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【 尖閣を守れ

東アジアこそ世界平和の要衝

 尖閣をはじめ、日本を取り巻く外交問題「 原 田 義 昭 」が鋭く切り込み激白 !!

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自由民主党 党員募集!!

あなたのチカラが、この国のチカラになる。

≪ 党員になっていただける方  ≫

入党資格

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① わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方

② 満18歳以上で日本国籍を有する方

③ 他の政党の党籍を持たない方

 

◎ 入党申込書に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費を添えて、最寄りの支部にお  持ちください。

◎ 党費:一般党員 年額    4,000円

     家族党員 年額    2,000円

     特別党員 年額 20,000円  以上

◎ 2年目以降の党費納入は、自動引き落としのご利用も可能です。ご希望の方は、都道府県支部連合会までご連絡ください。

◎ 申し込みには、紹介党員が必要です。知り合いに党員がいない場合は、ご地元の支部にご相談ください。

◎ 家族党員として入党するには、同一世帯に一般党員1名が必要です。

 

入党すると、「あなたも自民党総裁選で投票すること」ができます。

総選挙の前2年継続して党費を納めた党員の方は、総選挙の有権者になります。

 

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今日一日, 考えたこと (ブログ)

2016年

8月

22日

■ オリンピックの舞台裏、競歩で銅メダル

  リオ オリンピックも終わりました。様々、歓喜と悲鳴と、ある時は本当に涙をもらいました。「世界の平和」、「平和の祭典」、人類もやれば出来るじゃないかと思います。ブラジルも政治、経済大変な折り、随分心配掛けましたが、よくやった。とりわけあのサッカー決勝戦はどうだ、本当に土壇場、ネイマールのPK戦1点などどう見ても神様が演出、お仕組み頂いたとしか思えません。

  「競歩」という地味な競技があり、日本の荒井広宙( ひろおき)が3位、銅メダルとなりました。偶々実況を見ていたら、日本選手が頑張っていた。カナダの選手と競り合い、途中肩が接触した。直後カナダ選手がよろけたりした。競技は進み荒井が見事3着、銅メダル、私は手を叩いて喜び、安心して、寝た。ただ、あの接触、妙に気になっていました。...
翌朝新聞には「 競歩荒井『3位→失格→銅メダル』」と書いてあった。やっぱりカナダが抗議していて、違反失格とされた。すると日本が国際陸連の上訴審判に反論したため、協議、最終的に銅メダルに復活したという。新聞は書く、日本陸連の現場チームの行動は素早かった、東京からレース映像を取り寄せて分析、「先にカナダ選手の肘が当たった」などの具体的主張をまとめた申立書を提出した、抗議、上訴は競技終了後「30分間」だけ、現場チームには英語の堪能なもの、ルールに詳しい者、とりわけ日本陸連の横川浩会長の指揮は厳しかった・・・・
  「横川浩」、私の脳髄に電気が走った、横川は私の通産省時代の同期生。陸連会長になったこと、皆で祝ったことがある。誰にでも静かに接する男だった。「お前、陸上などやったことあるのか」と皆んなで大笑いした。
  その瞬間の横川浩会長を思い浮かべた、競歩という地味だが凄絶な競技、それを支える日本チーム、30分という究極の時間勝負・・あらゆる選手、競技にこういう舞台裏がいる、だからオリンピックというのは尊いのだろう。

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2016年

8月

21日

■ 将棋の羽生善治王位らを歓迎

  将棋の「王位戦」が明日行われますが、その前夜祭が飯塚市で行われました。対局は羽生善治王位と木村一基八段。私は福岡県将棋連盟会長として歓迎挨拶をしました。羽生さんとは握手することが出来て、自分も少し強くなった気がしました。

 

