【中小企業税制・事業承継税制】

     

セミナー開催

日時1210日(土) 15:00~16:30

 

会場 筑紫野市生涯学習センター 3階 視聴覚室

 

筑紫野市二日市南1--3 ☎ 918-3535

 

 

講 師

中小企業庁事業環境部  財務課長

 

                 吉 村 直 奏 氏

 

衆議院 消費者問題 特別委員会委員長 

 

        衆議院議員 原 田 義 昭 氏

 

受講料: 無 料

 

主 催: 公益社団法人 筑紫法人会筑紫野市針摺西1--28

                      筑油ハイツ2階

                     TEL (092-924-6387)

 

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参考販売価格 1,000円

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自由民主党 党員募集!!

あなたのチカラが、この国のチカラになる。

≪ 党員になっていただける方  ≫

入党資格

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① わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方

② 満18歳以上で日本国籍を有する方

③ 他の政党の党籍を持たない方

 

◎ 入党申込書に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費を添えて、最寄りの支部にお  持ちください。

◎ 党費:一般党員 年額    4,000円

     家族党員 年額    2,000円

     特別党員 年額 20,000円  以上

◎ 2年目以降の党費納入は、自動引き落としのご利用も可能です。ご希望の方は、都道府県支部連合会までご連絡ください。

◎ 申し込みには、紹介党員が必要です。知り合いに党員がいない場合は、ご地元の支部にご相談ください。

◎ 家族党員として入党するには、同一世帯に一般党員1名が必要です。

 

入党すると、「あなたも自民党総裁選で投票すること」ができます。

総選挙の前2年継続して党費を納めた党員の方は、総選挙の有権者になります。

 

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今日一日, 考えたこと (ブログ)

2016年

12月

06日

■ トランプ氏、対中強硬

  トランプ次期大統領の動きが激しい。その行動も型破りで、「政治経験なし」の経歴が世界中の注目を集める。トランプ氏はいきなり台湾の蔡英文総統に電話を掛けた。Presidentと呼びかけ、「大統領」と通訳されるのも異例なことで中国の王毅外相が激しく非難した。トランプ氏は、多くの武器を輸出する国に電話するのは当たり前だ、と切り返した。併せて中国の南シナ海への軍事拡張、一方的為替操作による金融混乱を激しく非難した。
  トランプ氏は大統領選挙中から度々中国をやり玉に挙げてきた。来年の大統領就任を控えたあらゆる兆候から見て、トランプ政権は中国に対して強硬姿勢で臨むことが予想される、と外電は伝えている。

 

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2016年

12月

05日

■ 「増毛駅」、JR北海道 廃線のニュース

  「増毛」と書いて「ましけ」と直ぐ読める人は余りいないでしょう。北海道の日本海に小さな漁村があり、そこのJR駅が今日、最初にして最後の全国ニュースになりました。そこを通る鉄道が廃線になったのです。昔はニシン漁で大いに賑わった、しかしご多聞に漏れず漁は減り、人口は減り、遂に廃線となったということです。
  私は実は、この「増毛駅」に深い思い入れがあるのです。私は小学校の4年間、北海道の奥地(雨竜郡沼田町)に住んでいました。もちろん北海道は寒い。夏でも余り暑くない、夏休みには大体毎年「林間学校」があり、学校中で海水浴に出掛けます。汽車で行った先が、増毛とか留萌(るもい)という海岸でした。夏の真っ最中、8月の第1週とはいえ、海の水は本当に冷たく、ある年なぞクラゲに刺された思い出もあります。確か砂浜には焚き火もあったかも。
遠い遠い思い出です。それでも、元気一杯、野山を思う存分駆け回り、厳寒の真冬には山スキー、凍った路上ではスケートで馬ゾリと競走したり。...
  今日のニュースで、増毛駅が健在だったこと、線路が無くたって皆元気にやってくれるだろうと却って嬉しく思いました。

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2016年

12月

03日

■ ガソリンが上がるか。OPEC 、減産決定

  12月1日、OPEC(石油輸出国機構)総会が難交渉の末、原油減産を決めた。原油の供給が減れば当然石油価格が上がる。逆に原油価格が上がれば、米国のオイルシェール開発などが進み供給が却って増えることもある。ただ我々のガソリンが上がることだけは間違いない。
  OPECは長く低迷していた。イランが長く核開発を理由に国際社会から経済制裁を受けていた。結果、産油国はばらばらに生産を続け、競争し、世界中に石油は溢れ、お陰で我々は安いガソリンを謳歌出来た。
  久しぶり、本当に久しぶり、OPECが世界を震撼させた、加盟国が減産することで決着した。サウジアラビアが大幅な減産を受け入れ、一方イランは僅かながら増産枠を認められた。

