------------------------------------------------------

 

【 尖閣を守れ

東アジアこそ世界平和の要衝

 尖閣をはじめ、日本を取り巻く外交問題「 原 田 義 昭 」が鋭く切り込み激白 !!

参考販売価格 1,000円

-------------------------------------------------------------------------------------

 

自由民主党 党員募集!!

あなたのチカラが、この国のチカラになる。

≪ 党員になっていただける方  ≫

入党資格

------------------------------------------------- 

① わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方

② 満18歳以上で日本国籍を有する方

③ 他の政党の党籍を持たない方

 

◎ 入党申込書に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費を添えて、最寄りの支部にお  持ちください。

◎ 党費:一般党員 年額    4,000円

     家族党員 年額    2,000円

     特別党員 年額 20,000円  以上

◎ 2年目以降の党費納入は、自動引き落としのご利用も可能です。ご希望の方は、都道府県支部連合会までご連絡ください。

◎ 申し込みには、紹介党員が必要です。知り合いに党員がいない場合は、ご地元の支部にご相談ください。

◎ 家族党員として入党するには、同一世帯に一般党員1名が必要です。

 

入党すると、「あなたも自民党総裁選で投票すること」ができます。

総選挙の前2年継続して党費を納めた党員の方は、総選挙の有権者になります。

 

-------------------------------------------------------------------------------------

 

 

今日一日, 考えたこと (ブログ)

2016年

7月

23日

■ プロ将棋 日本シリーズ 福岡大会

  「JTプロ公式戦」福岡大会の前夜祭が行われ、出席して乾杯の音頭をとりました。JT杯は名人戦などメジャーに次ぐ権威ある将棋プロ棋戦で、目下最高の棋士12人のトーナメントで行われます。今回の福岡では広瀬章人八段と豊島将之七段との対戦、いずれも20代の最も伸び盛りの棋士と言われています。

 

0 コメント

2016年

7月

23日

■ 嗚呼、ドーピングは今

  遂に、ロシアの国挙げての薬物違反(ドーピング)に対して、国際陸上競技連盟とスポーツ仲裁裁判所は白日の下で断罪した。如何なる弁解も許さない。ただロシアの国民、とりわけ個々の選手たちが可哀想で仕方がない。
  まず思うこと、驚くべきこと、ロシアのような( また中国のような)共産主義的、全体主義的な大国は本当に何処までこれらの違法に平然とおられるのだろうか。「法の支配」、「法治主義」こそがこの近代社会に生きるものの最高の規範でなければならないのだが。

  ところでドーピング問題について、私はその昔、国際組織「反ドーピング国際協議会」の日本政府代表を務めていました。10年以上前、「文部科学副大臣」の時、当て職として常にその任に当たるのですが、もちろん当時はのんびりした時代で、ドーピングも世界中健全に運営されていました。丁度東京で行われた総会はただ友好的で和やかな雰囲気だったことを思い出します。時代は遠く過ぎ、今の荒びに荒んだ国際環境は一体何だろうか、来月にはオリンピック本番が始まる、ただひたすら選手たちが可哀想でなりません。

   ( 写真の盾は総会の記念品で、総会議長は「イラン副大統領」と銘打ってある。)

0 コメント

2016年

7月

23日

■ 中古車販売の風雲児「カーチス」、筑紫野市に

  全国で中古車販売で活躍している「カーチス」グループの筑紫野店がオープンしました。ここに至るに私も多少のお手伝いしたところですが、今日は好天のもと盛大な開所式、私も来賓挨拶とテープカットをしました。KABホールディングスの総帥加畑( かばた)氏は、久しい友人で本物の実業家、地元の黒木さんの獅子奮迅の活躍のことも披露しておきました。
  なお、付設された「富の泉」(Fountain of Wealth)はきっと評判になると思います。右手で3度、水に浸すと必ず「富と幸福、成功」に恵まれるということです。

 

0 コメント

2016年

7月

22日

■ 長野県の開発計画

  長野県千曲( ちくま)市の市長、市議会議長が揃って陳情に来られた。新幹線、高速道路案件で地域の発展に懸命に頑張っておられる。私も県外からではあるが、知己も多く出来ることは沢山あるので頑張りたい。