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2016年

8月

21日

■ 『東峰村ブランド』へ、超おいしいコメ。

  「東峰村ライスセンター」の開所式が行われました。言うまでもない、コメは日本人にとってなくてはならない主食ですが、稲作は神代の時代から私達日本人の社会、生活にとって最も密接した産業( 農業 )であります。農家の汗とご苦労によって収穫されたイネは乾燥し玄米となり、精米して白米に生まれ変わり、美味しいご飯として私達の口に入ります。
  この度精米事業を一手に引き受けるライスセンターが東峰村に出来たのです。東峰村のコメは冷たく清い水と澄んだ空気のもと「山付きの米」としてすでに高い評価を受けていますが、今後内外の農家からこの「ライスセンター」に持ち込まれたものも「東峰村ブランド」として売り出されると、必ずや多くの人々の健康と幸せをもたらすものと考えます。

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2016年

8月

19日

■ 吉田選手、4連勝ならず

  リオ オリンピックも大詰めにきた。女子レスリングの吉田沙保里選手が決勝で負けた。金メダルの4連勝を目指していたし、間違いないとさえ期待されていた。しかし決勝は米国の選手に敗れた。日本からすれば、最大の番狂わせで、国中のショックの一つかも知れない。 試合を見れば、やはり押されていた。特に後半はバテていた。連勝を維持しようとするベテランと上昇気運に燃える若手とでは、勢いの差が年齢差以上に大きかった。
  吉田は本当によくやった。他のレスラーに、アスリートに、いや国民全体に大きな勇気と自信、誇りを与えてきた。銀メダルで恥ずかしいどころか、悲しいどころか、これほど堂々たる競技人生があったろうか、心から敬意を表したい。末長く日本人の中にレジェンドとして残っていくであろう。

 

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2016年

8月

16日

■ 偉大なり≪父母の力≫                  熊本地震で行方不明の大学生、戻る。

  4月14日に起こった熊本地震で多くの人々が被災したが、犠牲者のうち49人が( 直接)死、1人が行方不明となった。その大学生 大和晃( やまと ひかる )さんの遺体が4ヶ月ぶりに発見された。
  その捜索は難航を極めた。途中で、「打ち切り」とは言わないまでも、もはや捜索継続は難しいかの雰囲気でもあった。しかし両親は諦めなかった。決して希望を捨てなかった。夫婦で、家族で、黙々と山と崖、災害跡を歩き回った。そして8月初め、阿蘇の麓で車の残骸を地中から発見した。晃の車ではないか。捜索隊も動き始めたが、二次災害の危険な場所、直ぐには近づけない。そして遂に晃さんは両親の元に戻った。「やっとお盆に間に合った」と父親は言った。父母の執念と偉大さを改めて感じます。.

  2年前、ほとんど同じことがありました。九州の青年が北アメリカのワシントン州の冬山で行方不明になった。日米、地元も挙げて尽力したが結局捜索は打ち切られた。日本の母親は諦めきれず、八方手を尽くし、翌年の夏、再び現地に赴いた。地元を動かし、遂に息子を探し出すことが出来た。
  実は、この母親を日本でお世話したのが私だったので、熊本の件も、人ごととは思えない。母親、父親の持つ本当の強さを改めて感じたものです。期せずしてこの青年の発見もまた8月、お盆( 15日 ) に間に合うことになりました。

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2016年

8月

15日

■ < 私が心血注いで訴えたいこと>  尖閣諸島と国の主権を守れ!!

