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入党資格

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① わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方

② 満18歳以上で日本国籍を有する方

③ 他の政党の党籍を持たない方

 

◎ 入党申込書に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費を添えて、最寄りの支部にお  持ちください。

◎ 党費:一般党員 年額    4,000円

     家族党員 年額    2,000円

     特別党員 年額 20,000円  以上

◎ 2年目以降の党費納入は、自動引き落としのご利用も可能です。ご希望の方は、都道府県支部連合会までご連絡ください。

◎ 申し込みには、紹介党員が必要です。知り合いに党員がいない場合は、ご地元の支部にご相談ください。

◎ 家族党員として入党するには、同一世帯に一般党員1名が必要です。

 

入党すると、「あなたも自民党総裁選で投票すること」ができます。

総選挙の前2年継続して党費を納めた党員の方は、総選挙の有権者になります。

 

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今日一日, 考えたこと (ブログ)

2017年

3月

21日

■ 久しぶり、母校東大に

  本当に久しぶり、母校東大に行きました。柔道部の四年生送り出しという行事で、昼間はOBと現役との交流試合、夜には懇親会です。私も現役時代は懸命に稽古に打ち込み、「柔道4段位」を獲得、それなりに達成感をもって卒業したものです。
  半世紀経った今も、若い学生たちの活動ぶりは変わりません。挨拶に立ちましたので、明確な目標を持って勉学に励むこと、柔道部で得た仲間こそ終生の友人である、ということを先輩として話しました。
  帰路、暗くなった「赤門」の前で記念の写真を1枚撮りました。

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2017年

3月

20日

■ 浸水被害からの解放、「高尾川地下工事」始まる

  筑紫野市二日市地区で、高尾川地下工事の起工式が行われた。先立って殊の外厳かな神事が工事の安全と事業の成功を祈って行われたが、この工事が如何に困難でまた重要なものかが示されている。

  県管理二級河川「御笠川(みかさがわ)」の支流「高尾川」は筑紫野市二日市の市街地を貫流する。大雨、集中豪雨となると決まって満水、しばしば氾濫し沿線の民家、店舗の床上浸水を招く。氾濫を見舞う度に、なんとか助けてくれという悲痛な陳情が相次ぐ。高尾川の抜本的解決こそ地元の行政、政治の長年の悲願であった。...
  この度国、県、市の連携の元、遂に新しい工法で抜本策が講じられることとなった。住宅密集地を流れるため、高尾川は拡幅することも浚渫(しゅんせつ= 川底を深くする)することも叶わない、然らば川底から10メートルの地下に太い導水パイプを埋め込み、豪雨の時はそれを通して氾濫水量を他に逃すという工法、他に例を見ない工法という。技術的にも難しいが、工事費も莫大に掛かる、そこにこそ、筑紫野市と福岡県 、さらに国(国土交通省)との連携が必須となる。長年の政治的闘争を経て遂に起工式を迎え得たことは本当に灌漑深いものがある。古賀誠元代議士の力に負うところも大変に大きかった。

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2017年

3月

19日

■ 自衛隊入隊者、激励会

  この時期、自衛隊への入隊者を激励する会が各自治体で行われます。主催は「自衛隊家族会」、 最近までは「父兄会」と呼んでいました。溌剌とした若者たちとその親御さん、就職して新しい社会に入るのですからもちろん大きな喜びと、しかし不安も交錯します。私は挨拶に立つと、入隊へのお祝いを述べたうえで必ず感謝の言葉、 「自衛隊を選んでくれてありがとう」と繰り返すこととします。国を守る、防衛する、世界の平和を維持する、災害地復旧には最後まで頑張る・・なんと崇高な仕事でしょう。国民とすればだから安心して暮らせるのです。目には見えませんが平和とか平穏というのはそういうものです。だから、彼らの自衛隊入隊は本当に感謝です。
  その昔、 2、30 年前、自衛隊の家族の子どもが学校で虐められるという話が時々あった、一度は私の前で飲みながら泣いた人もいました。今は時代も随分変わりました。でも自衛隊の仕事の大事さ、厳しさは少しも変わりません。この若者たちが胸を張って現場で頑張れるよう、それは私たち国民が心から感謝を持ち続けることです。

 

