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7月5日からの

朝倉市・東峰村大雨による災害に関する情報  

 多くの皆様が、今回の大雨により被災され大変な思いをされております。現地にお見舞いに上がり、ご意見、ご要望をお聞きし懸命に対応しておりますが、全ての方々のご意見、ご要望をお聞きできてはおりません。

 是非、お困りの事や情報がございましたら何なりとご連絡ください。

 

 

連絡先) 原田義昭事務所 TEL 092-928-8061

             FAX     928-1055

                  衆議院議員 原 田 義 昭 

【九州豪雨ボランティア情報】

 

朝倉市)080-2300-3558  090-6569-4983

      毎日午前9時~同11時 杷木久喜宮1594-2(旧杷木パレス)

東峰村)090-6569-4753  090-8348-2864

      小石原焼伝統産業会館

      090-8348-2899  090-8348-2962

      東峰学園

      ともに毎日午前9時~同11時に受付

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主権と平和は

  

「法の支配」で守れ

   中国の違法開発を「国際仲裁裁判所」に訴えよ

 

店頭展示販売書店 ご案内 

 

【 福岡 】
ジュンク堂書店 福岡店
〒810-0001 福岡県福岡市中央区 1丁目10−13
メディアモール天神 B1~4階
時 間: 10時00分~21時00分
電 話: 092-738-3322  
紀伊國屋書店福岡本店
〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街2−1 博多バスターミナル6f
営 業: 10時00分~21時00分
電 話: 092-434-3100  

〇イオン筑紫野店内 蔦屋
〒818-0042  福岡県筑紫野市立明寺434番地1

営 業 :9時00分~21時00分

電 話 :092-918-5757

 

【 東京 】 
〇新宿 紀伊國屋書店新宿本店
〒163-8636 東京都新宿区新宿3丁目17−7
時 間: 10時00分~21時00分
電 話: 03-3354-0131     
ジュンク堂 池袋本店
所在地 〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-15-5
時 間: 10時00分~21時00分
電 話:03-5956-6111

 

【 大阪 】
紀伊國屋書店 梅田本店
〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田1−1−3 阪急三番街
営業時間:10時00分~22時00分
電話: 06-6372-5821 

 

 

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【 尖閣を守れ

東アジアこそ世界平和の要衝

尖閣をはじめ、日本を取り巻く外交問題「 原 田 義 昭 」が鋭く切り込み激白 !!

              参考販売価格 1,000円

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自由民主党 党員募集!!

あなたのチカラが、この国のチカラになる。

≪ 党員になっていただける方  ≫

入党資格

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① わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方

② 満18歳以上で日本国籍を有する方

③ 他の政党の党籍を持たない方

 

◎ 入党申込書に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費を添えて、最寄りの支部にお  持ちください。

◎ 党費:一般党員 年額    4,000円

     家族党員 年額    2,000円

     特別党員 年額 20,000円  以上

◎ 2年目以降の党費納入は、自動引き落としのご利用も可能です。ご希望の方は、都道府県支部連合会までご連絡ください。

◎ 申し込みには、紹介党員が必要です。知り合いに党員がいない場合は、ご地元の支部にご相談ください。

◎ 家族党員として入党するには、同一世帯に一般党員1名が必要です。

 

入党すると、「あなたも自民党総裁選で投票すること」ができます。

総選挙の前2年継続して党費を納めた党員の方は、総選挙の有権者になります。

 

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今日一日, 考えたこと (ブログ)

2017年

11月

22日

■ 八幡製鉄(新日鉄)、入社49年目

  「八幡製鐵」に昭和43年に入社した者の東京同期会。同社は昭和45年に富士鉄と合併して「新日鉄」となりました。私は1年で退社したのですが、爾来いつも同期会には呼んでもらっており、彼らの熱い友情には感謝しています。もちろんお互い歳をとり、しかし会えばあの若き日に戻ります。早退する私を「フレーフレー、原田!」で送ってくれました。 来年は遂に半世紀、50年目の同期会となります。

 

2017年

11月

21日

■ 衆議院本会議、直前

  衆議院本会議の直前には必ず自民党の「代議士会」が開かれ、議院運営筆頭理事からその日の審議予定案件の説明が行われます(場所は院内第14控室)。普段は「代議士会長」の船田先生が議事を取られますが、今日は私が「代議士会副会長」として議事を進めました。議会というところは、法律とか条約とか全て議論のプロセスは延々と長いものですが、最後はこの代議士会、本会議を経て採決されます。
なお、だいぶ昔には、私が毎日その日の審議予定を説明をする議運筆頭理事を担当していました。