 

0 コメント

2016年

7月

21日

■ 「海洋秩序の正義」を究めて、 国連海洋法条約の検討会

  フィリピンと中国の海洋法条約上の決着はついた。ただ中国はこれに従おうとせず、「法の支配」する国際社会から強い非難を受けている。
  「国際仲裁裁判所」は国際社会、国際海洋秩序の発展のために作られた国連海洋法条約上の正規な手続きである。日中間の東シナ海油ガス資源問題の解決にも有効な手段となり得る。国際海洋紛争は何処にでもある、先ずは外交努力を徹底的に行うことが必要。そして、軍事や武力を使わないわが国に、最後に残された「平和的手段」こそ司法的な手段であることを認識する必要がある。前途は多難だが地道な準備と検討を重ねておくに如くはない。今日は議員を含めての検討会を開き、力強い意見が出された。

 

0 コメント

2016年

7月

20日

■ 誇るべき、歴史文化財の保存と継承

  九州国立博物館で文化財の防災と保存、継承などの特別講演会が行われた。正倉院、京都御所、五摂家の近衛家、遂には地方大名などの持つ夥しい数量の文化的収蔵品が自然災害、火災、戦乱、はたまた廃仏毀釈など社会的変動の中でいかに難を逃れ、保存され、今日に継承されてきたか。
  近衛家は7世紀の藤原鎌足にその源を発するが、18世紀の一族の記録書によれば膨大な所属遺産は実に140回に及んで保管場所を移転して戦乱や災厄を避けたこと、皇室の御文書は東山御文庫などに厳重に保管されているがそれには後西天皇、霊元天皇 ( 111代、 112代) という地味ではあるが文化に造詣の深い両天皇の存在が大きかったこと。
  今日の東京国立博物館こそ明治新政府の先見と英断の結果で関東大震災、第二次世界大戦を乗り切ることを実証した。熊本の地方大名矢野家は2008年の古文書実習の時実に280万ページの目録を作成しており、今回の熊本地震に備えることが出来た・・・
  何故これだけの膨大な歴史文化遺産が整然と保存されてきたか、「それはどの時代にもそれを赦す社会構造があったこと、さらにその文化財の価値を断固と守り抜いた人々の強い意志があったこと」と講師1人は纏められた。およそ日本人は、日本民族は、奈良の古来から歴史文化に覚醒しその価値を認め維持し、それを国家意志へとつないできた、これほどの文化的民族はほかにいるだろうか。私には非常に素直にわが民族と先人たちを心から誇りに感ずる瞬間でもあった。

 

0 コメント

-------------------------------------------------------------------------------------

 

-------------------------------------------------------------------------------------

 

Aple town 11 掲載            詳しくは       APAグループ元谷外志雄✖原田義昭 対談 www.apa.co.jp 

「正しければ理解される」は日本人のみが抱く幻想だ

 

元谷

 本日はビッグトークにご登場いただき、ありがとうございます。頻繁にお会いしているのに、まだやっていなかったというのが意外でした。原田さんは国会などでの活躍ぶりが素晴らしく、特に最近では一九六九年に中国が発行した地図に、尖閣諸島が中国名ではなく日本名の「尖閣群島」「魚釣島」と記載されていることを指摘、国境線も明示しており、この時まで中国は尖閣諸島が日本の領土だということをはっきりと認めていました。そのことを毛沢東主席が裏書までしている。外務省もこの地図を公式サイトに掲載しました。地図の存在を指摘したのは、国会でしたでしょうか。

原田

 衆議院の予算委員会でとりあげました。最もインパクトがあると考えたからです。

元谷

 よくこんな地図が手に入りましたね。

原田

 私はいろいろなルートを持っています。公表直後には中国から「日本の捏造だ」という声も聞かれましたが、その後中国側の主張は、尖閣諸島が中国領であるという逆の証拠が「百も千もある」という言い方に変わっています。この尖閣諸島の問題をはじめとする日本と中国、そして日本と韓国などの問題は、国際社会にアピールして第三国、国際社会に理解してもらうことが大切です。そのために、私は片山さつき議員らと一緒に外国人特派員協会で記者会見を行い、この地図の存在を大々的にアピールしました。

