正しく、強く、ブレずに

 

■原田義昭新春の集い ご案内

 

● 日時 1月20日(土)

        午前11時

 

● 場所 

    太宰府市商工会館

        二階ホール

 

多くの皆様のご出席お待ちしております。

 

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7月5日からの

朝倉市・東峰村大雨による災害に関する情報  

 多くの皆様が、今回の大雨により被災され大変な思いをされております。現地にお見舞いに上がり、ご意見、ご要望をお聞きし懸命に対応しておりますが、全ての方々のご意見、ご要望をお聞きできてはおりません。

 是非、お困りの事や情報がございましたら何なりとご連絡ください。

 

 

連絡先) 原田義昭事務所 TEL 092-928-8061

             FAX     928-1055

                  衆議院議員 原 田 義 昭 

【九州豪雨ボランティア情報】

 

朝倉市)080-2300-3558  090-6569-4983

      毎日午前9時~同11時 杷木久喜宮1594-2(旧杷木パレス)

東峰村)090-6569-4753  090-8348-2864

      小石原焼伝統産業会館

      090-8348-2899  090-8348-2962

      東峰学園

      ともに毎日午前9時~同11時に受付

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主権と平和は

  

「法の支配」で守れ

   中国の違法開発を「国際仲裁裁判所」に訴えよ

 

店頭展示販売書店 ご案内 

 

【 福岡 】
ジュンク堂書店 福岡店
〒810-0001 福岡県福岡市中央区 1丁目10−13
メディアモール天神 B1~4階
時 間: 10時00分~21時00分
電 話: 092-738-3322  
紀伊國屋書店福岡本店
〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街2−1 博多バスターミナル6f
営 業: 10時00分~21時00分
電 話: 092-434-3100  

〇イオン筑紫野店内 蔦屋
〒818-0042  福岡県筑紫野市立明寺434番地1

営 業 :9時00分~21時00分

電 話 :092-918-5757

 

【 東京 】 
〇新宿 紀伊國屋書店新宿本店
〒163-8636 東京都新宿区新宿3丁目17−7
時 間: 10時00分~21時00分
電 話: 03-3354-0131     
ジュンク堂 池袋本店
所在地 〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-15-5
時 間: 10時00分~21時00分
電 話:03-5956-6111

 

【 大阪 】
紀伊國屋書店 梅田本店
〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田1−1−3 阪急三番街
営業時間:10時00分~22時00分
電話: 06-6372-5821 

 

 

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【 尖閣を守れ

東アジアこそ世界平和の要衝

尖閣をはじめ、日本を取り巻く外交問題「 原 田 義 昭 」が鋭く切り込み激白 !!

              参考販売価格 1,000円

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自由民主党 党員募集!!

あなたのチカラが、この国のチカラになる。

≪ 党員になっていただける方  ≫

入党資格

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① わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方

② 満18歳以上で日本国籍を有する方

③ 他の政党の党籍を持たない方

 

◎ 入党申込書に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費を添えて、最寄りの支部にお  持ちください。

◎ 党費:一般党員 年額    4,000円

     家族党員 年額    2,000円

     特別党員 年額 20,000円  以上

◎ 2年目以降の党費納入は、自動引き落としのご利用も可能です。ご希望の方は、都道府県支部連合会までご連絡ください。

◎ 申し込みには、紹介党員が必要です。知り合いに党員がいない場合は、ご地元の支部にご相談ください。

◎ 家族党員として入党するには、同一世帯に一般党員1名が必要です。

 

入党すると、「あなたも自民党総裁選で投票すること」ができます。

総選挙の前2年継続して党費を納めた党員の方は、総選挙の有権者になります。

 

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今日一日, 考えたこと (ブログ)

2018年

1月

16日

■ 美容師「日本一」、世界を目指す

  堺 和晶(かずあき)さん。美容師、ヘアデザイナーとして全国大会で優勝、今秋には日本代表として「世界一」を目指します。日本一や世界一となれば気の遠くなるような目標ですが、「頑張ります」と力強く応えました。
  福岡県春日市出身。福岡県美容協同組合60周年祝賀会にて。

 

2018年

1月

14日

■ 中国が主権侵害、尖閣諸島に軍艦、潜水艦

  中国が日本の主権侵害。1月11日、日本の固有の領土、尖閣諸島の「接続水域」に初めて中国海軍がフリゲート艦と潜水艦を明示的に配置した。これは明確にも日本の主権の侵害であって、当然「海上警備行動」など防衛出動の議論となる。国は外務省を通じて中国に厳重抗議はしたが、中国に謝る雰囲気はない。
      外務省は更に、それでも日中交流は推し進め、首脳会談を進める方針は変えないなどと馬鹿なことを言っているが、主権を侵されながら、首脳外交にのこのこ出掛けて行く国の指導者が何処にいるか。逆のこと、日本が中国の海域を犯して、中国がその時どう出るか、考えても見よ。
      「日韓合意」問題はもちろん大事、しかし愚にもならない韓国を相手に血道を上げている間に、我が領土、主権侵害に切り込んできた中国には徹底した反撃を加えなければならない。中国がその版図(領土)を広げる上において、静かに既成事実を積み重ねていくいわゆる「サラミ戦術」を着実に採用していることに気を付けるべし。
     『一寸の領土を譲るものは全部の領土を盗られてしまう』、とするドイツの法学者ルドルフ・イェーリンクの警告(「権利への闘争」)を今こそ日本人は想起しなければならない。