  実にその前日、私は他の議員とともにイラン大使館に昼食を呼ばれていた。私は大使に質問した、「OPEC総会は大詰めで、イランの立場が一番注目されていると聞いていますが、今回の総会は妥結するのですか」。イラン大使の回答は印象深いものでした。「長い間の経済制裁でイランの原油輸出量は極端に減った。輸出市場全体のバランスを取り戻すためには、ある国の譲歩が絶対に必要なのです。」。「ある国」とは多分サウジアラビアを指すようです。イランとサウジは今不仲で、殆ど戦争状態にあると言われています。最大のライバル大国が戦争状態ではOPECはまとまりようがない。
  かくして、翌日のニュースでOPEC妥結を聞いた時、あの柔和で穏やかなイラン大使閣下が「ある国」と呼んだ時の一瞬引きつった、憎々しげな顔を思い出したのです。国を背負う大使たちの、健気にも懸命の心情を垣間見た瞬間でした。

 

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2016年

11月

30日

■ 嗚呼、「秘密病院」と呼ばれた慟哭の場所

  筑紫野市二日市( ふつかいち)に小さな祠( ほこら)が立っています。中には悲しい一体の母子像が祀られています。「二日市保養所跡」という石塔の文字が辛うじて読めます。
  ここに昭和21年春から特殊な医療施設が置かれていた、秘密病院とも呼ばれた「二日市保養所」である。戦後敗残した日本人が外地から700万人以上国に戻って来た。うち博多港には200万人が着いた。その中には不幸を抱えた若い女性たちも含まれていた。大陸から逃げ帰る途中、ロシアや中国や朝鮮で暴力を受け、不幸にも妊娠することも少なくなかった。京城帝大の医師たちが事を案じ国にも密かに持ちかけたという、密かに万感を超えて、この場所で堕胎が決行された。堕胎は、( 当時 )違法であった、医療設備が整っているはずもなかった、麻酔剤などは到底無かった。それでもレイプによる原罪をか弱い女子の個人たちに抱かせたままにおくわけにはいかない、せめてもの国家の懺悔の標( しるし)だったか、その数500に達したと言う。そしてこの苦行に立ち向か...った医師、看護師、助産師を顕彰することは遂に無かった。
  保養所は22年秋静かに閉じられた。戦後の歴史は速い、建てて崩して、今は立派な大病院( 済生会) と老人施設( むさし苑)が建ち、その裏庭の突き当たりに、その祠はひっそりと立つ。訪れる人もない、忌まわしい歴史なら忘れたいという人も、むしろいるに違いない。ただあの戦争の狭間で極限の痛みに耐えた女性たちと遂に陽の目を見ることなく生を絶った命たちがあったことは、せめて記憶に残してやってもいい。
  元新聞記者の旧友「下川正晴氏」が長く戦後史に取り組んでいて、私も「 二日市」と聞けば無関心であり得なかった。その史実を学び、今からでも決して遅くはない、気をとり直して鎮魂のお詣りに行ってきたのでした。毎年5月14日、ひっそりと水子供養祭が行われています。

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2016年

11月

29日

■ 朴クネ大統領辞任へ、韓国の大政変

  韓国の朴クネ大統領が遂に辞任を発表した。この数ヶ月、韓国のニュースはこればかり、怪しい女性政商の存在が発覚してから悪事が次々暴かれる、大統領の支持率は4%になった、与党議員も全て諦めたというから、早晩辞めるしかなかった。
  今や国としては機能停止か。今北朝鮮が軍事的行動を起こせばと単純に心配になる。経済、金融は大丈夫なのか、外交は動いているのか、軍事情報協定は大丈夫か、慰安婦合意は守られるのか、金融スワップ協定はどうするのか、余計なことだが、心配すればきりがない。
  ただお隣でかくも激しい動乱を見ていると、国、国家、政府、政権・・・普段は抽象的にして目に見えない事が、実は如何に大事な事であるかに気付く機会ともなる。「他山の石」などという卑俗な比喩では到底表せない政治の深淵がそこにある。指導者の役割と責任もそこにある。

 

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2016年

11月

27日

■ 稀勢の里、もう一息

  大相撲九州場所が終わった。私たち福岡県人は特に幸運である、何故ならこの時期に限って大相撲が余りに身近にあるから。全部の力士、親方、関係者がひと月以上近在に滞在する。私の地域だけでも10近くの相撲部屋が宿舎を構え、折にふれ呼び出しを受ける。テレビでしか見られない有名力士、白鵬とか日馬富士とか琴奨菊とか、とにかく好事家にとっては夢のような環境に福岡県はおかれている、有難いこと、恵まれ過ぎているとしか言いようがない。

  千秋楽、今年は「田子の浦部屋」の打ち上げパーティーに招待を受けた。大関「稀勢の里」が部屋のエースである。部屋全体として成績は良かったらしい、会は大いに盛り上がった。私も来賓として挨拶をしたが、敢えて稀勢の里に呼びかけた。「今場所見てもその実力は一頭地を抜いている、3横綱を薙ぎ倒し、年間最多勝にも輝いた、しかしいつものこと、下位からの取りこぼしが多い。自力をつけることのほか精神力に問題がある。(聞いた話であるが) 仏様をお詣りせよ、しっかりお詣りすれば必ず仏様守ってくれる。稀勢の里の優勝と横綱昇進は日本人挙げての悲願である。来年のこの打ち上げパーティーでは、是非横綱祝勝会にしたい。」

 

