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主権と平和は

  

「法の支配」で守れ

   中国の違法開発を「国際仲裁裁判所」に訴えよ

 

〈 出版記念パーティーのご案内 〉

 

福 岡

■ 日 時  5月29日(月) 午後6時~

 

■ 会 場  ホテルニューオータニ博多 4階「鶴の間」

 

■ 会 費  2万円

              ※この会は政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです

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店頭展示販売書店 ご案内 

 

【 東京 】 
〇新宿 紀伊國屋書店新宿本店
〒163-8636 東京都新宿区新宿3丁目17−7
時 間: 10時00分~21時00分
電 話: 03-3354-0131     
ジュンク堂 池袋本店
所在地 〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-15-5
時 間: 10時00分~21時00分
電 話:03-5956-6111

 

【 大阪 】
紀伊國屋書店 梅田本店
〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田1−1−3 阪急三番街
営業時間:10時00分~22時00分
電話: 06-6372-5821 

 

【 福岡 】
ジュンク堂書店 福岡店
〒810-0001 福岡県福岡市中央区 1丁目10−13
メディアモール天神 B1~4階
時 間: 10時00分~21時00分
電 話: 092-738-3322  
紀伊國屋書店福岡本店
〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街2−1 博多バスターミナル6f
営 業: 10時00分~21時00分
電 話: 092-434-3100    

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【 尖閣を守れ

東アジアこそ世界平和の要衝

尖閣をはじめ、日本を取り巻く外交問題「 原 田 義 昭 」が鋭く切り込み激白 !!

              参考販売価格 1,000円

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自由民主党 党員募集!!

あなたのチカラが、この国のチカラになる。

≪ 党員になっていただける方  ≫

入党資格

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① わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方

② 満18歳以上で日本国籍を有する方

③ 他の政党の党籍を持たない方

 

◎ 入党申込書に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費を添えて、最寄りの支部にお  持ちください。

◎ 党費:一般党員 年額    4,000円

     家族党員 年額    2,000円

     特別党員 年額 20,000円  以上

◎ 2年目以降の党費納入は、自動引き落としのご利用も可能です。ご希望の方は、都道府県支部連合会までご連絡ください。

◎ 申し込みには、紹介党員が必要です。知り合いに党員がいない場合は、ご地元の支部にご相談ください。

◎ 家族党員として入党するには、同一世帯に一般党員1名が必要です。

 

入党すると、「あなたも自民党総裁選で投票すること」ができます。

総選挙の前2年継続して党費を納めた党員の方は、総選挙の有権者になります。

 

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今日一日, 考えたこと (ブログ)

2017年

5月

28日

■ 人類がAI(人工知能)に負けた日

  「その時、柯九段は対局室から離れ、別室でむせび泣いた」という。柯九段とは今囲碁では世界一と目される中国人、その彼が、Google製囲碁ソフト「アルファ碁」との世界戦で3敗と完敗した。
  識者は言う、「人間とAIの対決は区切りがついた」(王九段)。井山裕太6冠も「AI対人間の勝負は決着した」と目の前の現実を受け入れた。しかし、「人間対人間の価値が変わるものではない。人間には心理があり、極限の状態での心理の闘いには、依然と気高い価値が有る」と纏める。
  私は囲碁と将棋、両方を少しづつ嗜む。幸いにも、人類とAIの、この歴史的瞬間に立ち会うことが出来た。目の前が暗転したことも、しかしようやく井山6冠のように精神的安定を取り戻したことも。
  こういう話を聞いたことがある、人類よ泣くな、走ることだって、結局、汽車や自動車に負けたではないか、飛ぶことなど最初から飛行機に叶わない。皆んな、君たち人類が創ったもの、悦んでやれよ、と。

 

2017年

5月

27日

■ 太宰府と歴史文化の研究

  太宰府は「古都」として有名です。遺産、遺跡に恵まれているのみならず、そこに行き交う歴史情報とその蓄積は他を圧倒します。『太宰府文化懇話会』とは民間の歴史研究組織ですでに60年に亘って活動を続けており、現在は不肖私が会長を担っています。
  今日の例会では先ず天満宮本殿での正式参拝で心身清めた上で、天満宮歴史主幹の「味酒安則」氏から幕末の太宰府を中心に熱い講演を頂いた。来年は明治維新から150年、その前年に徳川幕府の大政が天皇に奉還された。
  なお今、福岡県は筑後の藩主「立花宗茂」の歴史を次のNHK大河ドラマに売り込もうと懸命に運動展開している。宗茂は若き頃父「高橋紹運」と共に太宰府の岩屋城などで戦した。この太宰府がまたテレビドラマの舞台になると夢は大きく膨らんでいく。

  「江戸を見たけりゃ太宰府に行け、太宰府は今に江戸になる」と当時謳われていたそうです。

 