注 「接続水域 」= 国連海洋法条約に基づき領海の外側22キロの範囲に設定する水域で、日本の法律が適用され、「無害通航」の通告がない限り領海を侵す行為として取り締まることが出来る。

 

2018年

1月

11日

■ 韓国 慰安婦問題「新方針」

  韓国は慰安婦問題「日韓合意」について、「破棄する」(再交渉する)ことは求めないが、「さらなる行動」を日本に求める、「10億円」は別途国の予算で措置するが、「あの日本拠出の10億円」は今後検討する・・・と意味不明の「新方針」を発表した。
  日本は当然ながら新方針に厳重抗議、「受け入れない。『合意』により最終的かつ不可逆的に問題は解決している。その誠実な履行を求める。」(河野外務大臣)とした。...

  論評するのも鬱陶しいが、要は国内向けに「合意」認めずや日本への不満を独り言しているだけで、日本政府の「1ミリたりとも動かない」と対応するのが正しい。ただ韓国はこれを機に慰安婦像を建て増すなど、いちゃもんつける動機にはするだろう。10億円については私が昨年12月31日fbで解説した通り。返してもらっても良いが、日本政府は受け取らない、何故なら「合意」は国家間で存続しており、もちろん拠出金は預けておいた方が無言の圧力になるから。

  2018年1月9日、韓国の文ジェイン大統領は奇しくも2つの大きな政治的行動をとった。南北対話では類い稀な執念と政治力を見せつけた。対日慰安婦問題では愚かしいまでの行動しか取れなかった。国家の指導者として、強さと弱さが併存する、真の孤独と困難とを一気に味わった忘れ得ぬ日となったに違いない。

2018年

1月

10日

■ 朝鮮南北会談ー平和への第一歩?

  韓国と北朝鮮が閣僚級会談を行った。表向き、冬季オリンピックへの参加問題が主題と言われているが、政治的、外交的にも大きな影響を残した。この会談は米国からすれば、北朝鮮を元気付け、折角の国際的制裁を緩ませるとして警戒していた。併せて強硬の米国と宥和の韓国とを競わせることは「米韓分断」という紛れなく北朝鮮の術中に嵌まることになる。米国と日本は事前にも事後にも、その危険性を韓国に厳しく伝え、会談の評価は当然に否定的なものになった。
  私はしかし、この南北会談は素直に評価してもいいと思う。閉ざされた北朝鮮を国際舞台に引っ張り出したことは、今後の平和的解決への環境造りともなる。軍交流も含めて、「誤解や偶発による戦争への危険性を極少化する」(グテーレス国連事務総長)という受け取りも参考にしておく必要がある。米国トランプ大統領との連帯と併せて、日本独自の思いがあってもいい。

 

2018年

1月

07日

■ 太宰府文化の顔、「貞刈惣一郎氏」逝く

  「貞刈惣一郎氏」が98歳で往生された。長崎市出身、戦後大陸からの引き揚げ後、高校教師を経て地域の史跡説明者として活躍、実に生涯、1万5000組、60万人以上の人々に太宰府政庁など郷土の歴史と誇りを伝道された。戦争と圧倒的多くの戦友を失った実体験から、とりわけ東アジア、日中韓の平和構築の研究にも余念が無かった。81歳にして佐賀大学に入学し3年を経て修士号を受けられるほど、努力の人、有徳の人でもあった。
  なお貞刈氏ら発案の郷土史研究会『太宰府文化懇話会』はすでに60年の歴史と実績を誇っています。現在私がその会長を続けていますが、氏の遺訓をしっかり受け継いで、さらに同会を発展させていかなければなりません。

 

2018年

1月

06日

■ 福岡市消防出初式

  福岡市の消防出初め式が行われ来賓として出席しました。昨年の選挙以来福岡市南区(一部)が選挙区になったこともあり、福岡市行事にも呼ばれることになったものです。150万人口を擁する福岡市だけに消防防災組織も巨大なもので、髙島市長、小川県知事の式辞も力の入ったものであった。

 

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Aple town 11 掲載            詳しくは       APAグループ元谷外志雄✖原田義昭 対談 www.apa.co.jp 

「正しければ理解される」は日本人のみが抱く幻想だ

 

