------------------------------------------------------

 

【 尖閣を守れ

東アジアこそ世界平和の要衝

 尖閣をはじめ、日本を取り巻く外交問題「 原 田 義 昭 」が鋭く切り込み激白 !!

参考販売価格 1,000円

-------------------------------------------------------------------------------------

 

自由民主党 党員募集!!

あなたのチカラが、この国のチカラになる。

≪ 党員になっていただける方  ≫

入党資格

------------------------------------------------- 

① わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方

② 満18歳以上で日本国籍を有する方

③ 他の政党の党籍を持たない方

 

◎ 入党申込書に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費を添えて、最寄りの支部にお  持ちください。

◎ 党費:一般党員 年額    4,000円

     家族党員 年額    2,000円

     特別党員 年額 20,000円  以上

◎ 2年目以降の党費納入は、自動引き落としのご利用も可能です。ご希望の方は、都道府県支部連合会までご連絡ください。

◎ 申し込みには、紹介党員が必要です。知り合いに党員がいない場合は、ご地元の支部にご相談ください。

◎ 家族党員として入党するには、同一世帯に一般党員1名が必要です。

 

入党すると、「あなたも自民党総裁選で投票すること」ができます。

総選挙の前2年継続して党費を納めた党員の方は、総選挙の有権者になります。

 

-------------------------------------------------------------------------------------

 

 

今日一日, 考えたこと (ブログ)

2017年

3月

26日

■ 恩師監督と野球少年たち

  『 長い間、お世話になりました。これから僕たちは中学校に進みます。お父さん、お母さん、ありがとうございました。そして監督と おばさま、本当に長い間、お世話になりました・・・』卒団生はそれぞれ用意してきた作文を大きな声で読み上げ、横に立った父親からお礼の言葉が続きました。母親たちはそっと目頭を押さえていました。
  毎年の行事、那珂川町の野球少年団「岩戸北ジュニアーズ」の卒団式の風景です。今年の卒団生は5人、後には30人ほど小学生が控えています。「藤戸監督夫妻」はただ黙って子供たちを見つめています。今年は42年目となるそうです。  私も歳を取りました、と監督は私にそっと耳打ちしました。

0 コメント

2017年

3月

25日

■ 犯罪受刑者の社会復帰と「保護司」の役割り

  法務省福岡保護観察所と福岡県「保護司会」の研修会に参加しました。保護司は受刑者が刑期を終えて出所し社会復帰する際に非常に大事な役割を果たします。 出所者には何より社会の側の受け入れが大切で、これに失敗すると出所者が再び犯罪を重ねる危険性が高くなります。一般的に出所者の再犯率は30%で、かつ刑法罪の60% は再犯者が行うといわれるくらいです。
  保護観察期間ではまず仕事、就職の世話、続いて居住状態を安定させること、結局社会全体でどう受け入れ、彼らの社会復帰を如何に支援するかが重要になります。とりわけ就職させて経済的安定を図るには地元の企業群の深い理解と積極的な協力が不可欠です。
  政治の役割り、国の財政的な支援も大事ですが、保護司の皆さんのご苦労が偲ばれます。概ね市町村は 保護司の活動をサポートするセンターが設けてあります。

 

1 コメント

2017年

3月

24日

■ 「エルサルバドル共和国 」の国会議長らと朝食会

  中央アメリカのエルサルバドル共和国の国会議長と副議長が来日された。私は同国との「友好議員連盟」会長の立場で急遽朝食会を催して歓迎しました。何処の国も「国会議長」となるような政治家はさすがに立派な資質を 有していると感じました。かの国は歴史的に長い付き合いを持つ「台湾」と国交を結んでおり、その姿勢は今後も変わらない、「中国」とは貿易など経済交流はしっかり続けている、と発言された。
  私はこの国には7 、8年前に大統領就任式に参列したことがあり、それを機に友好議員連盟を組織しました。小さい国ではありますが、中央アメリカの一大拠点として大事にしなければと考えています。

 