2017年

5月

26日

■ 「発達障害」には更に行政支援を

  「発達障害」という障害があります。医学的には広義の精神障害と隣接するが、いわゆる自閉症やアスペルガー症候群の症状を持ち、成人しても閉じこもりや性格異常で社会生活に溶けこめない。就学、就職しても長続きしない。先天性もあれば、幼少期の生活環境の中で重症化する場合もある。
  しかし医療行為を継続しつつ正しく組織的な生活支援を施すことで社会復帰することは決して不可能ではない。支援センターへの行政支援を一層強化し、例えば「障害者手帳」をきめ細かく工夫することで、発達障害者がより自信を持って社会に出て行くことになる。実に今年4月から「発達障害者支援法」が施行され、この分野の対策が格段に強化されています。
  今日は自民党の専門委員会で2人の支援施設の現場責任者から懸命の努力と実績を聴取し、その厳しい実情と問題点を理解しました。政治と行政の役割が依然として大きいというのが今日の結論です。

 

2017年

5月

25日

■ 「テロ等準備罪」法案、どこが問題か。

  テロ等準備罪を含む「組織犯罪防止法改正案」が衆議院を通過して参議院に送付された。「国際組織犯罪防止条約」(TOC)に参加するには国内法を作って担保することが必要、過去には「共謀罪」として検討されたが今回それをさらに厳格に規定して「テロ等準備罪」とした。 テロ等準備罪の成立要件は3つ、「組織的犯罪集団」が「重大な犯罪の計画を話し合い」、その「実行準備に着手する」こと。一般普通の人が対象となることはない、277の犯罪のうち具体的に犯行計画を話し合い、その犯罪を実行するための準備行為に着手した段階で捜査の対象となり得るもので、ただ飲み会で冗談言ったり、ただ森林の中にキノコ採りに行ったりで、捜査の対象になるなどあり得ない。
  野党は「計画の話し合い」や「準備」とか犯罪の構成要件が曖昧なため、警察は前広に捜査を開始する、これでは国家(警察)が常時国民生活を監視する社会になるなどと反論する。極論をもって一般化し、また法律名を専ら「共謀罪」と決め付けるが、「名は体を表す」、これは世論へ...の「印象操作」であって、およそ正しく法を解釈しようとする姿勢が見られない。
  一方当局とすれば、捜査開始に至る要件を、「捜査の可視化」も含めて、慎重かつ謙虚な法運用に努めなければならない。
  なお英国のマンチェスターでは痛ましい劇場テロが起こり、20人ほどが亡くなった。

(写真は、衆議院周辺の反対運動)

2017年

5月

24日

■ 『行動しよう 消費者の未来へ』全国消費者シンポジウムにて

  消費者庁主催「全国消費者シンポジウム」(全国消費者大会)にて、議会代表(衆議院消費者特別委員長)として挨拶。
  私が強調したこと。近時、「エシカル消費」という概念が拡がり始めた。英国、ドイツなどから来たもので、同じ消費につなげるなら、生産者は環境、福祉、貧困、生活の格差などに資するような物を作り、また消費者もより「賢い消費者」になるという概念。エシカル(ethical)はエシックス(ethics= 倫理、道徳)から来た言葉で、生活が豊かになるに従い安全、安心に加えて倫理性、道徳性をも高めようとする運動。

 

2017年

5月

21日

■ 「親子の絆」横須賀柔道大会にて

  「ひのまる キッズ柔道大会」のため横須賀市を訪ねました。「ひのまるキッズ運動」とは、武道たる柔道は体育技能を鍛え精神力、忍耐力を向上させることを目指していますが、更に加えて「日本人として誇りを持ち、親子の絆、社会への感謝」にも重点を置く青少年活動です。私はその主催者の「永瀬義規氏」に熱く共鳴して本格的応援をしています。今日は全日本柔道選手権者 「王子谷剛志選手」も来賓で来ていました。
  さらにここ横須賀市は私の政治の原点で、昭和から平成の10年間、懸命に選挙活動をしたところです。今回実に多くの人々と再会を果たすことが出来ました。今は亡き「猪熊功先生」は特に懐かしい思い出で、式典挨拶ではこの地横須賀から偉大なオリンピック金メダリストが生まれたことを子供達に話し掛けました。
  選手宣誓は必ず代表の「親子」で行います。

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Aple town 11 掲載            詳しくは       APAグループ元谷外志雄✖原田義昭 対談 www.apa.co.jp 

「正しければ理解される」は日本人のみが抱く幻想だ

 