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2017年

3月

16日

■ 嗚呼、ルパング島からの帰還、旧軍小野田寛郎(ひろお)少尉の戦後

  フィリピンのルパング島のジャングル奥には戦後盗賊が潜んでいた。村人への危害、銃器による殺傷事件もしばしば起こした。日本の敗残兵とは分かっていた。フィリピンと日本が合同で大規模捜索を重ねたが上手くいかなかった。
  「鈴木紀夫」という日本青年が一人で山探しをしてその敗残兵と遭遇した。旧陸軍の規律を以ってすれば投降してもよいと約束したので、後日、その儀式は実行された。兵は旧上官が軍律通り下令したのを受けて銃を降ろした。さらにフィリピンのマルコス大統領は彼への刑事責任を恩赦した。その儀式は大統領宮殿で挙行された。
  かくして1974年(昭和49年)3月、小野田寛郎元少尉 は旧軍人として日本に帰国した。戦争が終わって実に29年目、もちろん世界中が驚愕した。...
  日本政府はフィリピンとマルコス政権にいたく恩義を感じ、戦時賠償とは別に3億円の経済支援を決めた。しかし土壇場でマルコス大統領はその受け取りを拒否した、何故ならフィリピン国は単に国際道義を果たしただけであり、また小野田氏の軍律への忠誠心は新生フィリピン国民への模範足り得るもので、金銭報酬は馴染まないとした。最終的には民間の社会組織への基金造成に運用された。
  この小野田氏事案は、以後の日本とフィリピンの友好関係の増進に大いに役立つことになった。
  小野田氏はその後ブラジルに移住し農園開発に従事、一方、日本の社会教育にも大きな影響を残した。(NHK 深夜放送より)

  1975年だったか、私は米国ボストンに留学中、小野田寛郎氏がハーバード大学で講演されたことがある。ブラジルに移住される途中だったか。講演後、駆け寄り握手して労を労った。氏は和歌山県の出身で、私の妻が同県人ということで、そのことも話題で盛り上がった。

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2017年

3月

13日

■ 荘厳、「八丁峠」トンネルの貫通式

  福岡県のほぼ中心を縦断する道路、国道322号線「八丁峠 」道路の「朝倉市ー嘉麻市」間のトンネルが遂に繋がり、めでたくもその貫通式に立ち会いました。久留米と北九州を結ぶ幹線道路で、これにより人流、物流など県内の経済的発展は計り知れないものとなります。
  全長3.2キロメートルのトンネル、ほぼ真ん中地点が式典の場所で、私たちは朝倉市側、壁の向こうは嘉麻市側。私ら来賓が合図に従い点火ボタンを押すとダイナマイトの轟音とともに最後の岩壁が飛ばされ、ここに無事トンネル工事が貫通しました。厳かな神事と儀式が流れるように続き、工事の平安と事業の成功をひたすら祈ります。名誉なことに、手前朝倉市側は不肖私が来賓代表、向こう嘉麻市側は副総理の麻生太郎先生が来賓代表。渡り初め儀式では両サイドが中央部まで歩き寄り、まずは私と麻生氏ががっちりと握手、両市が初めて正式に繋がりました。小川知事や県議長、両サイドの知名氏の多くがこれに続き、ひいては万歳の大歓声が空洞内を大きく木霊しました・・・
  私は麻生氏の後に祝辞を述べました。一般的挨拶に加えてとっておきの発言、「大変個人的な話しで恐縮」 と断ったうえで、「実は私は嘉麻市で生まれ、今は朝倉市で活動しております。そういう私にとってこのトンネルの開通は、夢のような、いや文字通り夢の中にいる思いです。」とも発言して、会場に一瞬どよめきを与えました。
  このトンネル建設に向けては私も懸命に頑張りました。国会では麻生事務所と連絡しながら長期にわたって予算獲得など地元運動を手伝いました。今日のような形で成果を実感できることは幸せの限りであります。

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2017年

3月

11日

■ 大震災、6年目慰霊祭

  東日本大震災は6年目を迎えました。悲しいことですが、起こったことは止むを得ない、この悲しみと苦しみを皆んなで乗り切っていくことです。地元でいくつも会合がありましたが、私はどこでもそのことを呼び掛けました。
  太宰府市主催の防犯安全大会には、被災地 「多賀城市(宮城県)」から職員2名が来賓で来ていましたので、親友の「菊地健次郎市長」に激励を託しました。

 

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Aple town 11 掲載            詳しくは       APAグループ元谷外志雄✖原田義昭 対談 www.apa.co.jp 

「正しければ理解される」は日本人のみが抱く幻想だ

 

元谷

 本日はビッグトークにご登場いただき、ありがとうございます。頻繁にお会いしているのに、まだやっていなかったというのが意外でした。原田さんは国会などでの活躍ぶりが素晴らしく、特に最近では一九六九年に中国が発行した地図に、尖閣諸島が中国名ではなく日本名の「尖閣群島」「魚釣島」と記載されていることを指摘、国境線も明示しており、この時まで中国は尖閣諸島が日本の領土だということをはっきりと認めていました。そのことを毛沢東主席が裏書までしている。外務省もこの地図を公式サイトに掲載しました。地図の存在を指摘したのは、国会でしたでしょうか。

