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主権と平和は

  

「法の支配」で守れ

   中国の違法開発を「国際仲裁裁判所」に訴えよ

 

〈 出版記念パーティーのご案内 〉

 

福 岡

■ 日 時  5月29日(月) 午後6時~

 

■ 会 場  ホテルニューオータニ博多 4階「鶴の間」

 

■ 会 費  2万円

              ※この会は政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです

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店頭展示販売書店 ご案内 

 

【 東京 】 
〇新宿 紀伊國屋書店新宿本店
〒163-8636 東京都新宿区新宿3丁目17−7
時 間: 10時00分~21時00分
電 話: 03-3354-0131     
ジュンク堂 池袋本店
所在地 〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-15-5
時 間: 10時00分~21時00分
電 話:03-5956-6111

 

【 大阪 】
紀伊國屋書店 梅田本店
〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田1−1−3 阪急三番街
営業時間:10時00分~22時00分
電話: 06-6372-5821 

 

【 福岡 】
ジュンク堂書店 福岡店
〒810-0001 福岡県福岡市中央区 1丁目10−13
メディアモール天神 B1~4階
時 間: 10時00分~21時00分
電 話: 092-738-3322  
紀伊國屋書店福岡本店
〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街2−1 博多バスターミナル6f
営 業: 10時00分~21時00分
電 話: 092-434-3100    

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【 尖閣を守れ

東アジアこそ世界平和の要衝

尖閣をはじめ、日本を取り巻く外交問題「 原 田 義 昭 」が鋭く切り込み激白 !!

              参考販売価格 1,000円

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自由民主党 党員募集!!

あなたのチカラが、この国のチカラになる。

≪ 党員になっていただける方  ≫

入党資格

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① わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方

② 満18歳以上で日本国籍を有する方

③ 他の政党の党籍を持たない方

 

◎ 入党申込書に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費を添えて、最寄りの支部にお  持ちください。

◎ 党費:一般党員 年額    4,000円

     家族党員 年額    2,000円

     特別党員 年額 20,000円  以上

◎ 2年目以降の党費納入は、自動引き落としのご利用も可能です。ご希望の方は、都道府県支部連合会までご連絡ください。

◎ 申し込みには、紹介党員が必要です。知り合いに党員がいない場合は、ご地元の支部にご相談ください。

◎ 家族党員として入党するには、同一世帯に一般党員1名が必要です。

 

入党すると、「あなたも自民党総裁選で投票すること」ができます。

総選挙の前2年継続して党費を納めた党員の方は、総選挙の有権者になります。

 

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今日一日, 考えたこと (ブログ)

2017年

4月

27日

■ 『中国を仲裁裁判所に訴えよ』、新著(その2)