元谷

 本日はビッグトークにご登場いただき、ありがとうございます。頻繁にお会いしているのに、まだやっていなかったというのが意外でした。原田さんは国会などでの活躍ぶりが素晴らしく、特に最近では一九六九年に中国が発行した地図に、尖閣諸島が中国名ではなく日本名の「尖閣群島」「魚釣島」と記載されていることを指摘、国境線も明示しており、この時まで中国は尖閣諸島が日本の領土だということをはっきりと認めていました。そのことを毛沢東主席が裏書までしている。外務省もこの地図を公式サイトに掲載しました。地図の存在を指摘したのは、国会でしたでしょうか。

原田

 衆議院の予算委員会でとりあげました。最もインパクトがあると考えたからです。

元谷

 よくこんな地図が手に入りましたね。

原田

 私はいろいろなルートを持っています。公表直後には中国から「日本の捏造だ」という声も聞かれましたが、その後中国側の主張は、尖閣諸島が中国領であるという逆の証拠が「百も千もある」という言い方に変わっています。この尖閣諸島の問題をはじめとする日本と中国、そして日本と韓国などの問題は、国際社会にアピールして第三国、国際社会に理解してもらうことが大切です。そのために、私は片山さつき議員らと一緒に外国人特派員協会で記者会見を行い、この地図の存在を大々的にアピールしました。

元谷

 それは素晴らしい。

原田

 日本の情報戦略には数多くの問題がありますが、まず日本人はおとなし過ぎる。遠慮し過ぎる。堂々と闘う気概を発信しなければならない。

元谷

 全く同感です。さらに日本の場合、中国や韓国との問題をこちらから持ち出していることが多い。従軍慰安婦の問題を吉田証言に基いて報道したり、文部省の高校歴史教科書検定において、日本軍の支那華北地方への「侵略」という記述が「進出」に書き換えられたという誤報報道を行ったりした。これらは朝日新聞のキャンペーンによって、いずれも国際問題化しています。

原田

 反日メディアの問題です。

元谷

 その通りです。メディアも反日ですし、外務省も反日です。ですから外務省とは別に予算三千億円で三千人の職員を擁する情報省を新設し、世界中のメディアをウォッチして、事実と異なる報道には二十四時間以内にその国の言葉で反論を発表する体制を作るべきです。正しければいずれ皆が理解してくれるというのは、国際社会では通用しません。歴史は勝者が作る。強い人が主張することが真実となるのが、国際社会の常識なのです。

原田

 元谷代表は以前から情報戦略の重要性を指摘されていましたが、私も全く同じ思いです。同じ問題意識で私は自民党内で「国際情報検討委員会」設立を提案し当初から委員長を務めています。多くの真面目な日本人が考えるように、正しいことを言っても必ずその通りに伝わるわけではなく、むしろ正しく伝わらないことこそが問題です。「情報戦略」というのは、「広報」を補佐するもので「プロパガンダ(政治宣伝)」とは断じて異なるものです。伝えたいことをどうやって人々に正しく伝えるか。これは広報予算だけがいくらあっても駄目です。慰安婦について、日本政府がこれだけ発信しても、韓国・中国はもちろんアメリカやオーストラリアでも正しく受け取られていません。日本の側に努力も工夫も足りません。

元谷

 私は世界八十一カ国を訪問して、各国の有力者と対話を行ってきました。どの国の人も、中国や韓国が主張することは嘘であり、それを彼ら自身もわかっていながら国益のために主張を続けているということを知っています。国家間の武力による争いが違法化された今、戦いは情報戦、言論戦に変わってきているのです。新しい戦いに対して、「情報省」といった体制をまず整えないと、日本はやられっぱなしです。

原田

 その通りです。日本の主張を正しく、正確に伝えるには、まじめさのほかに「戦略」が必要です。

元谷

 日本のマスメディアの問題も大きい。テレビも新聞も何かあれば、全く同じ意見一色になります。産経新聞が一紙のみ頑張っていますが、如何せん部数が少ない。中立だと思われているNHKや日本経済新聞も、偏向から自由ではありません。特に日経は中国への依存を強めている財界の影響を強く受けています。さらに中国の悪口を許さない日中記者交換協定が効力を維持しています。成功したほんの一握りの中国進出企業のことばかりを報じ、大多数の日本企業が工場や機械などを置いたまま中国からの撤退を余儀なくされ、さらに罰金まで課されていることを、メディアは報じないのです。 

 

 

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衆議院予算委員会海外公式派遣(フランス・ドイツ・ロシア・中国)   平成27年10月25日~11月1日

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■ 国際情報検討委員会発足

 中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。

  委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

 同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

 

自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。 

委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。 

 同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。 

 さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

                                産経ニュースより

国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
引き続き 菅官房長官へ報告
引き続き 菅官房長官へ報告

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ドイツ連邦議会 予算委員会一行(衆議院予算委員会 表敬訪問)

                                       平成27年6月2日

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