原田

 衆議院の予算委員会でとりあげました。最もインパクトがあると考えたからです。

元谷

 よくこんな地図が手に入りましたね。

原田

 私はいろいろなルートを持っています。公表直後には中国から「日本の捏造だ」という声も聞かれましたが、その後中国側の主張は、尖閣諸島が中国領であるという逆の証拠が「百も千もある」という言い方に変わっています。この尖閣諸島の問題をはじめとする日本と中国、そして日本と韓国などの問題は、国際社会にアピールして第三国、国際社会に理解してもらうことが大切です。そのために、私は片山さつき議員らと一緒に外国人特派員協会で記者会見を行い、この地図の存在を大々的にアピールしました。

元谷

 それは素晴らしい。

原田

 日本の情報戦略には数多くの問題がありますが、まず日本人はおとなし過ぎる。遠慮し過ぎる。堂々と闘う気概を発信しなければならない。

元谷

 全く同感です。さらに日本の場合、中国や韓国との問題をこちらから持ち出していることが多い。従軍慰安婦の問題を吉田証言に基いて報道したり、文部省の高校歴史教科書検定において、日本軍の支那華北地方への「侵略」という記述が「進出」に書き換えられたという誤報報道を行ったりした。これらは朝日新聞のキャンペーンによって、いずれも国際問題化しています。

原田

 反日メディアの問題です。

元谷

 その通りです。メディアも反日ですし、外務省も反日です。ですから外務省とは別に予算三千億円で三千人の職員を擁する情報省を新設し、世界中のメディアをウォッチして、事実と異なる報道には二十四時間以内にその国の言葉で反論を発表する体制を作るべきです。正しければいずれ皆が理解してくれるというのは、国際社会では通用しません。歴史は勝者が作る。強い人が主張することが真実となるのが、国際社会の常識なのです。

原田

 元谷代表は以前から情報戦略の重要性を指摘されていましたが、私も全く同じ思いです。同じ問題意識で私は自民党内で「国際情報検討委員会」設立を提案し当初から委員長を務めています。多くの真面目な日本人が考えるように、正しいことを言っても必ずその通りに伝わるわけではなく、むしろ正しく伝わらないことこそが問題です。「情報戦略」というのは、「広報」を補佐するもので「プロパガンダ(政治宣伝)」とは断じて異なるものです。伝えたいことをどうやって人々に正しく伝えるか。これは広報予算だけがいくらあっても駄目です。慰安婦について、日本政府がこれだけ発信しても、韓国・中国はもちろんアメリカやオーストラリアでも正しく受け取られていません。日本の側に努力も工夫も足りません。

元谷

 私は世界八十一カ国を訪問して、各国の有力者と対話を行ってきました。どの国の人も、中国や韓国が主張することは嘘であり、それを彼ら自身もわかっていながら国益のために主張を続けているということを知っています。国家間の武力による争いが違法化された今、戦いは情報戦、言論戦に変わってきているのです。新しい戦いに対して、「情報省」といった体制をまず整えないと、日本はやられっぱなしです。

原田

 その通りです。日本の主張を正しく、正確に伝えるには、まじめさのほかに「戦略」が必要です。

元谷

 日本のマスメディアの問題も大きい。テレビも新聞も何かあれば、全く同じ意見一色になります。産経新聞が一紙のみ頑張っていますが、如何せん部数が少ない。中立だと思われているNHKや日本経済新聞も、偏向から自由ではありません。特に日経は中国への依存を強めている財界の影響を強く受けています。さらに中国の悪口を許さない日中記者交換協定が効力を維持しています。成功したほんの一握りの中国進出企業のことばかりを報じ、大多数の日本企業が工場や機械などを置いたまま中国からの撤退を余儀なくされ、さらに罰金まで課されていることを、メディアは報じないのです。 

 

 

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衆議院予算委員会海外公式派遣(フランス・ドイツ・ロシア・中国)   平成27年10月25日~11月1日

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■ 国際情報検討委員会発足

 中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。

  委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

 同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

 

自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。 

委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。 

 同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。 

 さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

                                産経ニュースより

国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
引き続き 菅官房長官へ報告
引き続き 菅官房長官へ報告

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ドイツ連邦議会 予算委員会一行(衆議院予算委員会 表敬訪問)

                                       平成27年6月2日

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