  中国がわが国にとって最も大事な国であることは言をまたない、この国と将来とも長く友好関係を続けなければならない。ただ現在の中国の対外政策をそのまま認めることでは決してない。中国は今政治、軍事、外交、近年では経済、金融までも通じて、徹底した世界覇権を目指している。南シナ海への侵出には国際的な批判が高まっており、フィリピンとの間の「国際仲裁裁判所」判決がその違法性を明確に示した。
  東シナ海問題も深刻で、このところ中国の蹂躙は目に余る。尖閣諸島はわが国固有の領土であるが、中国は殆ど連日、領海、接続水域に侵入しておりその常態化は今や覆うべくもない。いわゆる中間線を挟む豊富な油ガス資源への一方的開発は、明白に国際法に違法する行為であって、わが外交ルートでは、首脳会談も含めて厳重抗議を重ねてきたが、中国は止める気配がない。両国の間に綿密な合意がありながら、それが全く無視されてきた。これら国家主権を侵す行為は見過ごすことは出来ない。
  日本の中国への外交政...策は特に慎重に行われている。万が一にもリスクを冒すまいとする政治的配慮と、戦後の歴史認識議論につき必要以上の外交的遠慮につなげている。仮にも主権を侵され外交的遠慮や自己抑制につながるとしたら、それは日本の国際的評価を下げ、国民の自信や誇りを傷つける。言うべき事は徹底して主張すべきであって、ましてそれが国家の主権に関わるのであれば、当然に明確な意思表示をしなければならない。
  なぜ北朝鮮の「拉致問題」が全国民の大運動となっているか。被害者横田めぐみさんらは断固として取り戻さなければならない。彼女らへの人道上、人権上の配慮は貫徹すべきであると同時に 、拉致問題は北朝鮮による国家犯罪、日本の国家主権が犯されているから赦せない犯罪であって、国家主権が犯されることの重みは東シナ海での数々の違法行為に対しても同じく国民的怒りをぶつけなければならない。
  私は今回熟慮の上、また渾身の政治的勇気を奮って中国の違法行為を国際司法( 国際仲裁裁判所 International Arbitral Tribunal )に訴えよと提唱した。国と国は軋轢があれば先ず外交で折衝し、解決する。外交ルートで主張、警告すべきである。しかしある時は実力で解決する道もあろう、軍の衝突であれば、それは国防問題だから自衛隊が出る、そうでなければ警察権で解決する、ある時は武器、武力で解決するのもやむを得まい。それが主権というものである。現に韓国もマレーシアも、インドネシアも、アルゼンチンも、パラオ共和国まで中国の漁船や民間船を実際に銃撃し、撃沈させ自国の領海を守ったという歴史がある。わが国も同じことをやるべしと強い誘惑にもかられるが、それは平和主義に徹するわが国の能く取る方針ではない。結局我慢し黙認するという選択、数百億、数千億の海上保安庁や防衛省の予算を増やして防備態勢を強化することも大事、しかし本来主権に基づく日本の主張を徹底することこそ大切なことであって、しからば法に則った、国際法に則った方式こそが最後に残された平和的手段となると考える。
  そもそも今の日本が例えば国連海洋法条約上の当事者として中国の違法性を訴えうるか。訴訟とは双方の法律解釈論である。与えられた法制度、国連海洋法条約をどう解釈するかである。少なくともこの1年、自民党内で、外務省、法務省、法制局らと懸命な検討を進めてきた。米国のライクナー国際弁護士を含む多くの学識経験者の助言も受けた。「法理的には十分訴える価値がある」 との意見に落ち着いた。( ポール・ライクラー氏は米国人で、フィリピン-中国の南シナ海 仲裁裁判においてフィリピンを完勝に導いた国際弁護士である。)
「一体、勝てるのか」という質問を受ける。全力を尽くせば勝てる、いい加減にすれば負ける、と答えるしかない、あのフィリピンでも完勝したではないか。およそ訴訟とは勝つことを目指して死力を尽くすことなのだ。
  最後の質問、例え中国は判決が出ても守らないだろうから意味がない、と言う意見、そこで思考が止まる。ライクナー弁護士は「中国も判決には従う、仮に判決を無視したらそれは中国自身の自殺行為であって条約上の全ての権利、義務を失うことになる」と強い言葉で断言される。
  国際訴訟とは労力、コストと時間と大きな不安を伴うものであって、そもそもそのリスクを冒す価値があるのか。中国の反攻も考えられる、大きな外交リスクも出てこよう。しかし国際司法とは二国間の交渉、協議では埒の開かない利害関係を第三者、国際社会で裁くことであって、中立の裁判官、公開の法廷、さらには国際社会の良識と常識で両国の主張の是非を判断してもらう。わが国も当然その判決に従う。
更に欲を言えば、共産党一党独裁の政治体制の中、中国では「法治主義」ではなくむしろ「人治主義」に多く依っているといわれる。内政に関わるつもりは毛頭ないが、今回の訴訟提起で「法の支配」思想 が国内で広まることで中国が政治的、社会的にいささか近代化するための刺激になってくれることを期待する。

  今世界は北朝鮮の核、ミサイル開発につき、トランプ米大統領と金正恩氏との一挙手一投足に耳目が集中しており、またその政治ダイナミズの中では中国こそ北朝鮮を抑え得る切り札として、米国も日本も大いなる期待をしている。今、その中国を相手に事を構えるのは得策でない、と多くの人は問う。しかしこの瞬間も中国の資源開発ドリルはわが主権と国益を深海深いところで侵し続けている。世の中の目立つ動きが如何であれ、われわれは自ら立った基盤と国家を守り抜く行動を躊躇(ためら)う必要はない、さもなくば、事が起これば常に自らのを抑止するという悪しき習慣に戻ってしまう。

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2017年

4月

25日

■ 新著発刊、「法の支配を守れ、中国を国際仲裁裁判所に訴えよ」(その1)

  この度、『法の支配を守れ・・・』 を発刊しました。私は様々な政治分野で活動していますが、そのことを比較的筆まめにネットで公開しています。政治家としての考えを知ってもらうことで世の中に役立ちたいと思っています。政治家として選んで頂いているのですから黙っているわけにはいきません、世の中を正しい方向に進めて行くことに努力するのは当然の義務であります。今回は自身10冊目の出版になります 、基本的にはこの1年の言動をまとめたものに過ぎませんが、同時にその期間最も主張すべきこと、中国問題、韓国問題には心血を注ぎました。とりわけ中国の覇権的膨張主義には徹底した論陣を張っています。是非皆様に広く読んで頂ければ幸いです。...