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Aple town 11 掲載            詳しくは       APAグループ元谷外志雄✖原田義昭 対談 www.apa.co.jp 

「正しければ理解される」は日本人のみが抱く幻想だ

 

元谷

 本日はビッグトークにご登場いただき、ありがとうございます。頻繁にお会いしているのに、まだやっていなかったというのが意外でした。原田さんは国会などでの活躍ぶりが素晴らしく、特に最近では一九六九年に中国が発行した地図に、尖閣諸島が中国名ではなく日本名の「尖閣群島」「魚釣島」と記載されていることを指摘、国境線も明示しており、この時まで中国は尖閣諸島が日本の領土だということをはっきりと認めていました。そのことを毛沢東主席が裏書までしている。外務省もこの地図を公式サイトに掲載しました。地図の存在を指摘したのは、国会でしたでしょうか。

原田

 衆議院の予算委員会でとりあげました。最もインパクトがあると考えたからです。

元谷

 よくこんな地図が手に入りましたね。

原田

 私はいろいろなルートを持っています。公表直後には中国から「日本の捏造だ」という声も聞かれましたが、その後中国側の主張は、尖閣諸島が中国領であるという逆の証拠が「百も千もある」という言い方に変わっています。この尖閣諸島の問題をはじめとする日本と中国、そして日本と韓国などの問題は、国際社会にアピールして第三国、国際社会に理解してもらうことが大切です。そのために、私は片山さつき議員らと一緒に外国人特派員協会で記者会見を行い、この地図の存在を大々的にアピールしました。

元谷

 それは素晴らしい。

原田

 日本の情報戦略には数多くの問題がありますが、まず日本人はおとなし過ぎる。遠慮し過ぎる。堂々と闘う気概を発信しなければならない。

元谷

 全く同感です。さらに日本の場合、中国や韓国との問題をこちらから持ち出していることが多い。従軍慰安婦の問題を吉田証言に基いて報道したり、文部省の高校歴史教科書検定において、日本軍の支那華北地方への「侵略」という記述が「進出」に書き換えられたという誤報報道を行ったりした。これらは朝日新聞のキャンペーンによって、いずれも国際問題化しています。

原田

 反日メディアの問題です。

元谷

 その通りです。メディアも反日ですし、外務省も反日です。ですから外務省とは別に予算三千億円で三千人の職員を擁する情報省を新設し、世界中のメディアをウォッチして、事実と異なる報道には二十四時間以内にその国の言葉で反論を発表する体制を作るべきです。正しければいずれ皆が理解してくれるというのは、国際社会では通用しません。歴史は勝者が作る。強い人が主張することが真実となるのが、国際社会の常識なのです。

原田

 元谷代表は以前から情報戦略の重要性を指摘されていましたが、私も全く同じ思いです。同じ問題意識で私は自民党内で「国際情報検討委員会」設立を提案し当初から委員長を務めています。多くの真面目な日本人が考えるように、正しいことを言っても必ずその通りに伝わるわけではなく、むしろ正しく伝わらないことこそが問題です。「情報戦略」というのは、「広報」を補佐するもので「プロパガンダ(政治宣伝)」とは断じて異なるものです。伝えたいことをどうやって人々に正しく伝えるか。これは広報予算だけがいくらあっても駄目です。慰安婦について、日本政府がこれだけ発信しても、韓国・中国はもちろんアメリカやオーストラリアでも正しく受け取られていません。日本の側に努力も工夫も足りません。

元谷

 私は世界八十一カ国を訪問して、各国の有力者と対話を行ってきました。どの国の人も、中国や韓国が主張することは嘘であり、それを彼ら自身もわかっていながら国益のために主張を続けているということを知っています。国家間の武力による争いが違法化された今、戦いは情報戦、言論戦に変わってきているのです。新しい戦いに対して、「情報省」といった体制をまず整えないと、日本はやられっぱなしです。

原田

 その通りです。日本の主張を正しく、正確に伝えるには、まじめさのほかに「戦略」が必要です。

元谷

 日本のマスメディアの問題も大きい。テレビも新聞も何かあれば、全く同じ意見一色になります。産経新聞が一紙のみ頑張っていますが、如何せん部数が少ない。中立だと思われているNHKや日本経済新聞も、偏向から自由ではありません。特に日経は中国への依存を強めている財界の影響を強く受けています。さらに中国の悪口を許さない日中記者交換協定が効力を維持しています。成功したほんの一握りの中国進出企業のことばかりを報じ、大多数の日本企業が工場や機械などを置いたまま中国からの撤退を余儀なくされ、さらに罰金まで課されていることを、メディアは報じないのです。 

 

 

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衆議院予算委員会海外公式派遣(フランス・ドイツ・ロシア・中国)   平成27年10月25日~11月1日

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■ 国際情報検討委員会発足

 中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。

  委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

 同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

 

自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。 

委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。 

 同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。 

 さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

                                産経ニュースより

国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
引き続き 菅官房長官へ報告
引き続き 菅官房長官へ報告

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ドイツ連邦議会 予算委員会一行(衆議院予算委員会 表敬訪問)

                                       平成27年6月2日

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