原田義昭君と日本を語る会 ご案内

 

■ 日 時 平成30年5月25日(金)

 

■ 会 場 ホテルニューオータニ博多 4階 鶴の間

      福岡市中央区渡辺通1-1-2

      📞 092-714-1111

 

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7月5日からの

朝倉市・東峰村大雨による災害に関する情報  

 多くの皆様が、今回の大雨により被災され大変な思いをされております。現地にお見舞いに上がり、ご意見、ご要望をお聞きし懸命に対応しておりますが、全ての方々のご意見、ご要望をお聞きできてはおりません。

 是非、お困りの事や情報がございましたら何なりとご連絡ください。

 

 

連絡先) 原田義昭事務所 TEL 092-928-8061

             FAX     928-1055

                  衆議院議員 原 田 義 昭 

【九州豪雨ボランティア情報】

 

朝倉市)080-2300-3558  090-6569-4983

      毎日午前9時~同11時 杷木久喜宮1594-2(旧杷木パレス)

東峰村)090-6569-4753  090-8348-2864

      小石原焼伝統産業会館

      090-8348-2899  090-8348-2962

      東峰学園

      ともに毎日午前9時~同11時に受付

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主権と平和は

  

「法の支配」で守れ

   中国の違法開発を「国際仲裁裁判所」に訴えよ

 

店頭展示販売書店 ご案内 

 

【 福岡 】
ジュンク堂書店 福岡店
〒810-0001 福岡県福岡市中央区 1丁目10−13
メディアモール天神 B1~4階
時 間: 10時00分~21時00分
電 話: 092-738-3322  
紀伊國屋書店福岡本店
〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街2−1 博多バスターミナル6f
営 業: 10時00分~21時00分
電 話: 092-434-3100  

〇イオン筑紫野店内 蔦屋
〒818-0042  福岡県筑紫野市立明寺434番地1

営 業 :9時00分~21時00分

電 話 :092-918-5757

 

【 東京 】 
〇新宿 紀伊國屋書店新宿本店
〒163-8636 東京都新宿区新宿3丁目17−7
時 間: 10時00分~21時00分
電 話: 03-3354-0131     
ジュンク堂 池袋本店
所在地 〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-15-5
時 間: 10時00分~21時00分
電 話:03-5956-6111

 

【 大阪 】
紀伊國屋書店 梅田本店
〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田1−1−3 阪急三番街
営業時間:10時00分~22時00分
電話: 06-6372-5821 

 

 

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【 尖閣を守れ

東アジアこそ世界平和の要衝

尖閣をはじめ、日本を取り巻く外交問題「 原 田 義 昭 」が鋭く切り込み激白 !!

              参考販売価格 1,000円

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自由民主党 党員募集!!

あなたのチカラが、この国のチカラになる。

≪ 党員になっていただける方  ≫

入党資格

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① わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方

② 満18歳以上で日本国籍を有する方

③ 他の政党の党籍を持たない方

 

◎ 入党申込書に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費を添えて、最寄りの支部にお  持ちください。

◎ 党費:一般党員 年額    4,000円

     家族党員 年額    2,000円

     特別党員 年額 20,000円  以上

◎ 2年目以降の党費納入は、自動引き落としのご利用も可能です。ご希望の方は、都道府県支部連合会までご連絡ください。

◎ 申し込みには、紹介党員が必要です。知り合いに党員がいない場合は、ご地元の支部にご相談ください。

◎ 家族党員として入党するには、同一世帯に一般党員1名が必要です。

 

入党すると、「あなたも自民党総裁選で投票すること」ができます。

総選挙の前2年継続して党費を納めた党員の方は、総選挙の有権者になります。

 

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今日一日, 考えたこと (ブログ)

2018年

4月

23日

■ 写実絵画と写真。芸術家の執念?

  絵画で写実が極限まで行くと、それは写真そのものになるのか。一体芸術はどこにあるのか。
  写真が登場したのは19世紀、画家の立場が劇的に変わったという。肖像画家は職を失い、写真技師に転じたものもたくさんいた。写真に対して画家は何を描くのか。抽象表現もその答えのひとつだったかも。
  「写真は一瞬を切り取るが、絵画は画家が丹精込めて技術と感性とを埋め込み、理想像を表現する。研ぎ澄まされた人間の技術力と想像力を体現した写実絵画にこそ、観る人をして感動を与えずにはおかないのだ。」

(東京芸大 客員教授 安田茂美氏)

  長い間の私の疑問に、的確に答えてくれた一文でした。
( 「西日本新聞 」文化欄、平成30年4月23日 )