0 コメント

2017年

3月

21日

■ 久しぶり、母校東大に

  本当に久しぶり、母校東大に行きました。柔道部の四年生送り出しという行事で、昼間はOBと現役との交流試合、夜には懇親会です。私も現役時代は懸命に稽古に打ち込み、「柔道4段位」を獲得、それなりに達成感をもって卒業したものです。
  半世紀経った今も、若い学生たちの活動ぶりは変わりません。挨拶に立ちましたので、明確な目標を持って勉学に励むこと、柔道部で得た仲間こそ終生の友人である、ということを先輩として話しました。
  帰路、暗くなった「赤門」の前で記念の写真を1枚撮りました。

1 コメント

2017年

3月

20日

■ 浸水被害からの解放、「高尾川地下工事」始まる

  筑紫野市二日市地区で、高尾川地下工事の起工式が行われた。先立って殊の外厳かな神事が工事の安全と事業の成功を祈って行われたが、この工事が如何に困難でまた重要なものかが示されている。

  県管理二級河川「御笠川(みかさがわ)」の支流「高尾川」は筑紫野市二日市の市街地を貫流する。大雨、集中豪雨となると決まって満水、しばしば氾濫し沿線の民家、店舗の床上浸水を招く。氾濫を見舞う度に、なんとか助けてくれという悲痛な陳情が相次ぐ。高尾川の抜本的解決こそ地元の行政、政治の長年の悲願であった。...
  この度国、県、市の連携の元、遂に新しい工法で抜本策が講じられることとなった。住宅密集地を流れるため、高尾川は拡幅することも浚渫(しゅんせつ= 川底を深くする)することも叶わない、然らば川底から10メートルの地下に太い導水パイプを埋め込み、豪雨の時はそれを通して氾濫水量を他に逃すという工法、他に例を見ない工法という。技術的にも難しいが、工事費も莫大に掛かる、そこにこそ、筑紫野市と福岡県 、さらに国(国土交通省)との連携が必須となる。長年の政治的闘争を経て遂に起工式を迎え得たことは本当に灌漑深いものがある。古賀誠元代議士の力に負うところも大変に大きかった。

0 コメント

2017年

3月

19日

■ 自衛隊入隊者、激励会

  この時期、自衛隊への入隊者を激励する会が各自治体で行われます。主催は「自衛隊家族会」、 最近までは「父兄会」と呼んでいました。溌剌とした若者たちとその親御さん、就職して新しい社会に入るのですからもちろん大きな喜びと、しかし不安も交錯します。私は挨拶に立つと、入隊へのお祝いを述べたうえで必ず感謝の言葉、 「自衛隊を選んでくれてありがとう」と繰り返すこととします。国を守る、防衛する、世界の平和を維持する、災害地復旧には最後まで頑張る・・なんと崇高な仕事でしょう。国民とすればだから安心して暮らせるのです。目には見えませんが平和とか平穏というのはそういうものです。だから、彼らの自衛隊入隊は本当に感謝です。
  その昔、 2、30 年前、自衛隊の家族の子どもが学校で虐められるという話が時々あった、一度は私の前で飲みながら泣いた人もいました。今は時代も随分変わりました。でも自衛隊の仕事の大事さ、厳しさは少しも変わりません。この若者たちが胸を張って現場で頑張れるよう、それは私たち国民が心から感謝を持ち続けることです。

 

0 コメント

-------------------------------------------------------------------------------------

 

-------------------------------------------------------------------------------------

 

Aple town 11 掲載            詳しくは       APAグループ元谷外志雄✖原田義昭 対談 www.apa.co.jp 

「正しければ理解される」は日本人のみが抱く幻想だ

 

元谷

 本日はビッグトークにご登場いただき、ありがとうございます。頻繁にお会いしているのに、まだやっていなかったというのが意外でした。原田さんは国会などでの活躍ぶりが素晴らしく、特に最近では一九六九年に中国が発行した地図に、尖閣諸島が中国名ではなく日本名の「尖閣群島」「魚釣島」と記載されていることを指摘、国境線も明示しており、この時まで中国は尖閣諸島が日本の領土だということをはっきりと認めていました。そのことを毛沢東主席が裏書までしている。外務省もこの地図を公式サイトに掲載しました。地図の存在を指摘したのは、国会でしたでしょうか。