元谷

 本日はビッグトークにご登場いただき、ありがとうございます。頻繁にお会いしているのに、まだやっていなかったというのが意外でした。原田さんは国会などでの活躍ぶりが素晴らしく、特に最近では一九六九年に中国が発行した地図に、尖閣諸島が中国名ではなく日本名の「尖閣群島」「魚釣島」と記載されていることを指摘、国境線も明示しており、この時まで中国は尖閣諸島が日本の領土だということをはっきりと認めていました。そのことを毛沢東主席が裏書までしている。外務省もこの地図を公式サイトに掲載しました。地図の存在を指摘したのは、国会でしたでしょうか。

原田

 衆議院の予算委員会でとりあげました。最もインパクトがあると考えたからです。

元谷

 よくこんな地図が手に入りましたね。

原田

 私はいろいろなルートを持っています。公表直後には中国から「日本の捏造だ」という声も聞かれましたが、その後中国側の主張は、尖閣諸島が中国領であるという逆の証拠が「百も千もある」という言い方に変わっています。この尖閣諸島の問題をはじめとする日本と中国、そして日本と韓国などの問題は、国際社会にアピールして第三国、国際社会に理解してもらうことが大切です。そのために、私は片山さつき議員らと一緒に外国人特派員協会で記者会見を行い、この地図の存在を大々的にアピールしました。

元谷

 それは素晴らしい。

原田

 日本の情報戦略には数多くの問題がありますが、まず日本人はおとなし過ぎる。遠慮し過ぎる。堂々と闘う気概を発信しなければならない。

元谷

 全く同感です。さらに日本の場合、中国や韓国との問題をこちらから持ち出していることが多い。従軍慰安婦の問題を吉田証言に基いて報道したり、文部省の高校歴史教科書検定において、日本軍の支那華北地方への「侵略」という記述が「進出」に書き換えられたという誤報報道を行ったりした。これらは朝日新聞のキャンペーンによって、いずれも国際問題化しています。

原田

 反日メディアの問題です。

元谷

 その通りです。メディアも反日ですし、外務省も反日です。ですから外務省とは別に予算三千億円で三千人の職員を擁する情報省を新設し、世界中のメディアをウォッチして、事実と異なる報道には二十四時間以内にその国の言葉で反論を発表する体制を作るべきです。正しければいずれ皆が理解してくれるというのは、国際社会では通用しません。歴史は勝者が作る。強い人が主張することが真実となるのが、国際社会の常識なのです。

原田

 元谷代表は以前から情報戦略の重要性を指摘されていましたが、私も全く同じ思いです。同じ問題意識で私は自民党内で「国際情報検討委員会」設立を提案し当初から委員長を務めています。多くの真面目な日本人が考えるように、正しいことを言っても必ずその通りに伝わるわけではなく、むしろ正しく伝わらないことこそが問題です。「情報戦略」というのは、「広報」を補佐するもので「プロパガンダ(政治宣伝)」とは断じて異なるものです。伝えたいことをどうやって人々に正しく伝えるか。これは広報予算だけがいくらあっても駄目です。慰安婦について、日本政府がこれだけ発信しても、韓国・中国はもちろんアメリカやオーストラリアでも正しく受け取られていません。日本の側に努力も工夫も足りません。

元谷

 私は世界八十一カ国を訪問して、各国の有力者と対話を行ってきました。どの国の人も、中国や韓国が主張することは嘘であり、それを彼ら自身もわかっていながら国益のために主張を続けているということを知っています。国家間の武力による争いが違法化された今、戦いは情報戦、言論戦に変わってきているのです。新しい戦いに対して、「情報省」といった体制をまず整えないと、日本はやられっぱなしです。

原田

 その通りです。日本の主張を正しく、正確に伝えるには、まじめさのほかに「戦略」が必要です。

元谷

 日本のマスメディアの問題も大きい。テレビも新聞も何かあれば、全く同じ意見一色になります。産経新聞が一紙のみ頑張っていますが、如何せん部数が少ない。中立だと思われているNHKや日本経済新聞も、偏向から自由ではありません。特に日経は中国への依存を強めている財界の影響を強く受けています。さらに中国の悪口を許さない日中記者交換協定が効力を維持しています。成功したほんの一握りの中国進出企業のことばかりを報じ、大多数の日本企業が工場や機械などを置いたまま中国からの撤退を余儀なくされ、さらに罰金まで課されていることを、メディアは報じないのです。 

 

 

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衆議院予算委員会海外公式派遣(フランス・ドイツ・ロシア・中国)   平成27年10月25日~11月1日

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■ 国際情報検討委員会発足

 中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。

  委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

 同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

 

自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。 

委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。 

 同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。 

 さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

                                産経ニュースより

国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
引き続き 菅官房長官へ報告
引き続き 菅官房長官へ報告

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ドイツ連邦議会 予算委員会一行(衆議院予算委員会 表敬訪問)

                                       平成27年6月2日

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