2018年

4月

22日

■ 「化学兵器」は使われたのか。シリア大使激白

  中東シリアの情勢につき、駐日シリア大使と意見交換する機会を得た。現下のシリアは非常に複雑な様相にある。( 正直、私は何度聞いても、十分理解出来ていない。)
  アサド政権はロシア、イラン、イスラム系シーア派などに支援を受けつつ、多くのテロ組織と戦いながら、国内最大の反政府勢力と戦っている。その反政府勢力は米国、西欧、トルコ、イスラム系スンニー派に近いといわれ、この紛争(内戦)は米欧対ロシアの「代理戦争」といわれる。3月に政府軍は反政府軍にミサイル攻撃したが、その際、国際的に禁止されている化学兵器を使ったのではないかとの疑いが出てきた。米国、フランス、英国は化学基地をピンポイント攻撃したがそれは懲罰的、政治的なものと説明されている。
  シリア大使は懸命に訴える。シリアは絶対に化学兵器を使っていない、そもそも作っていない。日本は欧米の情報だけで米国を支持する。そもそも米国らは化学兵器禁止機関(OPCW)の査察の結果を待たずに攻撃した。使っていないことの証明は不可能である、小国だから潔癖を情報発信する力も無い。
  私ら議員は質疑を続ける、潔癖を実証する努力が足りない のではないか、火のない所に煙は立たない、OPCWの査察に対して邪魔をしているのではないか、国内テロ組織を管理出来ないアサド政権に民主的正統性はあるのか・・・・国内の治安はどうか、に対して、大使は日本人の皆様には安全は絶対保障するので、是非訪問して欲しいと応じた。

どの国の大使も、国家のために痛々しい。

 

2018年

4月

21日

■ 「こども食堂」を訪ねて

  この豊かな日本で、貧困や家庭崩壊などで食事も満足に取れないこども達がまだ沢山いるという。これは国の経済政策、所得格差の問題であり、最後は国の福祉政策の問題であろうが、今「こども食堂」として、民間の慈善活動に負っている部分も小さくない。最近の新聞では全国で2400箇所ほどが運営されているという。
  縁あって、東京新宿区の「こども食堂」を実地見学した。場所は公民館のひとつ。週1日、50人ほどのこども達、小学生中心、中学生も何人かいる。食事手伝いは主婦15人ばかり、驚くことに、食事の前には早稲田大学などの学生20人くらいで勉強の教師もしている。こども達も、はきはきと屈託がない。家庭の事情は様々、居場所を隠している子も何人かいるという。
  発足してもう3、4年になるが、それぞれボランティアも組織化され、物事がてきぱきと進む。多くの人の善意に支えられ、しかし何より、「浜松さん」ご夫妻の崇高な使命感には胸打つものを強く感じました。

 

2018年

4月

20日

■ 通商問題は難問か、日米首脳会談

  安倍首相とトランプ大統領の首脳会談。北朝鮮事情が大きく変わり、米朝対話が行われるが、それを前にして日米同盟の絆を確認、強化するためのもので、結果は概ね成功であった。北朝鮮の非核化向けての戦略と日本の安全保障の確認、拉致問題にもトランプ大統領は積極的に取り組むと確約された。
  一方、経済通商問題は難しくなった。トランプ氏は貿易収支に係る日米の格差に本気で不満を持っており、とりわけ二国間協定を目指すと明言した。日本は出来得べくんばTPPか多国間協定の枠内で処理したいと考えているが、担当の茂木大臣も苦労されるかも。

 

2018年

4月

19日

■ 介護問題、糖尿病問題 東京セミナー

  私は介護問題を広く扱う団体(一般社団法人「日本介護事業団体連合会」)の役員をしていますが、今日のセミナーでは「国民病」とされる糖尿病の講演(講師は群馬大学の小松康宏教授)、更に介護事業者からの具体的事業案内などがありました。
  私も冒頭、挨拶に立ち、平成 10年頃、厚生省政務次官として「介護保険制度」の法律化に関わったことを自己紹介したうえで、介護保険制度の現在及び将来的意義について話しをしました。セミナー講演の後、介護用具の展示などがあり、今やロボットの「ペッパー君」が介護施設で頑張っている様子も見せて貰いました。

 

2018年

4月

18日

■ 市長選挙、快勝

  朝倉市長に林裕二氏が当選した他、次の3氏にも応援に行っていたところ、いずれも当選を果たしました。各氏の今後のご活躍を祈ります。

福岡県 嘉麻市長 赤間幸弘氏...
佐賀県 神埼市長 松本茂幸氏
千葉県 東金市長 鹿間陸郎氏

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Aple town 11 掲載            詳しくは       APAグループ元谷外志雄✖原田義昭 対談 www.apa.co.jp 

「正しければ理解される」は日本人のみが抱く幻想だ

 

