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主権と平和は

  

「法の支配」で守れ

   中国の違法開発を「国際仲裁裁判所」に訴えよ

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〈 出版記念パーティーのご案内 〉

 

 

東 京

■ 日 時  4月25日(火) 午後6時~7時30分

 

■ 会 場  ザ・キャピトルホテル東急「鳳凰の間」

 

■ 会 費  2万円

 

福 岡

■ 日 時  5月29日(月) 午後6時~

 

■ 会 場  ホテルニューオータニ博多 4階「鶴の間」

 

■ 会 費  2万円

              ※この会は政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです

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【 尖閣を守れ

東アジアこそ世界平和の要衝

尖閣をはじめ、日本を取り巻く外交問題「 原 田 義 昭 」が鋭く切り込み激白 !!

              参考販売価格 1,000円

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自由民主党 党員募集!!

あなたのチカラが、この国のチカラになる。

≪ 党員になっていただける方  ≫

入党資格

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① わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方

② 満18歳以上で日本国籍を有する方

③ 他の政党の党籍を持たない方

 

◎ 入党申込書に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費を添えて、最寄りの支部にお  持ちください。

◎ 党費:一般党員 年額    4,000円

     家族党員 年額    2,000円

     特別党員 年額 20,000円  以上

◎ 2年目以降の党費納入は、自動引き落としのご利用も可能です。ご希望の方は、都道府県支部連合会までご連絡ください。

◎ 申し込みには、紹介党員が必要です。知り合いに党員がいない場合は、ご地元の支部にご相談ください。

◎ 家族党員として入党するには、同一世帯に一般党員1名が必要です。

 

入党すると、「あなたも自民党総裁選で投票すること」ができます。

総選挙の前2年継続して党費を納めた党員の方は、総選挙の有権者になります。

 

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今日一日, 考えたこと (ブログ)

2017年

4月

24日

■ 「選挙区割り」決定

  懸案の衆議院選挙の改定区割りが決定し、私の福岡5区は福岡2区の福岡市南区から老司、弥永など一部地域を受け入れることになりました。私にとっては多少意外でしたが決まった以上は正面から取り組まなければなりません。人口は新規分約3万人を加えて合計54万人、県内では一番大きな選挙区となり、それだけ責任も重いということです。
  新規の地域では全く新しい活動が始まりますが、まず私の顔と名前を知ってもらうことが最初です。皆さま、どうぞよろしくお願い致します。ご友人のご紹介、地域の引き回しなど、また地元の会合などに呼んでいただくとありがたいと思います。

 

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2017年

4月

20日

■ 春の園遊会

  素晴らしいお天気の下、東京赤坂御苑にて春の園遊会が行われました。天皇皇后両陛下も大変麗しく、われわれに大変丁寧にご挨拶されました。私たちにこうした機会が得られるのも皆様のお陰だといつも感謝しております。
  庭内の雰囲気が少しでも伝わるでしょうか。

 

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2017年

4月

19日

■ 委員会審議 3時間

  担当の「消費者問題特別委員会」が行われた。議題は「国民生活センター法改正法案」。消費者に対する事業者の大掛かりな不祥事が絶えない。消費者への被害回復の手続き、とりわけ司法手続きによる解決は近年とみに充実してきたが、その司法手続きに掛かる必要経費の一部を独立行政法人「国民生活センター」に負担させることで消費者の安心、安全が一層図られる。
  委員長として法案の採決は、最後まで気が抜けません。

 

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2017年

4月

18日

■ 『負けてたまるか!!』・後援会長「久芳康紀氏」逝く

  久芳康紀(くば やすき)先生が亡くなった。私の生涯にとって最もお世話になったお一人であります。平成7年に私は福岡県に居を移し、程なく選挙一本の生活となった。爾来この20年、7回の選挙を戦い、お陰さまで6勝1敗、その全てで久芳先生には後援会長、役員を務めて頂いた。戦いだからいい時ばかりではない、ある選挙戦、初日の出陣式、重苦しい雰囲気の中で先生が壇上に立たれた。  「負けてたまるか!!」という裂帛の気合い、あの小柄の先生の何処から発せられたのか、大地を震わすような一喝だった。私はその瞬間に目が醒め、敗色の憂いが一気に勇気と自信に変わったことを昨日のように思い出す。
  長い間、お世話になり、落選の落魄の時はいつもいつも励まして下さった。
先生は地元の商工会、観光協会、自治会等々、もとより自民党地域支部の会長、役員を務められた。太宰府天満宮への崇敬の念厚く、また地方歴史家としても高く名前が知られていた。その性温厚篤実、いうまでもなく周りの信望を一身...に集めておられた。
  私は弔辞の最後に 「先生の一番弟子」と自らを思わず呼び上げたが、偽らぬ気持ちそのものでした。先生のご冥福をお祈り致します。

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2017年

4月

16日

■ 高市総務大臣と会談

  地元の「井本宗司大野城市長」が上京し、地方再生問題で議論もあったので「高市早苗総務大臣」と直接会う機会を持った。大臣は何度か福岡で公務をこなされたことがある。一度は私の選挙応援にも来てくれた。

 

