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原 田 義 昭 新春の集い

 

ご 案 内

 

日 時 2月26日(日)10時30分より

 

場 所 筑紫野市文化会館(大ホール)筑紫野警察署横 

 

※ お誘いあわせの上ご参加ください。(会費不要です)

                

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【たからのとき 】

 

福岡発地域ドラマ(東峰村)

 

平成29年1月27日(金)午後7時30分~ 総合テレビ(九州沖縄ブロック)

【 ストーリー 】

 

 物語の主人公は、『とうほう村テレビ』で住民ディレクターとして活動する室井たから(寺島しのぶ)。テレビ局の立ち上げから関わる たからは、不器用ながらもリポートを続けるが、慣れない撮影にその奮闘は時に空回りする。

 

 

 高校生の娘・みのり(藤野涼子)は、そんな母の姿を恥ずかしく、応援できずにいた。たからが村の名所を紹介しながら家族の大切な思い出を話すことに、反発さえもした。

 

 しかし、たからにはどうしても「撮らなければならない」秘密があった。

 そして、次第にあらわになる異変・・・母、娘の心ゆさぶる物語。

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【 尖閣を守れ

東アジアこそ世界平和の要衝

 尖閣をはじめ、日本を取り巻く外交問題「 原 田 義 昭 」が鋭く切り込み激白 !!

参考販売価格 1,000円

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自由民主党 党員募集!!

あなたのチカラが、この国のチカラになる。

≪ 党員になっていただける方  ≫

入党資格

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① わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方

② 満18歳以上で日本国籍を有する方

③ 他の政党の党籍を持たない方

 

◎ 入党申込書に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費を添えて、最寄りの支部にお  持ちください。

◎ 党費:一般党員 年額    4,000円

     家族党員 年額    2,000円

     特別党員 年額 20,000円  以上

◎ 2年目以降の党費納入は、自動引き落としのご利用も可能です。ご希望の方は、都道府県支部連合会までご連絡ください。

◎ 申し込みには、紹介党員が必要です。知り合いに党員がいない場合は、ご地元の支部にご相談ください。

◎ 家族党員として入党するには、同一世帯に一般党員1名が必要です。

 

入党すると、「あなたも自民党総裁選で投票すること」ができます。

総選挙の前2年継続して党費を納めた党員の方は、総選挙の有権者になります。

 

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今日一日, 考えたこと (ブログ)

2017年

1月

20日

■ 「南京事件」に係る「APAホテル代表」と中国

  APAホテルはわが国でも有数なホテルグループであり、今や米国等外国にも進出している。その代表 元谷外志雄(もとや としお)氏は実業家であると同時に保守の論客として長年研鑽を積まれている。論文も多く出され、その出版物もすでに多い。
  彼の論文書籍は国内外の自社ホテルに配置され、ホテル客は自由に読むことが出来るという。先日米国にあるホテル室で中国系の顧客がそれを手にしたが、その内容をネットで非難した。中国に伝わり、中国では一瞬のうちに7000万人(!)だかに伝わり、国内で一気にAPAホテル攻撃が始まったという、「APAホテルは使うな」という不買運動が。
  元谷氏はこれに対し、「堂々と受けて立つ、私は正しいことを言っているだけ。日本では全て言論の自由と思想の自由は保障されている。南京事件は歴史認識として明らかに虚偽と誤謬の中で伝えられており、わが国の伝統と名誉を守るためには根底から修正されなければならない。」と持論を展開した。
  その日、私は会合にて、元谷氏と会い彼を直接に激励した。また演説の中で、不買運動に動じない元谷氏の勇気を強く称えた上で、「昨年ユネスコ記憶遺産に中国のゴリ押しで南京事件が登録されたが、これは中国の情報開示が全く行われていないまま強行されたもので、今後は日本政府の努力によって撤回することが出来る。私は今懸命に外務省を督励している。今回の元谷事案がきっかけとなり国際社会で広く正しく議論されれば、南京問題が根本から見直される機会にもなり得る」と発言した。

 