 

2017年

11月

20日

■ キルギス共和国、独立記念日

  中央アジアのキルギス共和国の独立記念日で、日本との国交25年記念日も兼ねたパーティー(帝国ホテル)に呼ばれました。私はキルギスとも深い縁があり、3度ほど訪問しており、多くのキルギス人のお世話もしています。
  未だ貧しい国ではありますが、近年には日本からの企業進出も増えており、何より中国の真裏に位置する中央アジアに強固な親日国家を作っておくことは大事なことです。駐日のチンギス大使は若くて活動的で、日本に懸命に溶け込もうと努力しています。議員連盟の中谷元会長らと共に、来春あたりに親善訪問する計画を立てています。
  鷹匠の藤田征宏氏も呼ばれましたが、キルギスこそ世界の「鷹」文化の発祥地だということで、私が大使と引き合わせたものです。テレビ取材にも答えておきました。

 

2017年

11月

16日

■ アメリカ大使らと挨拶

  アメリカ大使館のパーティーに呼ばれて、大使らと交歓した。ハガティー大使は実業家出身で、ケネディ大使の後任、着任したばかりで4、5ヶ月になる。トランプ大統領の期待が非常に大きいとされる。しばらく会話したが、なかなか歯切れよく日米関係もうまくいくのではないか。

 

2017年

11月

15日

■ 「地方国道」予算確保へ

  国会周辺は連日、地元や業界の多くの人の予算陳情活動で賑やいている。「九州地方国道協会」では九州全域200の市町村が予算獲得の共同行動を展開している。各県は代表都市の市長がそれぞれ自県の地域特性を説明しながら、災害対策、道路整備等今後の発展ビジョンを訴える。福岡県は新進の「倉重良一大川市長」が代表して、筑後地区道路網整備などの説明を立派に行なった。

 

2017年

11月

14日

■ インドの大砂漠を緑地化した『グリーンファーザー』を誇る

  日本が重工業化に取り組み経済先進国になろうとした1960年代、アジア諸国は未だ当然ながら貧しく飢えに苦しんでいた。1人の日本人がインドのパンジャブ地方に渡り、余りに広い不毛な土漠を目の当たりにした。飢饉では3年間に5百万の餓死者が出た、地方政治も為すべきことを知らない。日本人は国に持つ全ての私財(140億円余り)を投じて、470キロに及ぶこの荒地を26万本のユーカリの木で埋めて大緑地、大農地に作り変えた。3000キロに及ぶヒマラヤ裾野の荒地の緑化にも尽くした。人々はその努力と成果に大いなる感謝を捧げ、遂には彼をインドの『グリーンファーザーGreen Father (緑の父)』と呼んだ。

  その人とは元陸軍少佐『杉山龍丸(たつまる)』氏、福岡県筑前町の出身である。
      実はこの史実、インドの要人に聞いても今や余り知られていない。福岡地元においても今や知る人ぞ知るでしかない。私も知らなかった。2、3年前から...私は郷土の誇りグリーンファーザーのことを勉強する運動を始めた。偉大な先祖を知ることは、国を愛し、誇りに思い、自分たちが未来に向かって何を為すべきかを学ぶことになります。
「杉山満丸(みつまる)」氏は、当の杉山龍丸氏のご子息で、そのことで知り合い、今では私のかけがえのない同志です。

            ( 集合写真 左端は私、杉山満丸氏は中央の大きな男性です。)

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Aple town 11 掲載            詳しくは       APAグループ元谷外志雄✖原田義昭 対談 www.apa.co.jp 

「正しければ理解される」は日本人のみが抱く幻想だ

 

元谷

 本日はビッグトークにご登場いただき、ありがとうございます。頻繁にお会いしているのに、まだやっていなかったというのが意外でした。原田さんは国会などでの活躍ぶりが素晴らしく、特に最近では一九六九年に中国が発行した地図に、尖閣諸島が中国名ではなく日本名の「尖閣群島」「魚釣島」と記載されていることを指摘、国境線も明示しており、この時まで中国は尖閣諸島が日本の領土だということをはっきりと認めていました。そのことを毛沢東主席が裏書までしている。外務省もこの地図を公式サイトに掲載しました。地図の存在を指摘したのは、国会でしたでしょうか。