主権と平和は「法の支配」で守れ
中国の違法開発を「国際仲裁裁判所」に訴えよ
定価1,400円(税別)出版しました。
是非、書店にてお求めください。

■東京 新宿 紀伊国屋書店 新宿本店 03-3354-0131
■福岡 ジュンク堂書店 福岡店    092-738-3322

その他ご連絡は、事務所まで 092-928-8061 , 03-3508-7197

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2017年

4月

24日

■ 「選挙区割り」決定

  懸案の衆議院選挙の改定区割りが決定し、私の福岡5区は福岡2区の福岡市南区から老司、弥永など一部地域を受け入れることになりました。私にとっては多少意外でしたが決まった以上は正面から取り組まなければなりません。人口は新規分約3万人を加えて合計54万人、県内では一番大きな選挙区となり、それだけ責任も重いということです。
  新規の地域では全く新しい活動が始まりますが、まず私の顔と名前を知ってもらうことが最初です。皆さま、どうぞよろしくお願い致します。ご友人のご紹介、地域の引き回しなど、また地元の会合などに呼んでいただくとありがたいと思います。

 

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2017年

4月

20日

■ 春の園遊会

  素晴らしいお天気の下、東京赤坂御苑にて春の園遊会が行われました。天皇皇后両陛下も大変麗しく、われわれに大変丁寧にご挨拶されました。私たちにこうした機会が得られるのも皆様のお陰だといつも感謝しております。
  庭内の雰囲気が少しでも伝わるでしょうか。

 

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2017年

4月

19日

■ 委員会審議 3時間

  担当の「消費者問題特別委員会」が行われた。議題は「国民生活センター法改正法案」。消費者に対する事業者の大掛かりな不祥事が絶えない。消費者への被害回復の手続き、とりわけ司法手続きによる解決は近年とみに充実してきたが、その司法手続きに掛かる必要経費の一部を独立行政法人「国民生活センター」に負担させることで消費者の安心、安全が一層図られる。
  委員長として法案の採決は、最後まで気が抜けません。

 

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2017年

4月

18日

■ 『負けてたまるか!!』・後援会長「久芳康紀氏」逝く

  久芳康紀(くば やすき)先生が亡くなった。私の生涯にとって最もお世話になったお一人であります。平成7年に私は福岡県に居を移し、程なく選挙一本の生活となった。爾来この20年、7回の選挙を戦い、お陰さまで6勝1敗、その全てで久芳先生には後援会長、役員を務めて頂いた。戦いだからいい時ばかりではない、ある選挙戦、初日の出陣式、重苦しい雰囲気の中で先生が壇上に立たれた。  「負けてたまるか!!」という裂帛の気合い、あの小柄の先生の何処から発せられたのか、大地を震わすような一喝だった。私はその瞬間に目が醒め、敗色の憂いが一気に勇気と自信に変わったことを昨日のように思い出す。
  長い間、お世話になり、落選の落魄の時はいつもいつも励まして下さった。
先生は地元の商工会、観光協会、自治会等々、もとより自民党地域支部の会長、役員を務められた。太宰府天満宮への崇敬の念厚く、また地方歴史家としても高く名前が知られていた。その性温厚篤実、いうまでもなく周りの信望を一身...に集めておられた。
  私は弔辞の最後に 「先生の一番弟子」と自らを思わず呼び上げたが、偽らぬ気持ちそのものでした。先生のご冥福をお祈り致します。

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Aple town 11 掲載            詳しくは       APAグループ元谷外志雄✖原田義昭 対談 www.apa.co.jp 

「正しければ理解される」は日本人のみが抱く幻想だ

 

元谷

 本日はビッグトークにご登場いただき、ありがとうございます。頻繁にお会いしているのに、まだやっていなかったというのが意外でした。原田さんは国会などでの活躍ぶりが素晴らしく、特に最近では一九六九年に中国が発行した地図に、尖閣諸島が中国名ではなく日本名の「尖閣群島」「魚釣島」と記載されていることを指摘、国境線も明示しており、この時まで中国は尖閣諸島が日本の領土だということをはっきりと認めていました。そのことを毛沢東主席が裏書までしている。外務省もこの地図を公式サイトに掲載しました。地図の存在を指摘したのは、国会でしたでしょうか。

