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7月5日からの

朝倉市・東峰村大雨による災害に関する情報  

 多くの皆様が、今回の大雨により被災され大変な思いをされております。現地にお見舞いに上がり、ご意見、ご要望をお聞きし懸命に対応しておりますが、全ての方々のご意見、ご要望をお聞きできてはおりません。

 是非、お困りの事や情報がございましたら何なりとご連絡ください。

 

 

連絡先) 原田義昭事務所 TEL 092-928-8061

             FAX     928-1055

                  衆議院議員 原 田 義 昭 

【九州豪雨ボランティア情報】

 

朝倉市)080-2300-3558  090-6569-4983

      毎日午前9時~同11時 杷木久喜宮1594-2(旧杷木パレス)

東峰村)090-6569-4753  090-8348-2864

      小石原焼伝統産業会館

      090-8348-2899  090-8348-2962

      東峰学園

      ともに毎日午前9時~同11時に受付

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主権と平和は

  

「法の支配」で守れ

   中国の違法開発を「国際仲裁裁判所」に訴えよ

 

店頭展示販売書店 ご案内 

 

【 福岡 】
ジュンク堂書店 福岡店
〒810-0001 福岡県福岡市中央区 1丁目10−13
メディアモール天神 B1~4階
時 間: 10時00分~21時00分
電 話: 092-738-3322  
紀伊國屋書店福岡本店
〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街2−1 博多バスターミナル6f
営 業: 10時00分~21時00分
電 話: 092-434-3100  

〇イオン筑紫野店内 蔦屋
〒818-0042  福岡県筑紫野市立明寺434番地1

営 業 :9時00分~21時00分

電 話 :092-918-5757

 

【 東京 】 
〇新宿 紀伊國屋書店新宿本店
〒163-8636 東京都新宿区新宿3丁目17−7
時 間: 10時00分~21時00分
電 話: 03-3354-0131     
ジュンク堂 池袋本店
所在地 〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-15-5
時 間: 10時00分~21時00分
電 話:03-5956-6111

 

【 大阪 】
紀伊國屋書店 梅田本店
〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田1−1−3 阪急三番街
営業時間:10時00分~22時00分
電話: 06-6372-5821 

 

 

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【 尖閣を守れ

東アジアこそ世界平和の要衝

尖閣をはじめ、日本を取り巻く外交問題「 原 田 義 昭 」が鋭く切り込み激白 !!

              参考販売価格 1,000円

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自由民主党 党員募集!!

あなたのチカラが、この国のチカラになる。

≪ 党員になっていただける方  ≫

入党資格

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① わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方

② 満18歳以上で日本国籍を有する方

③ 他の政党の党籍を持たない方

 

◎ 入党申込書に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費を添えて、最寄りの支部にお  持ちください。

◎ 党費:一般党員 年額    4,000円

     家族党員 年額    2,000円

     特別党員 年額 20,000円  以上

◎ 2年目以降の党費納入は、自動引き落としのご利用も可能です。ご希望の方は、都道府県支部連合会までご連絡ください。

◎ 申し込みには、紹介党員が必要です。知り合いに党員がいない場合は、ご地元の支部にご相談ください。

◎ 家族党員として入党するには、同一世帯に一般党員1名が必要です。

 

入党すると、「あなたも自民党総裁選で投票すること」ができます。

総選挙の前2年継続して党費を納めた党員の方は、総選挙の有権者になります。

 

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今日一日, 考えたこと (ブログ)

2017年

9月

19日

■ アジア・太平洋国会議員連合(APPU)総会

  APPUという国際会議は議会主義を採用しているアジア、太平洋地域の国会議員の集まりで、すでに権威のある伝統的な組織です。その総会が大分県別府市で行われました。私は特段の委員ではありませんが、九州での開催ということで、日本、台湾、パラオ共和国という三ヶ国役員会に出席しました。それぞれ国情の違う三ヶ国が意見を開陳し、お互い交流親善を深めました。
  私は、最近の朝倉地区、大分地区の豪雨災害の状況を説明して、地球環境対策の必要性について発言したところ、両国ともその必要性に強く同意した上で、パラオ(国会副議長)は地球温暖化で海面の上昇に悩んでおり、同国への支援の強化を要請された。なおこの国際会議には台湾が非常に積極的で最大の代表団を送って来ており、代表( 国会議長)発言ではこれが「台湾(中華民国)」の名前で出ている数少ない国際会議であって、他の国際会議にも是非「台湾」の名前で出たいという率直な意欲を示された。