原田

 衆議院の予算委員会でとりあげました。最もインパクトがあると考えたからです。

元谷

 よくこんな地図が手に入りましたね。

原田

 私はいろいろなルートを持っています。公表直後には中国から「日本の捏造だ」という声も聞かれましたが、その後中国側の主張は、尖閣諸島が中国領であるという逆の証拠が「百も千もある」という言い方に変わっています。この尖閣諸島の問題をはじめとする日本と中国、そして日本と韓国などの問題は、国際社会にアピールして第三国、国際社会に理解してもらうことが大切です。そのために、私は片山さつき議員らと一緒に外国人特派員協会で記者会見を行い、この地図の存在を大々的にアピールしました。

元谷

 それは素晴らしい。

原田

 日本の情報戦略には数多くの問題がありますが、まず日本人はおとなし過ぎる。遠慮し過ぎる。堂々と闘う気概を発信しなければならない。

元谷

 全く同感です。さらに日本の場合、中国や韓国との問題をこちらから持ち出していることが多い。従軍慰安婦の問題を吉田証言に基いて報道したり、文部省の高校歴史教科書検定において、日本軍の支那華北地方への「侵略」という記述が「進出」に書き換えられたという誤報報道を行ったりした。これらは朝日新聞のキャンペーンによって、いずれも国際問題化しています。

原田

 反日メディアの問題です。

元谷

 その通りです。メディアも反日ですし、外務省も反日です。ですから外務省とは別に予算三千億円で三千人の職員を擁する情報省を新設し、世界中のメディアをウォッチして、事実と異なる報道には二十四時間以内にその国の言葉で反論を発表する体制を作るべきです。正しければいずれ皆が理解してくれるというのは、国際社会では通用しません。歴史は勝者が作る。強い人が主張することが真実となるのが、国際社会の常識なのです。

原田

 元谷代表は以前から情報戦略の重要性を指摘されていましたが、私も全く同じ思いです。同じ問題意識で私は自民党内で「国際情報検討委員会」設立を提案し当初から委員長を務めています。多くの真面目な日本人が考えるように、正しいことを言っても必ずその通りに伝わるわけではなく、むしろ正しく伝わらないことこそが問題です。「情報戦略」というのは、「広報」を補佐するもので「プロパガンダ(政治宣伝)」とは断じて異なるものです。伝えたいことをどうやって人々に正しく伝えるか。これは広報予算だけがいくらあっても駄目です。慰安婦について、日本政府がこれだけ発信しても、韓国・中国はもちろんアメリカやオーストラリアでも正しく受け取られていません。日本の側に努力も工夫も足りません。

元谷

 私は世界八十一カ国を訪問して、各国の有力者と対話を行ってきました。どの国の人も、中国や韓国が主張することは嘘であり、それを彼ら自身もわかっていながら国益のために主張を続けているということを知っています。国家間の武力による争いが違法化された今、戦いは情報戦、言論戦に変わってきているのです。新しい戦いに対して、「情報省」といった体制をまず整えないと、日本はやられっぱなしです。

原田

 その通りです。日本の主張を正しく、正確に伝えるには、まじめさのほかに「戦略」が必要です。

元谷

 日本のマスメディアの問題も大きい。テレビも新聞も何かあれば、全く同じ意見一色になります。産経新聞が一紙のみ頑張っていますが、如何せん部数が少ない。中立だと思われているNHKや日本経済新聞も、偏向から自由ではありません。特に日経は中国への依存を強めている財界の影響を強く受けています。さらに中国の悪口を許さない日中記者交換協定が効力を維持しています。成功したほんの一握りの中国進出企業のことばかりを報じ、大多数の日本企業が工場や機械などを置いたまま中国からの撤退を余儀なくされ、さらに罰金まで課されていることを、メディアは報じないのです。 

 

 

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衆議院予算委員会海外公式派遣(フランス・ドイツ・ロシア・中国)   平成27年10月25日~11月1日

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■ 国際情報検討委員会発足

 中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。

  委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

 同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

 

自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。 

委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。 

 同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。 

 さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

                                産経ニュースより

国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
引き続き 菅官房長官へ報告
引き続き 菅官房長官へ報告

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ドイツ連邦議会 予算委員会一行(衆議院予算委員会 表敬訪問)

                                       平成27年6月2日

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