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2017年

1月

19日

■ 英国、EU市場から完全離脱

  英国のメイ首相が演説し、英国はEU共同市場から完全離脱すると発表した。併せてアラブ諸国からの難民は原則受け入れないことも明確にした。これらは昨年6月に英国民が国民投票で示したEUからの離脱方針を具体化したものであるが、その最も強硬論に沿ったところが大方の予想と異なっており、欧州のみならず世界中を驚かせている。
  日本の経済界も実利的に大きな影響を受けると懸念している。日本の欧州への貿易、投資活動は、政治も経済も金融も安定し成熟している英国を先ず目指す。英国で生産したものを共同市場たる他のEU諸国に自由に再輸出することを旨としたところ、今後は人、物の動きは自由を失い高い関税も付いてくる。かなり深刻な事情変更となる。英国だって困るだろうに、それが国家の(政治的) 意思とあらば、誰も文句は言えない。
  米国のトランプ大統領といい、今回の英国といい、世界の最大の民主主義国が揃って「自国優先」、「閉ざされた国際主義」に向かうことは、世界の政治経済パラダイム(座標軸) は間違いなく変化し、わが国も自らの国益を守り抜くには、綺麗ごとばかりでない、相当な戦略を強いられることとなろう。

 

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2017年

1月

17日

■ 韓国の「反ヘイトスピーチ運動」は今

 

  韓国は今政治的には大変困難な状況にありますが、国民の間では様々しっかりとした活動も行われています。韓国のヘイトスピーチを規制する運動団体の代表者が訪問し、親しく意見交換しました。いわゆる「ヘイトスピーチ」とは国、国民、民族、個人や団体の人格や尊厳を激しく貶める言動を指す言葉で、「憎悪表現」とも訳されます。これを規制するための規範、倫理は国際的にも広く普及し、我が国でも法律(「 ヘイトスピーチ対策法」)まで作ってそれを抑制する環境は大分整ってきました。
  韓国でも実態は大変らしく、この団体は10年来、学者、政治家、ジャーナリストを含み活発な全国活動を続けており、今後は日本と連携していこうということとなり、その際は私が日本側の窓口(事務局)になることで合意しました。

 

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2017年

1月

16日

■ 美の世界、大阪にて大パーティー

  友人の「菅原淳司」さんの主宰する「 J. Cosme グループ」に招待されて大阪のパーティーに参加しました。「美容と健康」をテーマに国内からアジア戦略にまで事業を拡大しています。韓国からミス・韓国なども出席し、国際色豊かで華やかに、会は大いに盛り上がりました。歌手辺見マリさんまで歌いに来ていました。私も普段の政治集会と余りに異なるので戸惑うばかり、お陰で体の内から妙な元気が出てきたような気がしました。雪降る中、福岡-大阪を新幹線「のぞみ」で往復しました。

 

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2017年

1月

15日

■ 「新春の集い、朝倉地区」

  朝倉地区の「新春の集い」を開催したところ、今年で最も寒いと言われる中、市町村長、県会議員、農協、商工会議所の指導者ら、また多くの後援者、支援者の来会を得て盛大な会となりました。私も今年に掛ける意気込み、経済、財政、農業、中韓外交問題、とりわけトランプ大統領の米国に対し日本がどう取り組むか、をしっかりと論じました。皆様に心から感謝致します。

 

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2017年

1月

14日

■ 私は今年も、福運か

  新年の会合が続いていますが、嬉しいこともありました。「太宰府市商工会」の新年会、例年になく賑わっていました。懇親も進み、いよいよハイライトの「景品くじ引き大会」となりました。大盛り上がりの中、20人ほど次々当たりくじが読み上げられ、悲喜こもごも、あちこちで大きな歓声と落胆の悲鳴と。
  「さあ、いよいよこれが最後の当たりくじです」と司会者のコールが響くと、一瞬会場に緊張が走ります。そして、何と私の番号が読み上げられました。私は「当たったー」とくじを掲げて正面に走り寄る。商工会長から景品を頂き、凱旋( がいせん)、勝どきの声を挙げました。皆さんから歓声と祝福を頂き、ありがたい気持ちでいっぱいです。
  私は実は、今までくじに当たったことが殆どないのです。ビンゴゲームでも当たった記憶がありません。今回いかに嬉しかったか。
( なお、私も幸運を独り占めにもするわけにもいかず、もう一回くじ引きを提案して、景品は次の方に移してもらいました。) 写真は幸運の当たりくじです。

 

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Aple town 11 掲載            詳しくは       APAグループ元谷外志雄✖原田義昭 対談 www.apa.co.jp 

「正しければ理解される」は日本人のみが抱く幻想だ

 

元谷

 本日はビッグトークにご登場いただき、ありがとうございます。頻繁にお会いしているのに、まだやっていなかったというのが意外でした。原田さんは国会などでの活躍ぶりが素晴らしく、特に最近では一九六九年に中国が発行した地図に、尖閣諸島が中国名ではなく日本名の「尖閣群島」「魚釣島」と記載されていることを指摘、国境線も明示しており、この時まで中国は尖閣諸島が日本の領土だということをはっきりと認めていました。そのことを毛沢東主席が裏書までしている。外務省もこの地図を公式サイトに掲載しました。地図の存在を指摘したのは、国会でしたでしょうか。