2017年

9月

18日

■ 遂に、衆議院解散、総選挙

遂に、衆議院解散、総選挙

身の引き締まる思いで、大ニュースを受けました。来月10月22日か29日の投票が事実上決まりました。一瞬強い緊張感が体を貫き、続いて極めて具体的な課題と懸念が頭の中を巡り始めました。議員たるもの、選挙への心準備は常に出来ており動揺するものは何もありませんが、然し「絶対に諦めない、絶対に手を緩めない」ということが自分の経験値から学んだことで、当然に前回以上の『圧勝』を目指して選挙態勢を組んで参ります。告示まで半月という時間的切迫はどの候補にとっても平等であって、むしろ普段の真面目さが実力を発揮するものと思います。
皆様のご支援とご指導をこそ改めてお願い申し上げます。

 

2017年

9月

17日

■ 大型台風、朝倉地区を襲う

  9月17日、大型台風18号が襲来し、朝倉地区には再び「避難勧告」まで出されました。結果、風雨とも大きなものとはならずとりあえず安堵しました。あの7月「九州北部豪雨」から2ヶ月半、朝倉市のその後の被災現場を見て回りましたが未だ傷痕の深刻さを改めて感じました。被災の人々とも話し合いましたが、様々の相談も受け、その解決への約束をして来ました。復旧、復興、生活回復・・・と彼らの苦しみはむしろこれからが大変です。

 

2017年

9月

16日

■ 敬老の日、「認知症にならない歌」

  今日は敬老の日、敬老会には10箇所ほどお邪魔しました。元気溢れるお年寄りばかりで、わが国の将来は益々大丈夫です。
  ある会場で「ボケない小唄」を皆んなで大合唱しました。原田さん、全国に広めて下さい、と言われましたので、お許し下さい。

 

2017年

9月

14日

■ 司法試験と「予備試験組」

  法曹(弁護士など)になるには司法試験の合格が必要で、この試験は今でも最難関のひとつといわれます。日本の司法制度が大きく変わったのは2000年から5、6年かけて行われた司法制度改革で、裁判員制度の導入、法科大学院の新設、司法試験制度の改革など、「100年?に一度の大改革」などといわれました。
  司法試験改革の委員会で最後まで揉めたのが、法科大学院には経済的理由などで行けないが、独学で司法試験を目指す道を残すべきか、ということで、法務省原案は原則ゼロ、仮に例外を認めても暫定的で数年内にゼロとする、というもの、全ての法学徒は法科大学院を経由すべしとの考えであった。これに異を唱え、最後まで反対したのが、実は私であって、大学院に行く余裕もなく、然し法曹たらんと情熱を燃やす人材を決して切って捨てるべきでないと演説を繰り返した。苦学しながら試験に挑み続けた自分自身と多くの同志たちのことを思っての一念であった。辛うじて「予備試験組」としてたしか「50人」だかの枠が残されたところまでは記憶している。
      毎年秋の合格発表では「予備試験組」の勢いが話題となり、私はいつもひとり、あの頃を思い出す。本当に良かったのか、悩むこともある。然し、いつの時代も、働きながらも、寝食を忘れ、懸命に目標を目指す集団があることも決して無駄ではなく、法科大学院生らと競いながらお互いを高め合うことこそ国家の未来にとって大変良いことではないか、と自分を納得させているのです。

2017年

9月

13日

■ 「精神疾患には予防こそ最優先」、ストレスチェックの勧め

  「医療の未来を語る会」は私が代表を務めていますが、毎月議員会館で定例の勉強会を開いています。今日の本題は「精神疾患(メンタルヘルス)」です。わが国では産業界で今「ストレスチェック」(stress check)というものが広く行われるようになりました。社会構造が複雑多様化し企業組織も激しい競争や競合に晒される時、それを支える社員、従業員に精神的疾患が出ることが多くなりました。もとより健康保険や労働保険など国の医療制度は一応完備していますが、いわゆるうつ病に代表される精神疾患問題は顕著に増える傾向にあります。

  そのため厚労省は一定規模以上の企業には従業員へのストレスチェック(事前調査)を義務付け、精神疾患の発症や発病を事前に把握して予防し、早期に対応しようとしています。今日は精神病理の専門医師2人から分かりやすく病理の原因と対策、「予防こそ全てに優先する」という話を聞きました。この運動は国民的に広げる必要があると強く感じました。

  なお国会議員やおよそ議員にはうつ病などが少ない、打たれ強い精神的レジリエンス(強靱さ)を持っているといわれ、確かに周りを見てもこのことは自分の実感にも合うと妙に納得したところです。             (講師は香山リカ医師と川口佑医師)

 

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Aple town 11 掲載            詳しくは       APAグループ元谷外志雄✖原田義昭 対談 www.apa.co.jp 

「正しければ理解される」は日本人のみが抱く幻想だ

 