  尖閣問題が深刻になってきた。中国公船による尖閣諸島の領海侵犯が頻発している。8月5~10日までの6日間で延べ28回と過去最大規模になった。5日が3回、7日が11回、8日が4回、9日が10回。8日には15隻が接続水域を同時航行した。今まではひと月に4、5回の侵犯という、それ自体大問題なのだが、今回の侵犯規模たるや通常の対外紛争の域を超えて、軍艦の近接も始めたとすれば、中国は国家の意志として日本の主権の侵害と露骨な軍事的行為を開始したと見なければならない。日本にとってこれは最早「 安全保障」、「国防」問題以外の何物でもない。
  政府は中国に対し高度の外交的抗議を行った。並行して米国を含む国際社会にはことの事実と重大性とを開示して、日本の行動に理解を得ようと努力した。他方フィリピンに岸田外務大臣が出向いて、フィリピンの対中仲裁裁判所の判決に共同歩調を取るべく働き掛けた。ただこれらの行動で中国が態度を軟化することは期待出来ず...、仮に一旦これらの侵犯行為が収束したとしても最早日本の主権を大きく蹂躙した実績は消えず、次なる侵略、侵犯にエスカレートしていくことは覚悟しておかねばならない。
  尖閣諸島でこうなることは十分に予想された、だから自民党は、私も急先鋒の一人として、単なる抗議に留まらず徹底した対抗措置を取るべきことを唱え、政府や安倍総理に何回にも訴えてきた。外務省は中国に抗議したが、中国には完全に無視されてきたのが現実である。要はわが国は外交的に舐められており、これを「国家の危機」と言わずして何と呼ぶ。
  昨年の2月、私は尖閣諸島についての古地図を衆議院予算委員会で発表した。中国政府が1969年に作成し、毛沢東主席(当時)が裏書きをしたもので、自ら「尖閣諸島は日本の領土」であると認めたもの。尖閣諸島は歴史的にも国際的にも二義なく日本領である。国は何故その事実を強力に主張し、その正しさを中国に認めさせる努力をしない。日本の平和外交は、外交的手段を尽くすことで国際平和を守ることであって、ゆめ武力になどは依拠しないが、決して無法な脅迫や圧力に屈服するものではない。
  中国外交は日本にとってとりわけ重要なもので、その友好的関係を維持することは特に大事である。首脳交流を進め、その動向には十分注意を払い、無用な感情的軋轢を起こさない、などはどこの国とでも同じ、しかし日本は中国には少し気を使い過ぎではないか。「不測の事態」は当然に避けるべし、しかし今や中国のあくなき挑発こそが「不測の事態」の発端になるとすれば、日本が徒らに自己抑制することは却って中国の野望を助長することにさえなりかねない。
  どうすればいいのか。日本は外交的「抗議」こそ不断に繰り返してきたが、遂には「警告」を発することとする。領海を侵犯すれば主権国家として当然に警察措置又は自衛措置により拿捕、ないしは船舶を臨検することも辞さない。一方尖閣諸島への「実効支配」が十分かつ明白でないとすれば、例えば「船溜りの建設」など、この際本格的な国内行動を検討することが必要である。日中中間線を挟むガス田問題では仲裁裁判所に提訴するなど平和手段を選択するのも有効である。いずれも米国を含む国際社会の理解と協力を得た上で、厳正な「法の支配」すらを無視しようとする中国の全体主義、膨張主義には毅然と対抗しなければならない。仮に中国が反攻するとすれば、たとへば尖閣諸島に上陸するなど、には警察権や自衛権の行使は当然のことである。言ったことは怯むことなく実行する、結局はそれがわが国の主権を毅然と守り、日本の平和主義を世界に向かって率先垂範する最も確かな方法である。

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Aple town 11 掲載            詳しくは       APAグループ元谷外志雄✖原田義昭 対談 www.apa.co.jp 

「正しければ理解される」は日本人のみが抱く幻想だ

 

元谷

 本日はビッグトークにご登場いただき、ありがとうございます。頻繁にお会いしているのに、まだやっていなかったというのが意外でした。原田さんは国会などでの活躍ぶりが素晴らしく、特に最近では一九六九年に中国が発行した地図に、尖閣諸島が中国名ではなく日本名の「尖閣群島」「魚釣島」と記載されていることを指摘、国境線も明示しており、この時まで中国は尖閣諸島が日本の領土だということをはっきりと認めていました。そのことを毛沢東主席が裏書までしている。外務省もこの地図を公式サイトに掲載しました。地図の存在を指摘したのは、国会でしたでしょうか。