原田

 衆議院の予算委員会でとりあげました。最もインパクトがあると考えたからです。

元谷

 よくこんな地図が手に入りましたね。

原田

 私はいろいろなルートを持っています。公表直後には中国から「日本の捏造だ」という声も聞かれましたが、その後中国側の主張は、尖閣諸島が中国領であるという逆の証拠が「百も千もある」という言い方に変わっています。この尖閣諸島の問題をはじめとする日本と中国、そして日本と韓国などの問題は、国際社会にアピールして第三国、国際社会に理解してもらうことが大切です。そのために、私は片山さつき議員らと一緒に外国人特派員協会で記者会見を行い、この地図の存在を大々的にアピールしました。

元谷

 それは素晴らしい。

原田

 日本の情報戦略には数多くの問題がありますが、まず日本人はおとなし過ぎる。遠慮し過ぎる。堂々と闘う気概を発信しなければならない。

元谷

 全く同感です。さらに日本の場合、中国や韓国との問題をこちらから持ち出していることが多い。従軍慰安婦の問題を吉田証言に基いて報道したり、文部省の高校歴史教科書検定において、日本軍の支那華北地方への「侵略」という記述が「進出」に書き換えられたという誤報報道を行ったりした。これらは朝日新聞のキャンペーンによって、いずれも国際問題化しています。

原田

 反日メディアの問題です。

元谷

 その通りです。メディアも反日ですし、外務省も反日です。ですから外務省とは別に予算三千億円で三千人の職員を擁する情報省を新設し、世界中のメディアをウォッチして、事実と異なる報道には二十四時間以内にその国の言葉で反論を発表する体制を作るべきです。正しければいずれ皆が理解してくれるというのは、国際社会では通用しません。歴史は勝者が作る。強い人が主張することが真実となるのが、国際社会の常識なのです。

原田

 元谷代表は以前から情報戦略の重要性を指摘されていましたが、私も全く同じ思いです。同じ問題意識で私は自民党内で「国際情報検討委員会」設立を提案し当初から委員長を務めています。多くの真面目な日本人が考えるように、正しいことを言っても必ずその通りに伝わるわけではなく、むしろ正しく伝わらないことこそが問題です。「情報戦略」というのは、「広報」を補佐するもので「プロパガンダ(政治宣伝)」とは断じて異なるものです。伝えたいことをどうやって人々に正しく伝えるか。これは広報予算だけがいくらあっても駄目です。慰安婦について、日本政府がこれだけ発信しても、韓国・中国はもちろんアメリカやオーストラリアでも正しく受け取られていません。日本の側に努力も工夫も足りません。

元谷

 私は世界八十一カ国を訪問して、各国の有力者と対話を行ってきました。どの国の人も、中国や韓国が主張することは嘘であり、それを彼ら自身もわかっていながら国益のために主張を続けているということを知っています。国家間の武力による争いが違法化された今、戦いは情報戦、言論戦に変わってきているのです。新しい戦いに対して、「情報省」といった体制をまず整えないと、日本はやられっぱなしです。

原田

 その通りです。日本の主張を正しく、正確に伝えるには、まじめさのほかに「戦略」が必要です。

元谷

 日本のマスメディアの問題も大きい。テレビも新聞も何かあれば、全く同じ意見一色になります。産経新聞が一紙のみ頑張っていますが、如何せん部数が少ない。中立だと思われているNHKや日本経済新聞も、偏向から自由ではありません。特に日経は中国への依存を強めている財界の影響を強く受けています。さらに中国の悪口を許さない日中記者交換協定が効力を維持しています。成功したほんの一握りの中国進出企業のことばかりを報じ、大多数の日本企業が工場や機械などを置いたまま中国からの撤退を余儀なくされ、さらに罰金まで課されていることを、メディアは報じないのです。 

 

 

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衆議院予算委員会海外公式派遣(フランス・ドイツ・ロシア・中国)   平成27年10月25日~11月1日

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■ 国際情報検討委員会発足

 中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。

  委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

 同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

 

自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。 

委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。 

 同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。 

 さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

                                産経ニュースより

国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
引き続き 菅官房長官へ報告
引き続き 菅官房長官へ報告

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ドイツ連邦議会 予算委員会一行(衆議院予算委員会 表敬訪問)

                                       平成27年6月2日

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