原田

 衆議院の予算委員会でとりあげました。最もインパクトがあると考えたからです。

元谷

 よくこんな地図が手に入りましたね。

原田

 私はいろいろなルートを持っています。公表直後には中国から「日本の捏造だ」という声も聞かれましたが、その後中国側の主張は、尖閣諸島が中国領であるという逆の証拠が「百も千もある」という言い方に変わっています。この尖閣諸島の問題をはじめとする日本と中国、そして日本と韓国などの問題は、国際社会にアピールして第三国、国際社会に理解してもらうことが大切です。そのために、私は片山さつき議員らと一緒に外国人特派員協会で記者会見を行い、この地図の存在を大々的にアピールしました。

元谷

 それは素晴らしい。

原田

 日本の情報戦略には数多くの問題がありますが、まず日本人はおとなし過ぎる。遠慮し過ぎる。堂々と闘う気概を発信しなければならない。

元谷

 全く同感です。さらに日本の場合、中国や韓国との問題をこちらから持ち出していることが多い。従軍慰安婦の問題を吉田証言に基いて報道したり、文部省の高校歴史教科書検定において、日本軍の支那華北地方への「侵略」という記述が「進出」に書き換えられたという誤報報道を行ったりした。これらは朝日新聞のキャンペーンによって、いずれも国際問題化しています。

原田

 反日メディアの問題です。

元谷

 その通りです。メディアも反日ですし、外務省も反日です。ですから外務省とは別に予算三千億円で三千人の職員を擁する情報省を新設し、世界中のメディアをウォッチして、事実と異なる報道には二十四時間以内にその国の言葉で反論を発表する体制を作るべきです。正しければいずれ皆が理解してくれるというのは、国際社会では通用しません。歴史は勝者が作る。強い人が主張することが真実となるのが、国際社会の常識なのです。

原田

 元谷代表は以前から情報戦略の重要性を指摘されていましたが、私も全く同じ思いです。同じ問題意識で私は自民党内で「国際情報検討委員会」設立を提案し当初から委員長を務めています。多くの真面目な日本人が考えるように、正しいことを言っても必ずその通りに伝わるわけではなく、むしろ正しく伝わらないことこそが問題です。「情報戦略」というのは、「広報」を補佐するもので「プロパガンダ(政治宣伝)」とは断じて異なるものです。伝えたいことをどうやって人々に正しく伝えるか。これは広報予算だけがいくらあっても駄目です。慰安婦について、日本政府がこれだけ発信しても、韓国・中国はもちろんアメリカやオーストラリアでも正しく受け取られていません。日本の側に努力も工夫も足りません。

元谷

 私は世界八十一カ国を訪問して、各国の有力者と対話を行ってきました。どの国の人も、中国や韓国が主張することは嘘であり、それを彼ら自身もわかっていながら国益のために主張を続けているということを知っています。国家間の武力による争いが違法化された今、戦いは情報戦、言論戦に変わってきているのです。新しい戦いに対して、「情報省」といった体制をまず整えないと、日本はやられっぱなしです。

原田

 その通りです。日本の主張を正しく、正確に伝えるには、まじめさのほかに「戦略」が必要です。

元谷

 日本のマスメディアの問題も大きい。テレビも新聞も何かあれば、全く同じ意見一色になります。産経新聞が一紙のみ頑張っていますが、如何せん部数が少ない。中立だと思われているNHKや日本経済新聞も、偏向から自由ではありません。特に日経は中国への依存を強めている財界の影響を強く受けています。さらに中国の悪口を許さない日中記者交換協定が効力を維持しています。成功したほんの一握りの中国進出企業のことばかりを報じ、大多数の日本企業が工場や機械などを置いたまま中国からの撤退を余儀なくされ、さらに罰金まで課されていることを、メディアは報じないのです。 

 

 

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衆議院予算委員会海外公式派遣(フランス・ドイツ・ロシア・中国)   平成27年10月25日~11月1日

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■ 国際情報検討委員会発足

 中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。

  委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

 同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

 

自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。 

委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。 

 同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。 

 さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

                                産経ニュースより

国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
引き続き 菅官房長官へ報告
引き続き 菅官房長官へ報告

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ドイツ連邦議会 予算委員会一行(衆議院予算委員会 表敬訪問)

                                       平成27年6月2日

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