元谷

 本日はビッグトークにご登場いただき、ありがとうございます。頻繁にお会いしているのに、まだやっていなかったというのが意外でした。原田さんは国会などでの活躍ぶりが素晴らしく、特に最近では一九六九年に中国が発行した地図に、尖閣諸島が中国名ではなく日本名の「尖閣群島」「魚釣島」と記載されていることを指摘、国境線も明示しており、この時まで中国は尖閣諸島が日本の領土だということをはっきりと認めていました。そのことを毛沢東主席が裏書までしている。外務省もこの地図を公式サイトに掲載しました。地図の存在を指摘したのは、国会でしたでしょうか。

原田

 衆議院の予算委員会でとりあげました。最もインパクトがあると考えたからです。

元谷

 よくこんな地図が手に入りましたね。

原田

 私はいろいろなルートを持っています。公表直後には中国から「日本の捏造だ」という声も聞かれましたが、その後中国側の主張は、尖閣諸島が中国領であるという逆の証拠が「百も千もある」という言い方に変わっています。この尖閣諸島の問題をはじめとする日本と中国、そして日本と韓国などの問題は、国際社会にアピールして第三国、国際社会に理解してもらうことが大切です。そのために、私は片山さつき議員らと一緒に外国人特派員協会で記者会見を行い、この地図の存在を大々的にアピールしました。

元谷

 それは素晴らしい。

原田

 日本の情報戦略には数多くの問題がありますが、まず日本人はおとなし過ぎる。遠慮し過ぎる。堂々と闘う気概を発信しなければならない。

元谷

 全く同感です。さらに日本の場合、中国や韓国との問題をこちらから持ち出していることが多い。従軍慰安婦の問題を吉田証言に基いて報道したり、文部省の高校歴史教科書検定において、日本軍の支那華北地方への「侵略」という記述が「進出」に書き換えられたという誤報報道を行ったりした。これらは朝日新聞のキャンペーンによって、いずれも国際問題化しています。

原田

 反日メディアの問題です。

元谷

 その通りです。メディアも反日ですし、外務省も反日です。ですから外務省とは別に予算三千億円で三千人の職員を擁する情報省を新設し、世界中のメディアをウォッチして、事実と異なる報道には二十四時間以内にその国の言葉で反論を発表する体制を作るべきです。正しければいずれ皆が理解してくれるというのは、国際社会では通用しません。歴史は勝者が作る。強い人が主張することが真実となるのが、国際社会の常識なのです。

原田

 元谷代表は以前から情報戦略の重要性を指摘されていましたが、私も全く同じ思いです。同じ問題意識で私は自民党内で「国際情報検討委員会」設立を提案し当初から委員長を務めています。多くの真面目な日本人が考えるように、正しいことを言っても必ずその通りに伝わるわけではなく、むしろ正しく伝わらないことこそが問題です。「情報戦略」というのは、「広報」を補佐するもので「プロパガンダ(政治宣伝)」とは断じて異なるものです。伝えたいことをどうやって人々に正しく伝えるか。これは広報予算だけがいくらあっても駄目です。慰安婦について、日本政府がこれだけ発信しても、韓国・中国はもちろんアメリカやオーストラリアでも正しく受け取られていません。日本の側に努力も工夫も足りません。

元谷

 私は世界八十一カ国を訪問して、各国の有力者と対話を行ってきました。どの国の人も、中国や韓国が主張することは嘘であり、それを彼ら自身もわかっていながら国益のために主張を続けているということを知っています。国家間の武力による争いが違法化された今、戦いは情報戦、言論戦に変わってきているのです。新しい戦いに対して、「情報省」といった体制をまず整えないと、日本はやられっぱなしです。

原田

 その通りです。日本の主張を正しく、正確に伝えるには、まじめさのほかに「戦略」が必要です。

元谷

 日本のマスメディアの問題も大きい。テレビも新聞も何かあれば、全く同じ意見一色になります。産経新聞が一紙のみ頑張っていますが、如何せん部数が少ない。中立だと思われているNHKや日本経済新聞も、偏向から自由ではありません。特に日経は中国への依存を強めている財界の影響を強く受けています。さらに中国の悪口を許さない日中記者交換協定が効力を維持しています。成功したほんの一握りの中国進出企業のことばかりを報じ、大多数の日本企業が工場や機械などを置いたまま中国からの撤退を余儀なくされ、さらに罰金まで課されていることを、メディアは報じないのです。 

 

 

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衆議院予算委員会海外公式派遣(フランス・ドイツ・ロシア・中国)   平成27年10月25日~11月1日

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■ 国際情報検討委員会発足

 中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。

  委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

 同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

 

自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。 

委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。 

 同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。 

 さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

                                産経ニュースより

国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
引き続き 菅官房長官へ報告
引き続き 菅官房長官へ報告

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ドイツ連邦議会 予算委員会一行(衆議院予算委員会 表敬訪問)

                                       平成27年6月2日

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