元谷

 本日はビッグトークにご登場いただき、ありがとうございます。頻繁にお会いしているのに、まだやっていなかったというのが意外でした。原田さんは国会などでの活躍ぶりが素晴らしく、特に最近では一九六九年に中国が発行した地図に、尖閣諸島が中国名ではなく日本名の「尖閣群島」「魚釣島」と記載されていることを指摘、国境線も明示しており、この時まで中国は尖閣諸島が日本の領土だということをはっきりと認めていました。そのことを毛沢東主席が裏書までしている。外務省もこの地図を公式サイトに掲載しました。地図の存在を指摘したのは、国会でしたでしょうか。

原田

 衆議院の予算委員会でとりあげました。最もインパクトがあると考えたからです。

元谷

 よくこんな地図が手に入りましたね。

原田

 私はいろいろなルートを持っています。公表直後には中国から「日本の捏造だ」という声も聞かれましたが、その後中国側の主張は、尖閣諸島が中国領であるという逆の証拠が「百も千もある」という言い方に変わっています。この尖閣諸島の問題をはじめとする日本と中国、そして日本と韓国などの問題は、国際社会にアピールして第三国、国際社会に理解してもらうことが大切です。そのために、私は片山さつき議員らと一緒に外国人特派員協会で記者会見を行い、この地図の存在を大々的にアピールしました。

元谷

 それは素晴らしい。

原田

 日本の情報戦略には数多くの問題がありますが、まず日本人はおとなし過ぎる。遠慮し過ぎる。堂々と闘う気概を発信しなければならない。

元谷

 全く同感です。さらに日本の場合、中国や韓国との問題をこちらから持ち出していることが多い。従軍慰安婦の問題を吉田証言に基いて報道したり、文部省の高校歴史教科書検定において、日本軍の支那華北地方への「侵略」という記述が「進出」に書き換えられたという誤報報道を行ったりした。これらは朝日新聞のキャンペーンによって、いずれも国際問題化しています。

原田

 反日メディアの問題です。

元谷

 その通りです。メディアも反日ですし、外務省も反日です。ですから外務省とは別に予算三千億円で三千人の職員を擁する情報省を新設し、世界中のメディアをウォッチして、事実と異なる報道には二十四時間以内にその国の言葉で反論を発表する体制を作るべきです。正しければいずれ皆が理解してくれるというのは、国際社会では通用しません。歴史は勝者が作る。強い人が主張することが真実となるのが、国際社会の常識なのです。

原田

 元谷代表は以前から情報戦略の重要性を指摘されていましたが、私も全く同じ思いです。同じ問題意識で私は自民党内で「国際情報検討委員会」設立を提案し当初から委員長を務めています。多くの真面目な日本人が考えるように、正しいことを言っても必ずその通りに伝わるわけではなく、むしろ正しく伝わらないことこそが問題です。「情報戦略」というのは、「広報」を補佐するもので「プロパガンダ(政治宣伝)」とは断じて異なるものです。伝えたいことをどうやって人々に正しく伝えるか。これは広報予算だけがいくらあっても駄目です。慰安婦について、日本政府がこれだけ発信しても、韓国・中国はもちろんアメリカやオーストラリアでも正しく受け取られていません。日本の側に努力も工夫も足りません。

元谷

 私は世界八十一カ国を訪問して、各国の有力者と対話を行ってきました。どの国の人も、中国や韓国が主張することは嘘であり、それを彼ら自身もわかっていながら国益のために主張を続けているということを知っています。国家間の武力による争いが違法化された今、戦いは情報戦、言論戦に変わってきているのです。新しい戦いに対して、「情報省」といった体制をまず整えないと、日本はやられっぱなしです。

原田

 その通りです。日本の主張を正しく、正確に伝えるには、まじめさのほかに「戦略」が必要です。

元谷

 日本のマスメディアの問題も大きい。テレビも新聞も何かあれば、全く同じ意見一色になります。産経新聞が一紙のみ頑張っていますが、如何せん部数が少ない。中立だと思われているNHKや日本経済新聞も、偏向から自由ではありません。特に日経は中国への依存を強めている財界の影響を強く受けています。さらに中国の悪口を許さない日中記者交換協定が効力を維持しています。成功したほんの一握りの中国進出企業のことばかりを報じ、大多数の日本企業が工場や機械などを置いたまま中国からの撤退を余儀なくされ、さらに罰金まで課されていることを、メディアは報じないのです。 

 

 

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衆議院予算委員会海外公式派遣(フランス・ドイツ・ロシア・中国)   平成27年10月25日~11月1日

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■ 国際情報検討委員会発足

 中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。

  委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

 同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

 

自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。 

委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。 

 同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。 

 さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

                                産経ニュースより

国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
引き続き 菅官房長官へ報告
引き続き 菅官房長官へ報告

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ドイツ連邦議会 予算委員会一行(衆議院予算委員会 表敬訪問)

                                       平成27年6月2日

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