元谷

 それは素晴らしい。

原田

 日本の情報戦略には数多くの問題がありますが、まず日本人はおとなし過ぎる。遠慮し過ぎる。堂々と闘う気概を発信しなければならない。

元谷

 全く同感です。さらに日本の場合、中国や韓国との問題をこちらから持ち出していることが多い。従軍慰安婦の問題を吉田証言に基いて報道したり、文部省の高校歴史教科書検定において、日本軍の支那華北地方への「侵略」という記述が「進出」に書き換えられたという誤報報道を行ったりした。これらは朝日新聞のキャンペーンによって、いずれも国際問題化しています。

原田

 反日メディアの問題です。

元谷

 その通りです。メディアも反日ですし、外務省も反日です。ですから外務省とは別に予算三千億円で三千人の職員を擁する情報省を新設し、世界中のメディアをウォッチして、事実と異なる報道には二十四時間以内にその国の言葉で反論を発表する体制を作るべきです。正しければいずれ皆が理解してくれるというのは、国際社会では通用しません。歴史は勝者が作る。強い人が主張することが真実となるのが、国際社会の常識なのです。

原田

 元谷代表は以前から情報戦略の重要性を指摘されていましたが、私も全く同じ思いです。同じ問題意識で私は自民党内で「国際情報検討委員会」設立を提案し当初から委員長を務めています。多くの真面目な日本人が考えるように、正しいことを言っても必ずその通りに伝わるわけではなく、むしろ正しく伝わらないことこそが問題です。「情報戦略」というのは、「広報」を補佐するもので「プロパガンダ(政治宣伝)」とは断じて異なるものです。伝えたいことをどうやって人々に正しく伝えるか。これは広報予算だけがいくらあっても駄目です。慰安婦について、日本政府がこれだけ発信しても、韓国・中国はもちろんアメリカやオーストラリアでも正しく受け取られていません。日本の側に努力も工夫も足りません。

元谷

 私は世界八十一カ国を訪問して、各国の有力者と対話を行ってきました。どの国の人も、中国や韓国が主張することは嘘であり、それを彼ら自身もわかっていながら国益のために主張を続けているということを知っています。国家間の武力による争いが違法化された今、戦いは情報戦、言論戦に変わってきているのです。新しい戦いに対して、「情報省」といった体制をまず整えないと、日本はやられっぱなしです。

原田

 その通りです。日本の主張を正しく、正確に伝えるには、まじめさのほかに「戦略」が必要です。

元谷

 日本のマスメディアの問題も大きい。テレビも新聞も何かあれば、全く同じ意見一色になります。産経新聞が一紙のみ頑張っていますが、如何せん部数が少ない。中立だと思われているNHKや日本経済新聞も、偏向から自由ではありません。特に日経は中国への依存を強めている財界の影響を強く受けています。さらに中国の悪口を許さない日中記者交換協定が効力を維持しています。成功したほんの一握りの中国進出企業のことばかりを報じ、大多数の日本企業が工場や機械などを置いたまま中国からの撤退を余儀なくされ、さらに罰金まで課されていることを、メディアは報じないのです。 

 

 

-------------------------------------------------------------------------------------

 

衆議院予算委員会海外公式派遣(フランス・ドイツ・ロシア・中国)   平成27年10月25日~11月1日

-------------------------------------------------------------------------------------

 

■ 国際情報検討委員会発足

 中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。

  委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

 同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

 

自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。 

委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。 

 同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。 

 さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

                                産経ニュースより

国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
引き続き 菅官房長官へ報告
引き続き 菅官房長官へ報告

-------------------------------------------------------------------------------------

 

ドイツ連邦議会 予算委員会一行(衆議院予算委員会 表敬訪問)

                                       平成27年6月2日

-------------------------------------------------------------------------------------

 

平成28年4月18日 原田義昭君と日本を語る会