国際社会では通用しません。歴史は勝者が作る。強い人が主張することが真実となるのが、国際社会の常識なのです。

原田

 元谷代表は以前から情報戦略の重要性を指摘されていましたが、私も全く同じ思いです。同じ問題意識で私は自民党内で「国際情報検討委員会」設立を提案し当初から委員長を務めています。多くの真面目な日本人が考えるように、正しいことを言っても必ずその通りに伝わるわけではなく、むしろ正しく伝わらないことこそが問題です。「情報戦略」というのは、「広報」を補佐するもので「プロパガンダ(政治宣伝)」とは断じて異なるものです。伝えたいことをどうやって人々に正しく伝えるか。これは広報予算だけがいくらあっても駄目です。慰安婦について、日本政府がこれだけ発信しても、韓国・中国はもちろんアメリカやオーストラリアでも正しく受け取られていません。日本の側に努力も工夫も足りません。

元谷

 私は世界八十一カ国を訪問して、各国の有力者と対話を行ってきました。どの国の人も、中国や韓国が主張することは嘘であり、それを彼ら自身もわかっていながら国益のために主張を続けているということを知っています。国家間の武力による争いが違法化された今、戦いは情報戦、言論戦に変わってきているのです。新しい戦いに対して、「情報省」といった体制をまず整えないと、日本はやられっぱなしです。

原田

 その通りです。日本の主張を正しく、正確に伝えるには、まじめさのほかに「戦略」が必要です。

元谷

 日本のマスメディアの問題も大きい。テレビも新聞も何かあれば、全く同じ意見一色になります。産経新聞が一紙のみ頑張っていますが、如何せん部数が少ない。中立だと思われているNHKや日本経済新聞も、偏向から自由ではありません。特に日経は中国への依存を強めている財界の影響を強く受けています。さらに中国の悪口を許さない日中記者交換協定が効力を維持しています。成功したほんの一握りの中国進出企業のことばかりを報じ、大多数の日本企業が工場や機械などを置いたまま中国からの撤退を余儀なくされ、さらに罰金まで課されていることを、メディアは報じないのです。 

 

 

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衆議院予算委員会海外公式派遣(フランス・ドイツ・ロシア・中国)   平成27年10月25日~11月1日

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■ 国際情報検討委員会発足

 中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。

  委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

 同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

 

自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。 

委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。 

 同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。 

 さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

                                産経ニュースより

国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
引き続き 菅官房長官へ報告
引き続き 菅官房長官へ報告

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ドイツ連邦議会 予算委員会一行(衆議院予算委員会 表敬訪問)

                                       平成27年6月2日

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