原田

 衆議院の予算委員会でとりあげました。最もインパクトがあると考えたからです。

元谷

 よくこんな地図が手に入りましたね。

原田

 私はいろいろなルートを持っています。公表直後には中国から「日本の捏造だ」という声も聞かれましたが、その後中国側の主張は、尖閣諸島が中国領であるという逆の証拠が「百も千もある」という言い方に変わっています。この尖閣諸島の問題をはじめとする日本と中国、そして日本と韓国などの問題は、国際社会にアピールして第三国、国際社会に理解してもらうことが大切です。そのために、私は片山さつき議員らと一緒に外国人特派員協会で記者会見を行い、この地図の存在を大々的にアピールしました。

元谷

 それは素晴らしい。

原田

 日本の情報戦略には数多くの問題がありますが、まず日本人はおとなし過ぎる。遠慮し過ぎる。堂々と闘う気概を発信しなければならない。

元谷

 全く同感です。さらに日本の場合、中国や韓国との問題をこちらから持ち出していることが多い。従軍慰安婦の問題を吉田証言に基いて報道したり、文部省の高校歴史教科書検定において、日本軍の支那華北地方への「侵略」という記述が「進出」に書き換えられたという誤報報道を行ったりした。これらは朝日新聞のキャンペーンによって、いずれも国際問題化しています。

原田

 反日メディアの問題です。

元谷

 その通りです。メディアも反日ですし、外務省も反日です。ですから外務省とは別に予算三千億円で三千人の職員を擁する情報省を新設し、世界中のメディアをウォッチして、事実と異なる報道には二十四時間以内にその国の言葉で反論を発表する体制を作るべきです。正しければいずれ皆が理解してくれるというのは、国際社会では通用しません。歴史は勝者が作る。強い人が主張することが真実となるのが、国際社会の常識なのです。

原田

 元谷代表は以前から情報戦略の重要性を指摘されていましたが、私も全く同じ思いです。同じ問題意識で私は自民党内で「国際情報検討委員会」設立を提案し当初から委員長を務めています。多くの真面目な日本人が考えるように、正しいことを言っても必ずその通りに伝わるわけではなく、むしろ正しく伝わらないことこそが問題です。「情報戦略」というのは、「広報」を補佐するもので「プロパガンダ(政治宣伝)」とは断じて異なるものです。伝えたいことをどうやって人々に正しく伝えるか。これは広報予算だけがいくらあっても駄目です。慰安婦について、日本政府がこれだけ発信しても、韓国・中国はもちろんアメリカやオーストラリアでも正しく受け取られていません。日本の側に努力も工夫も足りません。

元谷

 私は世界八十一カ国を訪問して、各国の有力者と対話を行ってきました。どの国の人も、中国や韓国が主張することは嘘であり、それを彼ら自身もわかっていながら国益のために主張を続けているということを知っています。国家間の武力による争いが違法化された今、戦いは情報戦、言論戦に変わってきているのです。新しい戦いに対して、「情報省」といった体制をまず整えないと、日本はやられっぱなしです。

原田

 その通りです。日本の主張を正しく、正確に伝えるには、まじめさのほかに「戦略」が必要です。

元谷

 日本のマスメディアの問題も大きい。テレビも新聞も何かあれば、全く同じ意見一色になります。産経新聞が一紙のみ頑張っていますが、如何せん部数が少ない。中立だと思われているNHKや日本経済新聞も、偏向から自由ではありません。特に日経は中国への依存を強めている財界の影響を強く受けています。さらに中国の悪口を許さない日中記者交換協定が効力を維持しています。成功したほんの一握りの中国進出企業のことばかりを報じ、大多数の日本企業が工場や機械などを置いたまま中国からの撤退を余儀なくされ、さらに罰金まで課されていることを、メディアは報じないのです。 

 

 

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衆議院予算委員会海外公式派遣(フランス・ドイツ・ロシア・中国)   平成27年10月25日~11月1日

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■ 国際情報検討委員会発足

 中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。

  委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

 同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

 

自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。 

委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。 

 同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。 

 さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

                                産経ニュースより

国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
引き続き 菅官房長官へ報告
引き続き 菅官房長官へ報告

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ドイツ連邦議会 予算委員会一行(衆議院予算委員会 表敬訪問)

                                       平成27年6月2日

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平成28年4月18日 原田義昭君と日本を語る会