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2017年

4月

15日

■ 男の涙、結婚式にて

  彼は友人として祝辞に立った。小学校、中学校と本当に仲が良かった、本当に楽しかった・・・。話が進んで遂に顔を伏して涙にくれた、新郎の晴れ姿、新婦を横においての彼の勇姿に感が極まった。「申し訳ない・・・」と謝っても、言葉にならない。そして新郎に歩み寄り、抱き合って二人で泣いた。会場からは割れるような拍手が。
  きっと子ども時代から、本当に信じ合い、頼り合い、大人になっては更に助け合い。
  新郎は私の事務所の杉田職員、親友は糸魚川( 新潟県 )で手広く魚屋を営む中村某君。中村君が主賓の私の所に見苦しくてと謝りに来た、私は「君らの美しい友情に感動した、杉田を厳しく鍛えてくれよ」、と激励した。...
  男の涙は、時に美しい。中村君は地元の糸魚川で消防団におり、昨年暮れの大火の際には大活躍をしたという。

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Aple town 11 掲載            詳しくは       APAグループ元谷外志雄✖原田義昭 対談 www.apa.co.jp 

「正しければ理解される」は日本人のみが抱く幻想だ

 

元谷

 本日はビッグトークにご登場いただき、ありがとうございます。頻繁にお会いしているのに、まだやっていなかったというのが意外でした。原田さんは国会などでの活躍ぶりが素晴らしく、特に最近では一九六九年に中国が発行した地図に、尖閣諸島が中国名ではなく日本名の「尖閣群島」「魚釣島」と記載されていることを指摘、国境線も明示しており、この時まで中国は尖閣諸島が日本の領土だということをはっきりと認めていました。そのことを毛沢東主席が裏書までしている。外務省もこの地図を公式サイトに掲載しました。地図の存在を指摘したのは、国会でしたでしょうか。

原田

 衆議院の予算委員会でとりあげました。最もインパクトがあると考えたからです。

元谷

 よくこんな地図が手に入りましたね。

原田

 私はいろいろなルートを持っています。公表直後には中国から「日本の捏造だ」という声も聞かれましたが、その後中国側の主張は、尖閣諸島が中国領であるという逆の証拠が「百も千もある」という言い方に変わっています。この尖閣諸島の問題をはじめとする日本と中国、そして日本と韓国などの問題は、国際社会にアピールして第三国、国際社会に理解してもらうことが大切です。そのために、私は片山さつき議員らと一緒に外国人特派員協会で記者会見を行い、この地図の存在を大々的にアピールしました。

元谷

 それは素晴らしい。

原田

 日本の情報戦略には数多くの問題がありますが、まず日本人はおとなし過ぎる。遠慮し過ぎる。堂々と闘う気概を発信しなければならない。

元谷

 全く同感です。さらに日本の場合、中国や韓国との問題をこちらから持ち出していることが多い。従軍慰安婦の問題を吉田証言に基いて報道したり、文部省の高校歴史教科書検定において、日本軍の支那華北地方への「侵略」という記述が「進出」に書き換えられたという誤報報道を行ったりした。これらは朝日新聞のキャンペーンによって、いずれも国際問題化しています。

原田

 反日メディアの問題です。

元谷

 その通りです。メディアも反日ですし、外務省も反日です。ですから外務省とは別に予算三千億円で三千人の職員を擁する情報省を新設し、世界中のメディアをウォッチして、事実と異なる報道には二十四時間以内にその国の言葉で反論を発表する体制を作るべきです。正しければいずれ皆が理解してくれるというのは、国際社会では通用しません。歴史は勝者が作る。強い人が主張することが真実となるのが、国際社会の常識なのです。

原田

 元谷代表は以前から情報戦略の重要性を指摘されていましたが、私も全く同じ思いです。同じ問題意識で私は自民党内で「国際情報検討委員会」設立を提案し当初から委員長を務めています。多くの真面目な日本人が考えるように、正しいことを言っても必ずその通りに伝わるわけではなく、むしろ正しく伝わらないことこそが問題です。「情報戦略」というのは、「広報」を補佐するもので「プロパガンダ(政治宣伝)」とは断じて異なるものです。伝えたいことをどうやって人々に正しく伝えるか。これは広報予算だけがいくらあっても駄目です。慰安婦について、日本政府がこれだけ発信しても、韓国・中国はもちろんアメリカやオーストラリアでも正しく受け取られていません。日本の側に努力も工夫も足りません。

元谷

 私は世界八十一カ国を訪問して、各国の有力者と対話を行ってきました。どの国の人も、中国や韓国が主張することは嘘であり、それを彼ら自身もわかっていながら国益のために主張を続けているということを知っています。国家間の武力による争いが違法化された今、戦いは情報戦、言論戦に変わってきているのです。新しい戦いに対して、「情報省」といった体制をまず整えないと、日本はやられっぱなしです。

原田

 その通りです。日本の主張を正しく、正確に伝えるには、まじめさのほかに「戦略」が必要です。

元谷

 日本のマスメディアの問題も大きい。テレビも新聞も何かあれば、全く同じ意見一色になります。産経新聞が一紙のみ頑張っていますが、如何せん部数が少ない。中立だと思われているNHKや日本経済新聞も、偏向から自由ではありません。特に日経は中国への依存を強めている財界の影響を強く受けています。さらに中国の悪口を許さない日中記者交換協定が効力を維持しています。成功したほんの一握りの中国進出企業のことばかりを報じ、大多数の日本企業が工場や機械などを置いたまま中国からの撤退を余儀なくされ、さらに罰金まで課されていることを、メディアは報じないのです。 

 

 

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衆議院予算委員会海外公式派遣(フランス・ドイツ・ロシア・中国)   平成27年10月25日~11月1日

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■ 国際情報検討委員会発足

 中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。

  委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

 同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

 

自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。 

委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。 

 同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。 

 さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

                                産経ニュースより

国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
引き続き 菅官房長官へ報告
引き続き 菅官房長官へ報告

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ドイツ連邦議会 予算委員会一行(衆議院予算委員会 表敬訪問)

                                       平成27年6月2日

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