原田

 衆議院の予算委員会でとりあげました。最もインパクトがあると考えたからです。

元谷

 よくこんな地図が手に入りましたね。

原田

 私はいろいろなルートを持っています。公表直後には中国から「日本の捏造だ」という声も聞かれましたが、その後中国側の主張は、尖閣諸島が中国領であるという逆の証拠が「百も千もある」という言い方に変わっています。この尖閣諸島の問題をはじめとする日本と中国、そして日本と韓国などの問題は、国際社会にアピールして第三国、国際社会に理解してもらうことが大切です。そのために、私は片山さつき議員らと一緒に外国人特派員協会で記者会見を行い、この地図の存在を大々的にアピールしました。

元谷

 それは素晴らしい。

原田

 日本の情報戦略には数多くの問題がありますが、まず日本人はおとなし過ぎる。遠慮し過ぎる。堂々と闘う気概を発信しなければならない。

元谷

 全く同感です。さらに日本の場合、中国や韓国との問題をこちらから持ち出していることが多い。従軍慰安婦の問題を吉田証言に基いて報道したり、文部省の高校歴史教科書検定において、日本軍の支那華北地方への「侵略」という記述が「進出」に書き換えられたという誤報報道を行ったりした。これらは朝日新聞のキャンペーンによって、いずれも国際問題化しています。

原田

 反日メディアの問題です。

元谷

 その通りです。メディアも反日ですし、外務省も反日です。ですから外務省とは別に予算三千億円で三千人の職員を擁する情報省を新設し、世界中のメディアをウォッチして、事実と異なる報道には二十四時間以内にその国の言葉で反論を発表する体制を作るべきです。正しければいずれ皆が理解してくれるというのは、国際社会では通用しません。歴史は勝者が作る。強い人が主張することが真実となるのが、国際社会の常識なのです。

原田

 元谷代表は以前から情報戦略の重要性を指摘されていましたが、私も全く同じ思いです。同じ問題意識で私は自民党内で「国際情報検討委員会」設立を提案し当初から委員長を務めています。多くの真面目な日本人が考えるように、正しいことを言っても必ずその通りに伝わるわけではなく、むしろ正しく伝わらないことこそが問題です。「情報戦略」というのは、「広報」を補佐するもので「プロパガンダ(政治宣伝)」とは断じて異なるものです。伝えたいことをどうやって人々に正しく伝えるか。これは広報予算だけがいくらあっても駄目です。慰安婦について、日本政府がこれだけ発信しても、韓国・中国はもちろんアメリカやオーストラリアでも正しく受け取られていません。日本の側に努力も工夫も足りません。

元谷

 私は世界八十一カ国を訪問して、各国の有力者と対話を行ってきました。どの国の人も、中国や韓国が主張することは嘘であり、それを彼ら自身もわかっていながら国益のために主張を続けているということを知っています。国家間の武力による争いが違法化された今、戦いは情報戦、言論戦に変わってきているのです。新しい戦いに対して、「情報省」といった体制をまず整えないと、日本はやられっぱなしです。

原田

 その通りです。日本の主張を正しく、正確に伝えるには、まじめさのほかに「戦略」が必要です。

元谷

 日本のマスメディアの問題も大きい。テレビも新聞も何かあれば、全く同じ意見一色になります。産経新聞が一紙のみ頑張っていますが、如何せん部数が少ない。中立だと思われているNHKや日本経済新聞も、偏向から自由ではありません。特に日経は中国への依存を強めている財界の影響を強く受けています。さらに中国の悪口を許さない日中記者交換協定が効力を維持しています。成功したほんの一握りの中国進出企業のことばかりを報じ、大多数の日本企業が工場や機械などを置いたまま中国からの撤退を余儀なくされ、さらに罰金まで課されていることを、メディアは報じないのです。 

 

 

-------------------------------------------------------------------------------------

 

衆議院予算委員会海外公式派遣(フランス・ドイツ・ロシア・中国)   平成27年10月25日~11月1日

-------------------------------------------------------------------------------------

 

■ 国際情報検討委員会発足

 中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。

  委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

 同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

 

自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。 

委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。 

 同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。 

 さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

                                産経ニュースより

国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
引き続き 菅官房長官へ報告
引き続き 菅官房長官へ報告

-------------------------------------------------------------------------------------

 

ドイツ連邦議会 予算委員会一行(衆議院予算委員会 表敬訪問)

                                       平成27年6月2日

-------------------------------------------------------------------------------------